解体工事

建物を全て解体する

解体後に土地売却や建て替えを検討している場合は、敷地内にある建物を全て解体します。敷地を更地にする必要がある場合は、建物本体の解体だけでなく、樹木やブロック塀など敷地内にある全ての物を撤去します。

ミンチ解体

廃材の分別をせずに建物を取り壊す方法を「ミンチ解体」と言います。ミンチ解体は、細かい作業手順がなく短期間で工事を済ませられるのが特徴です。そのため、法律による規制が実施される前は主流の解体方法でした。

しかし、近年では廃材の処分量が増え、処分場がひっ迫してきた背景などから、ミンチ解体は「建設リサイクル法」により禁止されています。

また、建設リサイクル法が実施される以前は、がれきを地中に埋める業者も多く、廃材の取り扱いがずさんな状況でした。 しかし今では、解体工事に伴って地中から廃材が出てきた際には「地中埋設物（ちちゅうまいせつぶつ）」として扱われるなど取り締まりが強化されており、廃材の分別はもちろん正しい方法で管理を行うことが義務付けられています。

分別解体

一定規模以上の建物を解体する際に廃材を品目ごとに分別しながら解体する手法を「分別解体」と言います。廃材の品目には、コンクリートやアスファルト、木材などがあり、「建設リサイクル法」によって分類されています。なお、「分別解体」は現在主流の解体方法です。

廃材の処分方法については「マニュフェスト」などの処分記録が必須となっており、施工業者が不法投棄などの違法行為を行った場合には、工事を依頼した施主に責任が問われるケースがあります。分別解体では、建物の周囲に足場を組み、建材ごとに廃材を仕分けながら作業をしていくので、工期は長くなる傾向があります。しかし、ミンチ解体に比べて効率的に廃材をリサイクルできるのが特徴です。

建物の一部を解体する

ライフスタイルの変化などで減築をお考えの場合や、長屋の切り離し工事など、建物の一部のみを取り壊すケースがあります。一部解体の大まかな流れは、まず、解体を希望する建物の一部を取り壊します。取り壊しが済んだら、残った建物に新たな外壁を取り付け、再び建物としての機能を取り戻せるようにします。

はつり工事

コンクリートやアスファルトを砕いて撤去するのはもちろん、切ったり、削ったり、穴を開けたりする加工作業も合わせて「はつり工事」と言います。専用の工具を使い、人の手で作業する場合が多いですが、規模によっては油圧式のアタッチメントを備えた重機を使用する場合があります。

部分的なリフォームのように施工する範囲が限られる場合は、高い技術力が必要となるため、はつり工事を専門に扱う業者も少なくありません。

ライフスタイルの変化などで減築をお考えの場合や、長屋の切り離し工事など、建物の一部のみを取り壊すケースがあります。一部解体の大まかな流れは、まず、解体を希望する建物の一部を取り壊します。取り壊しが済んだら、残った建物に新たな外壁を取り付け、再び建物としての機能を取り戻せるようにします。

内装解体

店舗の撤退や、リフォーム・リノベーションなどで、建物の内装部分のみを解体するースもあります。内装の解体は、どこまで解体するかによって、“内装解体”“スケルトン仕上げ”“現状回復”といった細分化がなされています。

木造の建物の場合

各構造の中で、取り扱い件数および対応している業者が最も多いのが「木造」です。主に重機を使った「機械解体」が主流で、現場の状況によっては手作業による「手壊し工事」が必要になる場合があります。
一般的に木造住宅の解体は、新築や土地売却、借地返却などをきっかけに行うケースが多く、解体工事はその後の土地活用や次の工事に関わる前段階として重要な工程と言われています。

機械解体

機械解体であれば、一般的な2階建て30坪前後の木造住宅を解体するのに必要な工期は2週間前後です。なお、基本的に重機は公道を走ることができません。そのため、重機解体を行うには、トラックで重機を搬送する必要があり、十分な道幅がないと回送作業ができず「手壊し工事」が必要になる場合があります。

