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解体工事と罹災証明(りさいしょうめい)

解体工事の基礎知識

家が地震や火災の被害にあわれて解体工事を依頼する方もいるのではないでしょうか。
地震や火事にあわれた方は、本当に気の毒で、心が痛みます。せめて早く新しい生活を取り戻せるように、解体工事と罹災証明について覚えておきましょう。

罹災証明とは

罹災証明とは、地震や火事などで家を失う被害にあったとき、保険請求などの手続きをする際に必要な証明のことを言います。
罹災証明は、罹災被害に関する保険金の請求、税務署への税金の減免、法務局への建物登記の抹消、勤務先での見舞金の申請時などに必要になってきます。
また、建物の解体時にも必要になってくるので、被害にあったときにはなるべく早く取得しておくほうが良いでしょう。

罹災証明の取得は、消防署などの役所で用紙に記入すればできます。認め印が必要になるので印鑑を用意しておきましょう。また提出後、すぐに発行してもらえます。ただし保険に関する手続きが必要な場合、保険会社に連絡しておいたほうが無難です。

この罹災証明は、解体工事を依頼するときにも必要になってきます。具体的には、罹災した場合の解体工事とそうでない場合の解体工事では、廃材処理手続きの方法が異なってくるので証明書が必要になるのです。

地震や火災などで被害を受けた建物の解体の費用は高いのでしょうか?それとも安いのでしょうか?

解体業者や解体現場によっても異なってくるため一概には言えません。というのも、自治体などによる罹災者の救済措置で費用が安くなる要素と、逆に廃材がリサイクルできなくなることによって高くなる要素があるからです。

被災ケースの違いによる解体工事

たとえば、火災現場の解体工事では一般的な解体工事よりも費用が高くなるケースがあります。
地域によって違いますが、可燃廃棄物を無料、または通常よりも少額で引き取ってくれる地域もあります。このような処分場が廃材を引き受ける費用が減免される場合がある一方、解体業者にとって火災現場は、手間や廃材が増えるリスクの多い現場です。
というのも、一般的な木造建物の解体工事であれば、廃材としてでる木材は木くずとしてリサイクルできます。ところが火災現場の解体の場合、火災により炭化した木材は再利用できません。さらに再利用できる部分をリサイクルにしても。細かく分別しなければならず、その分の作業が発生します。

こうした事情は、地震や水害の被害を受けた建物の解体時にも同様です。解体費用はケースバイケースであることを肝に銘じておきましょう。

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