空き家の解体費用相場 費用が高くなる条件・補助金・放置リスクまで解説

空き家の解体を検討しているものの、「費用はどのくらいかかるの？」「どの解体業者に頼めばいい？」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか？

空き家の解体費用は、建物の構造（木造・鉄骨造・RC造）や坪数、立地条件、放置状態によって大きく異なり、同じ坪数でも数十万円以上の差が出ることも珍しくありません。

この記事では、空き家の解体費用相場から内訳、費用が高くなる条件、費用を抑える方法、補助金・助成金、解体工事の流れ、解体業者選びのポイントまで、空き家の解体に関する疑問を網羅的に解説します。

空き家の解体で押さえる3つのポイント

空き家の解体をスムーズに進めるためには、次の3点を押さえておくことが重要です。

それぞれ本記事で詳しく見ていきましょう。

空き家を解体するメリット・デメリット

空き家の解体を決断する前に、メリットとデメリットを整理しておくことが重要です。

空き家を解体することで、管理の負担から解放される一方、固定資産税の軽減措置が解除されるなどのデメリットもあります。

詳しくは、空き家を解体するメリット・デメリットとは？固定資産税への影響を解説で解説しています。

空き家を放置するリスク

空き家を放置し続けると、建物の老朽化による倒壊リスクや、不法侵入・不法投棄の被害、近隣への景観・衛生上の悪影響など、さまざまな問題が生じます。

また、自治体から「特定空き家」に指定されると、固定資産税の住宅用特例が解除され、税負担が大幅に増加するリスクもあります。放置のリスクと解体の判断基準については、空き家は解体すべき？判断基準と空き家放置のリスクを解説で詳しく解説しています。

そもそも自分で家を解体できる？

結論から言うと、自分で家を解体することはおすすめできません。
解体工事には、

など、多くの専門知識と作業が必要です。
無理に自分で行うと、事故やトラブルにつながる可能性があります。
また、廃材の処分には法的なルールがあり、適切に対応しなければ不法投棄とみなされることもあります。
家の解体は、専門の解体業者に依頼するのが安全で確実です。

相続未了の家は原則として解体できない

家の解体は、建物の所有者が確定していることが前提となります。
相続が発生しているにもかかわらず、名義が未整理の状態では、解体工事を進められないケースがあります。
相続が関係する場合は、

といった点を整理したうえで解体を検討する必要があります。

相続した家の解体については、別の記事で解説しています。

相続した家の解体はいつ決める？判断基準と解体依頼の進め方

空き家の解体費用相場

30坪の家を解体する場合、木造の平屋住宅では96万円～150万円、木造の2階建て住宅で90万円～135万円、鉄骨造住宅だと135万円～270万円、鉄筋コンクリート造（RC造）住宅で195万円～300万円が全国的な費用相場です。

ただし、解体費用には地域差があります。お住まいの地域の解体費用の目安を知りたい方は、全国の解体費用相場からご確認いただけます。

掲載している解体費用は、全て当協会（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）を通じて実際に行われた工事に基づいています。

木造住宅（平屋）の解体費用の相場

木造住宅（2階建て）の解体費用の相場

木造の解体費用相場と実例、特徴

鉄骨造住宅の解体費用の相場

鉄骨造の解体費用相場と実例、特徴

鉄筋コンクリート造（RC造）住宅の解体費用の相場

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用相場と実例、特徴

空き家の解体費用の内訳

空き家の解体にかかる費用には、建物を取り壊す費用に加えて、廃棄物の処理費用なども含まれます。内訳の主な項目は以下の通りです。

空き家の解体費用が高くなる条件

空き家の解体では、通常の住宅解体よりも費用が高額になるケースが多くあります。以下で、空き家の解体費用が高くなる主な要因を解説します。

残置物が多く残っている場合

空き家には大量の残置物が残されている場合もあります。一般住宅の解体では居住者が事前に荷物を整理することが一般的ですが、空き家の場合は家財道具や不用品が手つかずのまま残されていることが少なくありません。

残置物の量と種類によっては数十万円の追加費用が発生することもあり、空き家解体費用を大幅に押し上げる要因となります。

老朽化が進んでいる場合

長年放置された空き家は、雨漏りや風雪の影響で建物の劣化が急速に進行していることが多く、解体作業においても特別な配慮が必要になります。そのため解体作業にかかるコストが通常の建物よりも多くなります。
老朽化した空き家の解体で特に問題となるのは以下の点です。

雑草や樹木が繁茂して重機が入れない場合

長期間の管理不足により、敷地内や周辺に雑草や樹木が繁茂している空き家もあります。 このような状況では、解体工事に必要な重機やトラックが敷地内に入れなくなり、作業効率が低下します。
特に問題となるのは以下のような状況です。