手壊し解体

「近接する建物との距離が近い」「重機が搬送できない」など、現場の状況によっては、「手壊し工事」が必要になるケースがあります。手壊しによる解体工事は機械解体に比べて工期が長くなるため、人件費などの費用は割高です。
さらに、解体工事では大量の廃材が出るため、廃材を回収するトラックが近くに止められない場合は廃材の搬送も手作業になるので、職人さんたちの負担が大きくなります。

鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物の場合

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物は、木造に比べて頑丈なため解体する手間が多く、1坪あたりの費用は高くなる傾向にあります。

圧砕機工法

ハサミ状のアタッチメントを使ってコンクリートを圧砕する方法を「圧砕機工法」と言います。一般的には油圧式ショベルカーの先端を、用途に分けて使い分ける方法が主流です。

なお、アタッチメントには「大割り」や「小割り」といった種類があり、小さくなるほど廃材を細かく圧砕することができます。圧砕機工法は、はつり工事に比べて振動や騒音が少ないのも特徴です。

カッター工法

「カッター工法」は、「ウォールソー工法」とも呼ばれており、コンクリートやアスファルトを切断する際に用いられる工法です。

「湿式」と「乾式」があり、「湿式」は水を使って粉塵の発生を抑え、切断時に発生する摩擦熱を冷やすことができます。ただし、水を使うことができない現場では、「乾式」が用いられるケースが一般的です。カッター工法は、従来のはつり工事の方法に比べて騒音や振動、粉塵の飛散が少なく、住宅密集地や商業施設などでも活躍しています。

ブレーカー工法

「ノミ」と呼ばれる杭を使って、コンクリートに打撃を与えて破砕する方法を「ブレーカー工法」と言います。なお、ブレーカーには大きく2種類あり、油圧式で規模が大きいものを「大型ブレーカー」、狭い場所でも作業ができる、長さ70cm、重さ20kgほどのものを「ハンドブレーカー」と言います。

ハンドブレーカーは衝撃が大きく、高い技術が求められるのが特徴で、使用者は「はつり士」と呼ばれます。

転倒工法

柱や外壁を敷地の内側に倒してから細かく分別解体をしていく方法を「転倒工法」と言います。転倒工法は、周囲に足場を組んで上から順番に解体する方法に比べて粉塵の飛散量が少なく、高所作業による安全面のリスクを減らせるのが特徴です。そのため、主に高い外壁や煙突がついた建物を解体する際に用いられます。

解体に必要な付帯工事

解体工事は、建物本体の解体のみではありません。

建物の中や敷地内に残っている物品の撤去など、様々な付帯工事が発生し、それぞれに費用が発生します。

また、付帯工事は建物によって発生する工事内容が異なります。付帯工事の項目は多岐にわたりますが、解体工事で多く見受けられる付帯工事の一部をご紹介いたします。参考になさってください。

室内残置物撤去

取り壊しをする建物の中には、それまで使用していた家具や家電などが残っていることがあります。

建物の中に残っている物は全て、解体工事が始まる前に撤去する必要があります。室内残置物撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、あわせてご覧ください。

植木・植栽撤去

多くの場合、建物の周辺には庭の植木や垣根などの樹木が生えています。敷地を更地の状態にするためには、敷地内にある全ての樹木を伐採または伐根し、運搬する必要があります。植木・植栽撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、あわせてご覧ください。

ブロック塀撤去

ブロック塀は、隣家の所有物や共有物である場合も多いので、事前に確認をしましょう。
また、ブロック塀の撤去は各市町村が補助金を出している場合もあります。詳しくは、各市町村のホームページなどでご確認ください。

アスベスト撤去

アスベストは、健康被害が明らかになり平成18年に使用禁止となった建築資材です。以前は多くの現場で使用されていたため、解体する物件にもアスベストが使用されている可能性があります。

また、アスベストが使用されている建物を解体する際には、必ず撤去することが義務付けられています。アスベスト撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、あわせてご覧ください。

その他の付帯工事

その他にも、庭石の撤去、地中に埋設している井戸の撤去、駐車場の撤去など、様々な付帯工事が存在します。どのような付帯工事が発生し費用がいくらかかるのかは、業者が現場を視察し見積りを出す際に、詳しく知ることができます。

