解体工事の流れと必要な手続き

選定された各解体業者が現地調査を行い、正確な見積書を作成します。

お客様のご希望日とお時間に、当社が選定した6社の認定解体業者が現地調査にお伺いします。
現地調査での見積もり時間は、内容にもよりますが各社15分から、長くても1時間ほど頂ければ終了します。少しのお時間を頂くだけで正確な見積もりが取得できます。

※このとき、解体無料見積ガイドの認定解体業者は不要な営業をしてはいけないことになっておりますのでご安心下さい！

お問い合わせの日から最短翌日～（現地調査日から最短即日~）で各社の正確な見積書をお届け

お問い合わせの日から最短翌日～（現地調査日から最短即日~）で各社の正確な見積書をお手元・ご希望のメールアドレスに届けます。通常でも7営業日までにお手元に揃います。
解体見積無料ガイドでは常時、紹介した解体業者の見積書の作成状況を確認しています。ご希望の提出期日までに見積書がお客様のお手元に届くように手配しております。

※非常に工事が混み合っているタイミングや諸事情で、この期間を過ぎる場合もあります。
また反対に、選定した解体業者のスケジュール次第では、お問い合わせの翌日に見積書の提出が可能な場合もございます。

見積書を十分に比較しご検討いただく

各解体業者の見積書が揃いましたら、金額、詳細についてご検討ください。
ご質問やご不明な点があれば、直接解体業者に聞いて頂くか、解体無料見積ガイドスタッフまでお気軽にご連絡ください。

解体無料見積ガイドでは、見積書のチェックや解体業者との価格交渉などのサービスを実施し、中立的な機関としてお客様に寄り添った対応をしております。

ご希望の条件にあった解体業者が見つかりましたら、申し込みをします

依頼したい解体業者が見つかりましたら、まずはお申し込みいただきます。
直接解体業者さんに連絡しても、解体無料見積ガイドスタッフにご連絡いただいても構いません。
選ばれなかった解体業者へのお断り連絡は当サイトが代行いたしますので、当サイトにご連絡いただけますとスムーズです。

お申し込み後、ご契約に向けてご依頼内容をご確認ください。

ご依頼内容の確認後、相互ご納得の上で契約書を交わします

解体業者との確認・打ち合わせが終了し、十分にご納得頂けたうえで、解体工事を正式に依頼します。ご希望の解体業者とお客様との間で契約書を交わして頂きます。

契約書に記載された日付で、解体工事がスタートいたします。

解体工事の届け出

解体工事では、解体した際に出る廃棄物の処理が必要です。そのため、80㎡（約25坪）を超える延床面積の建物の解体をする際は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）に基づく届出書類を、市区町村に提出する必要があります。申請して受理されるまでには1週間程度の期間がかかります。

※面倒な工事前の役所への手続きも、解体無料見積ガイトの認定解体業者が代行しますのでご安心下さい。

ライフラインの停止

工事の前に、電気、ガス、インターネットなどのライフラインの停止やケーブルなどの撤去の手続きが必要です。工事は建物だけではなく、設備の部分も撤去する必要があるためです。ライフライン停止の手続きは、工事施工の1週間前までには終えるようにしましょう。水道は工事中に使用するため停止しない場合があります。

近隣への挨拶

工事前に、近隣住民への挨拶を行います。工事により発生する騒音、振動、ほこり等による近隣トラブルを防ぐためです。挨拶は業者が行うことが一般的ですが、依頼主が同行するとより丁寧な印象を与えることができます。全ての近隣住民に漏れなく挨拶をするため、施工開始の10日～1週間くらい前に挨拶まわりを始めましょう。

残置物の撤去

残置物とは、建物の所有者または住人が退去の際に残していった廃棄物のことです。一般的な残置物には日用品、家電製品、粗大ゴミなどが含まれます。布団や衣類、不燃ゴミは一般廃棄物に該当するため、基本的には撤去工事の施工業者ではなくお施主様が処分します。同じゴミであっても撤去工事業者に処分を依頼をすると産業廃棄物の扱いとなるため、費用が高くなります。

浄化槽の撤去

浄化槽は、公共下水道が利用できない立地の住宅で生活排水を流すために地下に設置されているもの。普段意識することは少ないかもしれませんが、浄化槽がある物件では解体工事を行う時に必ず浄化槽の撤去が必要となります。

井戸の処理を依頼

井戸がある場合は、その処理を検討しておきます。息抜きを行ない埋めることもありますし、ものによっては全て撤去してしまうこともあります。井戸の深さや今後その土地をどう使用するかでも処理方法は変わります。解体業者に見積もりの際に実際に井戸を見てもらい、相談してみるのも一つの賢い方法です。

解体工事の流れ

解体工事が始まると、足場が組まれ、近隣へのご迷惑を最小限にするための養生がなされます。
建物の構造・立地条件により適切な工法で解体され、廃材は分別されます。

実際の解体工事の一例をご紹介します。

整地・工事完了後にお客様ご自身で現地確認していただき引き渡しが行われます。

工事開始から整地までは、一般的な木造住宅であれば5日～7日間程度あれば完了します。
解体撤去後、整地されます。依頼主様ご自身で現地確認していただきます。よければ引き渡しが行なわれ、工事完了となります。

契約書通りに工事代金をお支払いいただきます。

解体業者から建物滅失登記に必要な書類一式を受け取り、契約書通りに工事代金の支払いを行ないます。
工事完了、お支払い後に解体業者から受け取る書類をご確認下さい。

建物滅失登記とは？

建物滅失登記（たてものめっしつとうき）とは、法務局に登記されている建物を取り壊したときに行う手続きのことです。この手続きを行わない場合、解体後も登記上は建物が存在することになってしまいます。そのため、建物を解体してから1ヶ月以内に建物滅失登記を行う必要があると、不動産登記法第57条に定められています。

建物滅失登記手続きの方法

1.お客様ご自身で申請

お近くの法務局に問い合わせると、手続きの詳細を教えてくれます。ご自身で行えば無料になります。解体無料見積ガイドでは、ご利用者様に無料で「自分でできる滅失登記マニュアル」をご用意させて頂いています。ぜひお役立てください。

「自分でできる滅失登記マニュアル」のご送付

解体無料見積ガイドでは、ご利用者様に無料で「自分でできる滅失登記マニュアル」をご用意させて頂いています。ぜひお役立てください。

2.司法書士または土地家屋調査士に委任

建物滅失登記は、司法書士または土地家屋調査士に委任することもできます。委任する場合は、上記の書類を用意し、その他、委任状と依頼者の印鑑証明が必要です。委任した場合の金額の目安は、5~8万円程度です。