空き家の場合は荒廃した庭の整備費用も加算されるため、30〜50m²の庭でも5〜14万円程度の追加費用が発生することがあります。さらに大きな樹木の伐採と抜根には特殊な機材と技術が必要となり、これも解体費用を押し上げる要因になります。

不法投棄や住み荒らしがある場合

管理が行き届いていない空き家は、不法投棄や不法侵入者による「住み荒らし」の被害に遭いやすく、これらも解体費用を高騰させる原因となります。

住み荒らしや不法投棄の被害を受けた空き家は、建物自体の劣化に加えて予期せぬ損傷や廃棄物が存在するため、解体業者側も事前の見積もりが難しく、工事開始後に別途費用が発生するリスクが高まります。 また、不法投棄された廃棄物の中に家電リサイクル法対象製品やフロンガス含有機器など、特別な処理が必要なものが含まれていると、さらに費用が膨らむことになります。

手壊し工事が必要な場合

手作業で工事を進めた場合、重機を使う場合よりも工期が長くなるため人件費が上乗せされます。手壊し工事が必要になる主な理由は以下の3つです。

前面道路が狭い・搬入しにくい場合

道路幅が狭く大型重機やトラックが現場まで入れない場合、小型重機や手壊しへの変更が必要になります。また廃材を広い場所まで人力や軽トラックで往復する「小運搬」の費用も加算され、交通誘導員（ガードマン）の配置や道路使用許可の申請費用が発生することもあります。

建材にアスベストが使われている場合

解体・改修工事を行う際は、建築時期・規模・用途に関わらず、法令に基づくアスベスト（石綿）の事前調査が義務づけられています。空き家では建築時の情報や図面が紛失しておりアスベストの有無が不明な場合が多く、長期間の放置で建材が劣化し飛散リスクが高まっているケースもあります。取り壊す建物にアスベスト（石綿）が使われていた場合、法令に基づく事前調査と特殊な工法での除去工事のための費用が発生します。

アスベストの基礎知識や解体費用・手順・資格などの詳細については、アスベストが含まれる建物の解体費用 事前調査・手順・資格を解説で詳しく解説しています。

付帯物が多い場合

解体費用の坪単価には通常、建物本体の解体費しか含まれていません。ブロック塀・フェンス・カーポート・庭木・庭石・浄化槽などの付帯物が多いほど費用は加算されます。特に庭木や庭石が大量にある場合は処分費が高額になります。また、地中に埋設された浄化槽の撤去には事前の汲み取り清掃や掘り起こし作業が必要になるなど、敷地内の状況によって見積もり金額が大きく変動します。

火災・災害で損傷している場合

火事や地震、台風などで損壊した建物の解体は、通常より慎重な作業が求められます。火災現場の廃材はリサイクルが困難で「特定管理産業廃棄物」としての処理が必要になる場合もあり、処分費が高額になります。

火災物件の解体費用 相場・実例から火災後の対応まで解説

地下室がある場合

地下室がある場合、地上部分の解体に加えて地中のコンクリートを掘り起こす大掛かりな掘削工事が必要となり費用が増加します。撤去後の穴を埋めるための土の購入費用や整地費用、土留め工事などの対策が必要になるケースもあります。

空き家の解体費用を抑える方法

空き家を解体する際に、費用を抑える方法をご紹介します。

残置物を自分で処分する

布団や衣類、不燃ゴミは一般廃棄物に該当するため、基本的には解体業者ではなく施主が処分します。これらの処分を解体業者に依頼すると産業廃棄物の扱いとなるため、費用が高くなります。残置物の処分費用を節約したい場合は、あらかじめ施主自身で不用品を処分しましょう。例えば、電化製品はリサイクルに出したり、一般ゴミはゴミの日に回収してもらったりと、決して難しい作業ではありません。

解体無料見積ガイドでは、不用品の回収や買い取りが可能な解体業者を紹介いたします。

解体工事前の残置物の処分費用 費用相場や処分方法を解説

繁忙期・天候の影響を踏まえて時期を調整する

解体業界は12月から3月にかけて繁忙期を迎え、人手不足や重機の手配難から費用が割高になる傾向があります。また、梅雨や台風・積雪の多い時期は工期が延びるリスクも高まります。急がないのであれば、4月から6月頃の閑散期を狙って依頼することで費用を抑えられる可能性があります。

現場に近い解体業者を候補に入れる

解体業者の拠点から現場までの距離が遠いと、重機を運ぶ「重機回送費」が高額になります。近場の解体業者であれば移動コストを最小限に抑えられるため、相見積もりの際は地元の業者も必ず候補に含めましょう。

複数の解体業者から見積もりをとる

工事費用の設定は解体業者によってバラつきがあります。ただし安すぎる価格は手抜き工事や近隣トラブルを招くリスクもあるため、相見積もりで相場を把握したうえで適正価格かどうかを判断することが重要です。