1.工事中に近隣への配慮を怠らない

建物の取り壊し工事では騒音が発生したり、ホコリが飛び散ったりして近隣に迷惑を掛けてしまいます。まずは「騒音」と「ホコリ」のふたつに関しては、最低限の注意を払ってくれる業者かどうかを見極めるのが大切です。

さらに、建材の一部が飛んでいって隣家を傷つけたり、最悪の場合近くの通行人に当たったりして怪我をさせてしまう恐れがあります。

テレビ番組などで建物が解体されるシーンを一度でも見たことがある方なら、激しい音や粉塵を伴う様子から工事の物々しさがお分かりでしょう。

建物の破片が飛んで危害を加えるばかりでなく、ホコリが舞うことで近隣の方が洗濯物を干せなくなったり、駐車場の車が汚れたりすることもあるわけです。

気づかない間に近隣の方へ迷惑を掛けてしまう可能性が高いからこそ、解体工事では近隣への配慮が必須と言われています。

仮設養生と水撒き

解体工事で出る騒音やホコリを少しでも防ぐために欠かせないのが「仮設養生」です。

仮設養生とは、解体する建物の周りをシートで囲むことです。工事の内容や施工方法に合わせて、適切な養生シートを設置する必要があります。簡易的な「養生」とは異なり、頑丈な足場を組んで隙間なくシートを張るのが仮設養生のポイントです。業者によっては、防音性が高いシートを使っているところもあります。
さらに、建物を取り壊す際に出るホコリの飛散を抑えるためには、ホースで散水をする「水撒き」が欠かせません。

しかし、水撒きによって工事自体が進むわけではないので、「わざわざ1人分のコストを割くのが勿体ない」という理由で、水撒きを怠ってしまう業者がいます。経験が豊富で近隣への配慮が大切なことを理解している業者であれば、水撒きを徹底して行っています。

挨拶まわり

質の高い工事をする業者は、工期や工事の案内に「ご迷惑をおかけします」というお詫びをそえて、着工前に必ずご近所への挨拶まわりをしてくれます。また、責任を持って工事に取り組んでいる業者であれば、業者名や工期、連絡先、工事を手掛けるのに必要な各種許認可の取得番号等を、見える所に掲げてから作業をしています。中には、挨拶まわりの際に車に被せる防塵（ぼうじん）シートを配布して、ホコリや粉塵の対策に努めるなど、近隣の配慮に力を入れている業者もあるようです。

また、事前の挨拶まわりは「騒音」に対する苦情やクレームを抑える効果に期待ができます。解体工事に伴う騒音は、重機を操作するオペレーターの技量による部分が大きいため、作業員によっては大きな音が何度も出てしまったり、手間が掛かって長時間に渡り重機での作業が必要になったりします。

もちろん、腕の良い作業員が重機を使って作業をしても完全に騒音を防ぎ切ることはできません。しかし、事前に挨拶回りを行っておくことで、近隣から少なからず理解が得られる場合があります。騒音を抑えた安全な施工と事前の挨拶回りで、近隣への配慮にも意識して施工をしてもらいましょう。

2.工事終了後も迷惑をかけない

建物を取り壊すと大量の廃材が出ます。また、廃材を運搬するトラックが何度も現場を出入りするので、隣接する道路は汚れがちです。敷地の外に木屑や土、砂利、石、時には釘などが飛び出してしまう恐れもあります。

そのため、一日の工事が終わったら敷地の周辺を清掃するのが一般的です。しかし、残念ながら中には掃除を怠っている業者も少なくありません。現場が作業後のまま放置されていると、敷地周辺の通行人が飛散物で怪我をしたり、近くを通った車両がパンクしたりする恐れがあります。

とくに子供やお年寄りは周辺に潜んでいる危険に気づかず、思わぬ怪我や大きな事故を起こしてしまう可能性があります。こうしたリスクを踏まえて、工事後の掃除を丁寧に行っている業者は、質の高い工事を手掛けていると言えるでしょう。

3.整地まで手を抜かず綺麗に仕上げる

建物を撤去した後に更地をキレイに慣らす工程を「整地」と言います。整地は、工事の最後に行うとても重要な作業です。

更地を売却する予定の方にとって、土地は大事な商品になります。整地の仕上がりによっては土地の評価が上がって買い手が早く見つかることもあれば、逆に評価が下がって値段の交渉が思うように進まないケースもあります。

