1. トップページ >
  2. 目的別の解体工事

目的別の解体工事

解体工事について知っておきたい、シーン別対処法をまとめました。

売却に関する解体工事について

通常、土地を売却するときは、売却で得られる利益(売却費-購入費-売却経費)に対して税金(譲渡所得税)がかかります。
売却の際にかかった費用(仲介手数料、登記登録費用、契約書の印紙代など)は譲渡費用として、譲渡所得から控除されます。つまり控除された分、税金がかかる金額は少なくなるので、土地を売却した際に負担する税金を抑えることができます。

しかし、いくつか注意すべき点があることも覚えておきましょう。

まず、解体工事の目的が、その土地売却のためであるということが明らかなことです。そして、経費として認められるものは、原則として解体後1年間のみであるという決まりもあります。
節税のために、将来の売却のためにとりあえず建物だけを解体しておこうというのは得策ではありません。
解体工事は、土地売却がある程度決まってから行うべきです。

また、売主の負担で解体工事をされる方に注意していただきたいのが、解体工事費用が譲渡に要した費用と認められない限り控除の対象にはならないという点です。

これは、解体工事の費用を「譲渡に要した費用」、つまり「売却成立要件」にすることで解決できます。
その旨を不動産会社にも伝えましょう。売買成立時の売却契約書に一言「解体を売主負担で行うことを、本契約の成立要件とする」という文言を入れておくといいでしょう。

相続に関する解体工事について

土地建物は、相続ごとに不動産の登記名義を変更しているか否かに関係なく、法定相続人に相続されることとなっています。土地建物の名義人(Aさんとします)の相続が発生した時に、その財産はAさんの相続人(Bさん)に相続されます。次にBさんが亡くなると、土地建物もBさんの相続人(Cさん)に相続されます。原則、これが繰り返されます。

亡くなった人名義の建物があったとして、それを解体することになったら、解体費用は相続人が負担することとなります。また、解体後の「建物滅失登記」も、相続人がはっきりしていないとできません。

まずは土地建物の名義人の相続人が誰かを明確にしておく必要があるのです。

不明の場合、相続人が誰かを調べ、その相続人を調べるといった形で追っていかなければならないケースも稀にあります(相続人が亡くなっている場合は、その相続についても調べなければいけません)。

相続人をはっきりさせるのが困難な場合、つきとめるのには非常に手間がかかりますので、司法書士に相談することをお勧めします。

登記は建物の新築後の登記や、増築等の登記、滅失の登記など不動産そのものの変化を登記するものと、所有権・抵当権などの権利関係の変更を登記するものの2種類に分けられます。前者が土地家屋調査士、後者が司法書士の分野となります。

建替えに関する解体工事について

家の建替えと合わせて解体工事をする場合、住宅メーカーや工務店に一括で発注したほうが安くなると考えている方もいらっしゃいます。
しかし、これは間違いです。

解体から建築までを一貫して任せることができるから安心だからと発注される方もいらっしゃいますが、一括発注してしまうと、解体業者は住宅メーカーの下請けとして工事することになります。つまり、解体費用に住宅メーカーのマージンが上乗せされるため、解体工事全体の費用が上がってしまうのです。

工事全体にかかる費用をできるだけ削減して、なおかつ建物の建築や改修の質を良いものに仕上げるためには、解体工事と建築工事を別々に発注(分離発注)することが一番の方法です。

分離発注の場合の大きなメリットはコスト面ですが、直接解体業者と契約をすることで、およそ20%~30%程度安くなる可能性があります。

その他、分離発注のメリットは費用の削減だけではなく、解体業者から解体工事の専門家として適切なアドバイスを受けることができるということがあります。さらには直接、解体業者とやりとりができるので、解体工事の内容についての希望をきちんと伝えることができる等もそのメリットです。また、分離発注をすると、解体業者は元請けとなるので、責任と誇りを持って工事ができます。良質な工事が期待できるということです。また、もしもの事故のような不測の事態でもきちんとした対応を取ってもらいやすくなります。

このように、解体工事と建築工事の分離発注は、発注側と受注する解体業者の両者にとってメリットがあります。
しかし、分離発注をすることに決めただけではまだ終わりではありません。
もちろん、「良い解体業者を選ぶ」ということも大きなポイントとなります。
解体業界は、まだまだ法律違反や悪徳業者が横行している業界です。優良解体業者かどうかの見分けがつかずに、なんとなく「大手」だと思える解体業者や、ハウスメーカーの紹介、単純な「延べ床面積・構造程度を入力して見積りを比較するサイト」や「地域の業者さんを紹介するサービス」を提供している業者などから解体業者を選びがちです。

たとえば、一見大手だと思われる解体業者は、すべての工事を下請けにまる投げしています。そればかりか、下請けとなっている業者がさらにその下請け (孫請け)に解体工事を投げることもあるのです。業者が間に入るたびにマージンも発生します。ただ間に入るだけの中間業者がいると、解体工事の総額が20%~30%増えることは少なくありません。

こういった中間業者の存在は、依頼主(あなた)からは見えない場合がほとんどです。さらに、“本来は支払う必要のないマージン”を負担するのは、すべて依頼主のあなたです。
一方、ただ単に安い業者にいい加減な解体工事をされては本も子もありません。適切な価格できちんとした仕事をしてもらえる解体業者を見つけることが大切です。

  • 目的別の解体工事
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

まずは無料でお見積りをご依頼ください。
解体工事に関するご質問やご相談も、24時間年中無休で受付ています。
どうぞお気軽にお問合せください。

解体工事に関する各種お問い合わせ・ご相談、お見積り依頼・資料請求
詳しくはこちらをクリック
読売新聞に掲載されました 空き家対策 悪徳業者の見分け方 アクセスはこちら

運営会社

社団法人あんしん解体業者認定協会
東京都渋谷区神宮前4-3-15
スタッフ
お問い合わせ先