解体無料見積ガイドでは、独自の審査基準をクリアした認定解体業者の中から、完全無料で、最大6社に一括見積を依頼し、比較することができます。

空き家解体に関する補助金・助成金を利用する

老朽化した空き家や状態の悪い空き家は、地震や強風による倒壊のリスクがあるため、多くの自治体が解体費用の一部を補助する制度を設けています。

空き家解体に関する補助金・助成金について詳しく知りたい方は、空き家解体に関する補助金・助成金をご覧ください。

解体無料見積ガイドの補助金申請サポートでは、協会独自の手順により「補助金申請までのご準備」がスムーズに済ませられるよう、お手伝いをさせていただきます。

なお、市区町村への補助金申請は「申請するご本人」が手続きを行う必要があります。
解体無料見積ガイドによる書類の代筆や、申請手続きの代行は行っておりません。

空き家の解体費用実例

空き家の解体費用は解体業者ごとに見積もりの金額が異なります。

ここでは当協会（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）を利用して解体工事をされた方の実際の見積書をご紹介します。

22坪の空き家解体費用（大阪府寝屋川市）

10年以上空き家になっており、老朽化がかなり進んでしまった木造住宅の解体です。家財道具や不用品なども多く残っており、撤去費用が追加で発生した事例です。

合計2社から見積もりを取り、結果は以下のとおりでした。

35坪の空き家解体費用（大阪府泉大津市）

延べ床面積が35坪の一般的な木造の戸建て住宅の解体に伴う見積もりです。

ご依頼いただいた時は、一部モルタルの外壁が剥がれていてシートで補強している状況でした。そのほかの外壁にもヒビが入っていて外観からも老朽化が進んでいるのは明らかでした。

合計3社から見積もりを取り、結果は以下のとおりでした。

解体工事の手続きと流れ

解体工事は、単に建物を壊すだけではありません。事前の準備から工事後の手続きまで、いくつかのステップを踏んで進められます。

解体工事の流れについて詳しく知りたい方は、解体工事とは？工事の種類や流れを解説をご覧ください。

住宅を解体して更地にする際の注意点

空き家を解体する前に、以下4つの注意点を必ず確認しておきましょう。固定資産税や再建築不可の観点から、解体せずに土地ごと売却する方も多くいらっしゃいます。

敷地内に住宅が残る場合の固定資産税

敷地内に住宅が建っている場合、その土地は住宅用地とみなされ、固定資産税の住宅用特例が適用されます。しかし、更地になった土地は住宅用特例が適用されません。そのため、固定資産税が最大で約6倍まで上がる可能性があります。

再建築不可物件では新しい建物を建築できない

建物が建てられてから現在の建築基準法が適用され、再建築不可物件に該当している場合は、解体後に新しく家を建てることができません。

再建築不可物件に多いのは、接道義務を果たしていないケースです。これは、消防車などの緊急車両が通れるように、「新しく建てる建築物は道幅が4m以上の道路に敷地が2m以上接していなければならない」という建築基準法の規定によります。

建ぺい率と容積率を下げないといけない場合がある

現在、新しく建物を建てる場合は、土地の利用目的に応じて延床面積を建ぺい率や容積率の規定の範囲内でおさめなければなりません。
そのため、建ぺい率や容積率が規制される前に立てられた古家の場合、新しく立て直してしまうと以前よりも空間が制限された狭い家になってしまう恐れがあります。

買手側が住宅ローンを利用できなくなる場合がある

基本的に投資を目的として不動産を購入する場合は、住宅ローンを使うことができません。

空き家を解体して更地にすると、不動産の転売を視野に入れて購入を検討している方のうち、住宅ローンの利用を考えている方には売却できなくなるデメリットがあります。
売却の可能性を残したい場合は、解体前に不動産会社への相談も検討しましょう。

空き家は売却すべき？現況渡し・更地渡しの判断基準を解説

空家等対策の推進に関する特別措置法・特定空き家とは

2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家法）」により、適切な管理がなされていない空き家は「特定空き家」や「管理不全空き家」として行政から指導・勧告・命令を受ける可能性があります。指定を受けると固定資産税の住宅用特例が解除されるほか、最終的には行政代執行による強制解体が行われるケースもあります。

制度の詳細については、空き家等対策の推進に関する特別措置法をご覧ください。

空き家問題の解決や活用についても無料でサポートします

自治体とも提携している空き家ワンストップ相談窓口です。
ご所有の建物が「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定された場合の対応についてサポートできます。
その他、空き家の「賃貸活用」「取り壊し」「管理」、土地の「駐車場活用」「売却」等についてもサポートやプランのご提供を行っています。