大きな石やコンクリートの破片が転がったままになっている土地は、十分な整地がされているとはいえません。地中に建物の廃材やゴミが埋められているとしたら、それも大問題です。

その点、整地の仕上がりに自信がある業者は、工事の実績をホームページなどに掲載して誰でも閲覧できるようにしています。業者を見極める際は、整地の仕上がりも確認しながら比較してみましょう。

4.工事の進捗状況を施主に報告する

解体工事では、見積りの時点で予想できなかった追加工事が発生してしまうことがあります。

とくに、地中に埋まっている浄化槽（じょうかそう）は、図面などがない限り確認をするのが難しいです。場合によってはコンクリートなどの頑丈な建材が使われており、撤去するのに予定よりも手間が掛かってしまうケースがあります。

こうした見積りに含まれていない工事は、追加費用の対象です。工事を依頼する側からすれば前もって把握しておきたいところですが、解体工事に馴染みがない方がほとんどなので、業者の説明した内容が十分に伝わっていないまま工事が始まってしまうケースは少なくありません。

だからといって、余分に費用だけを請求されてしまうと実際に追加工事が発生したのかどうか分かりません。心無い業者は、見積りの金額を低く出して後から追加費用を請求して採算を合わせる、といった不当なやり方で料金を請求してくる場合があります。

そのため、工事の進捗に問題が合った時に、必ず報告がもらえるのかどうかが非常に大切です。丁寧な業者であれば、問題が生じた時点で現場の状況を写真におさめて直ちに報告してくれます。一方、電話連絡だけで報告を済まそうとする業者には注意した方が良いかもしれません。

また、質の高い工事をしている業者は、そもそも「分別解体（ぶんべつかいたい）」を徹底しているため、廃材を種類ごとに分けて整頓しながら作業をしています。しかし、いい加減な手順で解体工事をしている業者は現場が荒れている可能性が高いです。そのため、安易に写真を撮って報告したり、現場を直接見てもらったりするのに抵抗があるのかもしれません。

いずれにしても、追加費用の可能性があると分かった時点できちんと報告をしてもらえる業者を選びましょう。細かい配慮まで徹底している業者なら、近隣の方にもなるべく迷惑をかけないよう丁寧な工事をしてもらえるかもしれません。

空き家の管理リスクが上がっている

解体工事を後回しにしてはいけない理由の1つに、空き家を所有し続けるリスクが高まっていることが挙げられます。

空き家に対する取り締まりは年々強まっており、所有している空き家が「特定空き家」に認定された場合、空き家に課税される固定資産税が6倍になる可能性があります。また、空き家を狙った空き巣の被害は年々増加傾向にあり、その他にも倒壊や火災など、空き家を放置することには予期せぬ危険が伴うのです。

これらを回避するために、行政は空き家の所有者に解体工事を執り行うよう勧告することがありますが、勧告を無視し続けると「行政代執行」によって空き家が解体される場合があります。行政代執行による解体工事の費用は通常よりも高くなる傾向があり、さらにその費用は所有者に請求されるため、自らの意思で早めに解体工事を行うことが大切です。

解体工事の費用が高騰し続けている

解体工事の費用は高騰し続けており、解体工事を先延ばしにすることで、将来的に費用面でのリスクが大きくなる可能性があります。

実際に、過去数年にわたり当協会を介して行われた解体工事の見積りデータを見ても、費用の高騰が続いていることが明らかとなっています。

なお、解体工事の費用の高騰には、人件費と廃棄物処分費用の高騰が大きく関わっています。人件費と廃棄物処分費用は、解体工事の総工費の大部分を占めるためです。

解体業界の人件費の高騰

過酷な労働環境のイメージや、賃金の不安定さなどから、解体を含む建設業の就業者の人数は下降が続いています。とくに若手の人材不足が著しく、職人の高齢化も同時に進んでいます。

また、いわゆる「働き方改革」によって職人たちの労働時間が減少し、時間外労働に対しては追加の賃金が支払われるようになったため、いままでよりも工期が長くかかるようになりました。

これらの要因から解体業界の人件費は高騰が続いており、解体工事の費用の高騰に大きな影響を与えています。