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消費税増税前に解体工事を検討の方へ

2014年4月1日より消費税が5%~8%へ増税されます。消費税増税に伴って解体工事の需要が高まることが予想されます。特に2013年9月頃からを住宅購入される方の駆け込み需要の増加も予想されています。
1997年4月1日にも高齢化福祉対策として消費税は3%から5%に増税されましたが、ここでは1997年の増税にならい、この度の増税と解体業界の現状、合わせて多くの方が検討される住宅購入についてお話ししていきます。

消費税5%で住宅購入する為の条件

消費税増税による解体工事件数の増加イメージ

早速ですが、結論からお話ししますと、消費税が5%のうちに住宅を建てるためには、下記のいずれかに該当する必要があります。(2013年2月現在)

①住宅の引渡し(最終の決済)が2014年3月31日までに完了。
②工事請負契約が2013年9月30日までに完了。(この場合、引渡しが2014年4月になっても消費税5%が適応されます)

※最終決済とは:物件の請負代金または売買代金のうち、未払いの代金を全て支払うことをさします。一般的には、最終決済と引渡しは同時、もしくは最終決済後の引渡しとなります。
※工事請負契約とは:建築の工事完成とその報酬の支払いに関して、施主様と請負業者とで取り交わされる契約をさします。

【更地にした場合の固定資産税額を確認してから建物を解体しましょう】

お家の取り壊しをお考えの場合、やはり消費税増税前に済ませることを検討されると思います。建物を解体する主な理由としては、お家の建替えや空家の処分、土地の売却あたりが多いですが、解体後に、敷地が長い年月更地の状態になる場合は固定資産税の金額に注意しましょう。
実は、建物を取り壊すと建物に課税される固定資産税はなくなりますが、土地にかかる固定資産税は高くなります。
解体後の予定が明確でない方は、まず、管轄している市区町村のお役所に問い合わせをして解体した場合の固定資産税を確認しましょう。建物がある場合とない場合で金額がほとんど変わらない場合もりますが、大きく異なる場合があります。
「消費税増税前の方が解体費が安い」と安易に解体してしまうと、意に反して家庭の経済状況を圧迫する恐れもあります。

十分に計画をたてたうえで解体工事を行うことをお勧めいたします。

発注のタイミングで解体費用を抑える

解体業界に関わらず、市場価格(値段)というものは需要と供給のバランスに左右されます。引越し業界の繁忙期と閑散期はその傾向がはっきりしていて、3月・4月の繁忙期には閑散期の2倍以上もの料金になります。

引越し業界とまではいきませんが、解体業界にも繁忙期と閑散期があります。
あなた様は「ニッパチ」というお言葉をご存知でしょうか?

建設業界では2月と8月は仕事が薄いことから、職人同士では「ニッパチ」という業界用語で呼ばれています。この閑散期である2月8月に工事することを金額交渉の材料にすれば、解体業者にとっても嬉しいお話しなので交渉がスムーズに運びやすくなります。

しかし、残念なことに2013年は例年とは異なり、どの解体業者も「今年の2月は忙しい」と口を揃えてお話しになります。また、その理由に関しても口を揃えて「消費税増税の兼ね合い」「震災の影響」と、早めに解体したいお客様が増えていることをお話しになります。
どうやら、増税の影響により2013年の解体工事の需要は、年明けからすでに高まっているようです。
当サイト登録業者で、普段から忙しいお客様に選ばれやすい解体業者の中には、この先2ヶ月間の工事スケジュールが既に埋まっているという業者もいるほどです。

以前からお家の建て替えを考えていたお客様の多くは、増税前に最終決済をするために年内中で解体工事を完了させるスケジュールを立てます。
※27坪前後の建物の新築工事で、おおむね3ヶ月かかります
消費税増税による特需、解体業者の例年の繁忙期を考えると、解体工事をすることが決まっている方はできるだけ早く解体業者とスケジュールを組まれた方がよいでしょう。

下記グラフは、「例年の解体工事件数の推移イメージ」と「例年の解体工事件数の推移イメージ+増税による工事件数増加の推移イメージ」です。例年の工事に特需による工事が追加されるので、建て替えをしないお施主様が増える事を考慮すると建築業界以上に解体業界の混雑が予想されます。
解体業者と金額交渉をした際に足元を見られないためにも、業者にまだスケジュールの余裕がある早いタイミングで工事依頼することをおすすめします。

例年の解体工事件数+消費税増税による工事増加のイメージ

【震災による特需と人件費の高騰】

東日本大震災の影響で、東北では解体工事の需要が急激に高まりました。現地では人手が足りないため、関東からも多くの職人が派遣されました。
しかし、人材不足は十分に補うことができず、需要に対して供給が間に合わない状態が続きました。そして、それは人件費に大きな影響を与え、その人件費はなんと“相場の5倍”にもなったそうです。
需要多加・供給不足の状態では、どんな業界でも金額が釣り上がるので、出来るだけ混み合った時期は避けて早いタイミングで依頼してしまった方がよいでしょう。

また、こういった特需の時は悪徳業者も増えます。
東日本大震災ではこのような社会的問題が表面化したと言えます。

最近のニュースでは6社以上の多重下請け図式、ペーパー会社や詐欺士まがいのブローカーが工事代金を持ち逃げして行方をくらませるなどの問題が明るみに出ましたね。
被災しながらも復興のために頑張る地元業者さんが、本来手にするはずの工事費用がもらえずに採算割れするという、無視できない大きな社会問題です。

消費税増税という特需が生まれるタイミングでは、業者の選定には細心の注意をはらいたいところです。

消費税増税に伴う解体工事に関するご質問、ご相談を24時間年中無休で受付ています。どうぞお気軽にお問合せください。

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読売新聞に掲載されました 空き家対策 悪徳業者の見分け方 アクセスはこちら

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