解体工事の事前届け出の詳細

解体工事の各種手続き・制度に関する基礎知識

解体工事を行う際には、建物の床面積を確認しましょう。
解体する建物の床面積が80平方メートル（約25坪）を上回る場合、
建設リサイクル法にもとづいて、市区町村へ提出する必要のある届出書類があります。
これは法的な監視の下で、解体した際に発生する廃材の不法投棄を抑制し、再資源化を促進するためです。
さらに解体工事の適切な実施確保を目的として、解体工事業者が都道府県知事へ登録する制度も創設されています。

届け出の際には、以下の書類が必要となります。

1.届け出書

…行政庁へ宛てた解体工事の届出書です。宛名は各都道府県知事（政令指定都市の場合は市長）となります。解体工事にまつわる詳細を記入しますが、インターネット上にテンプレートが公開されているので、それらを利用するとよいでしょう。氏名欄には、必ず発注者名を記入する必要があります。またこの届け出書は正副2部作成する必要があり、副（写し）は受理された後届け出印を押印のうえ返却されます。

2.別表（分別解体等の計画書）

…解体する建物の構造や、部分毎の材質と、それらの具体的な解体方法などを記します。インターネットでテンプレートの取得も可能ですが、解体工事の種類に応じて添付書類が異なりますので、注意が必要です。

3.案内図

…解体工事を行う場所を確認するためのものです。多くの場合、縮尺1：1000～1：5000程度の既製地図が利用されます。

4.設計図または写真

…解体する建物の設計図、または写真。

5.配置図

…解体する建物と、その周辺との配置関係のわかる図。

6.工程表

…解体施工にあたっての日程・スケジュール

以上の書類を用意して、工事を開始する7日前までに届け出をする必要があります。工事の開始日とは、実際の解体開始日を示します。直接解体にかかわらない仮設工事などは、届出の前に行っても問題はありません。

事前届出のその他注意点

届け出は、発注者または自主施工者本人が行うのが原則です。
万が一、他の代理者が提出する場合は、委任状が必要です。

書類の提出先は、建物を管轄する各都道府県により異なります。
あらかじめ、解体を施工する都道府県や市区町村のホームページ等を調べておきましょう。

書類の準備は、多少面倒に感じてしまうかもしれません。
しかし良心的な解体業者であれば、質問にも丁寧に答えてくれます。また、届出書の作成・提出の代行を受け付けてくれる業者もいます。事前に確認・相談の上で、スムーズに解体工事を行いましょう。

解体工事の基礎知識