1. トップページ >
  2. 解体工事前後の手続き

解体工事前後の手続き

解体工事を行なうには、いくつかの手続きをしなければなりません。
ここでは、解体工事の前と後に行なう手続きについて、それぞれご説明させていただきます。

解体工事前の手続き

解体工事の届出

解体工事では、解体した際に出る廃棄物の処理が必要です。そのため、80㎡(約25坪)を超える延床面積の建物の解体をする際は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に基づく届出書類を、市区町村に提出する必要があります。

電気・ガス等のライフラインを止める

電気・ガス・水道等を止めるため、管轄の事業所へ依頼します。
各事業所へお電話のうえ、「解体工事をしますので、手続きを教えてください。」とお伝えください。その場で丁寧にご説明・手続きしていただけます。
※水道は解体業者が工事中に散水のために使用することがありますので、解体業者と打ち合わせのうえで撤去をご依頼ください。

電化製品を処分する

エアコン・冷蔵庫・テレビ・パソコン・洗濯機・衣類乾燥機などの家電リサイクル法の対象となる上記の機器については、家電メーカーがリサイクルをすることになります。購入した電機屋さんへ連絡して処分を依頼するか、インターネットで“家電リサイクル協力店 ○○市”などと検索してみて、出てきたお店に処分を依頼してください。解体業者にも処分を依頼できますが、少しでも費用を抑えたい場合は、ご自分で処分されることをお勧めします。

浄化槽の汲み取りを依頼しておく

使用していた浄化槽の汲み取り(中身の処理)を管理業者へ依頼します。
浄化槽本体は、解体業者が工事と合わせて撤去できます。

井戸の処理を検討しておく

井戸がある場合は、その処理を検討しておきます。息抜きを行ない埋めることもありますし、ものによっては全て撤去してしまうこともあります。
井戸の深さや今後その土地をどう使用するかでも処理方法は変わります。解体業者に見積もりの際に実際に井戸を見てもらい、相談してみるのも一つの賢い方法です。

解体工事後の手続き

解体工事の後は、「建物滅失登記」をする必要があります。建物の登記簿を閉鎖する手続きのことで、解体工事後の申請が義務付けられています。

建物滅失登記

建物滅失登記とは、法務局にある登記簿に、その建物がなくなったことを登記することを言います。建物の解体が完了したら建物滅失登記申請書を作成し、1か月以内に管轄法務局へ申請しなければなりません。
滅失登記をしないと「建て替えができない(建築 許可がおりない)」「存在しない建物に固定資産税がかかる」といった問題が起きます。建物滅失登記は申請義務となっているため、登記申請を怠った場合、10万円以下の罰金が課されることもあります。早めの登記を心がけましょう。

建物滅失登記に必要な書類

1.登記申請書(法務局にあります)
2.取り毀し証明書(解体業者から発行してもらいます)
3.解体業者の印鑑証明
4.解体業者の資格証明または会社謄本
5.住宅地図
6.登記申請書のコピーの1部

お近くの法務局に問い合わせると、手続きの詳細を教えてくれます。
建物滅失登記は、司法書士または土地家屋調査士に委任することもできます。委任する場合は、上記の書類を用意し、その他、委任状と依頼者の印鑑証明が必要です。委任した場合の金額の目安は、3~5万円程度です。

当サイトをご利用いただいたお客様には工事開始後に「自分でできる建物滅失登記の簡易マニュアル」をお渡しさせて頂いております。
お役立てください。

まずは無料でお見積りをご依頼ください。
解体工事に関するご質問やご相談も、24時間年中無休で受付ています。
どうぞお気軽にお問合せください。

解体工事に関する各種お問い合わせ・ご相談、お見積り依頼・資料請求
詳しくはこちらをクリック

この記事を読まれた方はこんな記事も読んでいます。


読売新聞に掲載されました 空き家対策 悪徳業者の見分け方 アクセスはこちら

運営会社

社団法人あんしん解体業者認定協会
東京都渋谷区神宮前4-3-15
スタッフ
お問い合わせ先