相続した家の解体はいつ決める？費用の考え方と判断基準、依頼の進め方

建物が未登記の場合でも、解体できるケースはあります。
ただし、相続人全員の合意が前提となるほか、名義や権利関係の整理が必要になるため、事前確認が欠かせません。

未登記建物は、解体後の手続きや注意点も通常とは異なるため、詳しい扱いについては別の記事で解説しています。

遺産分割協議が終わっていない場合でも、相続人全員の合意があれば解体を進められるケースはあります。
ただし、誰がどの財産を相続するか決まっていない段階で解体を行うと、費用負担や精算方法を巡ってトラブルになりやすくなります。

協議が未了の状態で解体を進める場合は、

• 解体すること
• 解体費用の負担方法
• 解体後の土地の扱い

について、相続人間で事前に整理し、できれば書面などで残しておくと安心です。

相続放棄を考えている場合は注意が必要です。
建物を解体する行為は「相続財産の処分」とみなされる可能性があり、解体してしまうと相続放棄が認められなくなることがあります。
相続放棄をするかどうか決まっていない段階では、解体や売却などの処分行為は避けるべきです。また、解体工事の契約者になることで、費用の支払い義務や責任を負うリスクもあります。