失敗しない解体工事
解体無料⾒積ガイドには、
遠⽅にある建物の解体⼯事についてのご相談も多く寄せられます。
遠⽅の解体で抑えておきたいポイント
様々な事情で遠方の解体⼯事を⾏なうことがあります。
ここでは、遠方の解体工事についてご説明いたします。
Point1
“放置してはいけないケース”とは、所有する建物が「特定空き家」に指定された場合です。
平成27年5⽉26⽇に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全⾯施⾏されました。⾃治体が「特定空き家」に指定すると建物の撤去を命令できるだけでなく、「⾏政代執⾏(ぎょうせいだいしっこう)」による強制的な措置が可能となりました。
解体費⽤は建物の所有者に請求され、国税滞納処分と同等に強制徴収も認められています。
⾃治体の命令に従わない場合は最⼤50万円の過料も科せられるので、督促された段階で、具体的に解体⼯事の計画を進めていく必要があります。
⾃治体が解体⼯事を発注する業者が安価とは限らないので「⾃分で⾒つけた解体業者であれば、もっと安く出来たかもしれない・・・」と、後悔をしないためにも、⾃治体から督促状が届いたら、まずは解体⼯事にどのくらいの費⽤がかかるのか⾒積りを取りましょう。
建物はお客様名義だけれど⼟地は第三者から借りている場合に、地主さんから「借地権を返却してほしい」と⾔われた場合、解体しなくてはなりません。
借りていた⼟地ですから⾃分の好きな時期に好きなようにすることは出来ません。
期限を切られることも多いので、地主さんより申し出があった場合も、具体的に解体⼯事の計画を進めていく必要があります。
解体しなければならない理由がない場合は、下記の3つを明確にしてから解体⼯事をするか判断をしましょう。
遠⽅の解体⼯事を⾏う上で明確にしておく必要がある項目
また、解体をしない場合のリスクも判断材料にする必要があります。
Risk 1
住み着いてしまった浮浪者の⽕の不始末や、⼦供の遊び場となり⽕災に繋がる可能性があります。もらい⽕で被害にあった隣家と裁判沙汰になることもあります。
また、⽕災物件は解体⼯事費⽤が⾼額になります。理由は消失したことにより廃材の処分料が減っても、廃材の仕分けが困難になることや、燃えた廃材は処分費⽤が⾼額なためです。
Risk 2
建物が⽼朽化すると、台⾵や強⾵により屋根⽡などが落下したり⾶んでしまうことがあります。
⾶んだ物が隣家や通⾏⼈に当れば、その損害について賠償の責任が発⽣します。
Risk 3
定期的に遠⽅の空き家に⾜を運ぶとなると交通費がかかります。また、掃除や雑草の処理、建物の修繕作業などにも⼿間と費⽤がかかります。
台⾵や⼤雪になる度に現地の事が気になり精神衛⽣的にも良くありません。
Risk 4
自転車やオートバイクなどを投棄される事もあります。
Risk 5
草木が生い茂り始ると害虫が発生し衛生的によくありません。
害虫の発生により自治体に苦情がはいると、衛生上の問題が指摘され、特定空き家に指定される可能性もでてきます。
Point2
遠⽅の解体をお考えになった時、下記のようなお悩みや疑問、不安が出てくるではないでしょうか?
遠⽅の解体⼯事のお悩みや疑問、不安
解体物件が遠⽅の場合、現地までの移動に時間と費⽤がかかるため、現地調査に⽴ち会わないで⾒積もりをされる⽅がいらっしゃいます。
現地調査に⽴ち会わない施主様の中には、万が⼀、悪徳業者に⾒積りを依頼してしまったとしても、顔合わせをしていなければ執拗に営業される⼼配がないとお考えになる⽅もいらっしゃるかもしれません。
また、解体現場が遠⽅の場合は、解体業者に関する現地の噂や⼝コミを知ることができないばかりか、インターネットの情報を鵜呑みにすることもできず、現地の解体⼯事に関する正しい情報の収集が難しくなります。
だからこそ、遠⽅の解体⼯事の際には、下記でお伝えする3つの事が⼤切です。
現場周辺の解体費⽤の相場を知ることが必要な理由は、地域によって相場が異なるからです。
地⽅は都⼼に⽐べ、解体作業員の⼈件費や⼟地代などの固定費が安価です。産業廃棄物の処理場も⼟地代が安価な分だけ処理費⽤を下げて運営することができます。
また、地⽅は敷地が広く解体し易い⽴地も多く、同じ規模の建物でも都⼼に⽐べ安価となるケースが多いです。
ですから、お住まいが都⼼で解体現場が地⽅だった場合は、住んでいる地域の相場を参考にしては意味がありません。
むしろ、「周辺の解体費用相場は坪○万円と聞いたことがあるから、実家を更地にする費用が○○万円なら安いのだろう」と、住まい周辺の情報を基準にしてしまうと、⼤きな損をしてしまう可能性があります。
安いと思っていた解体費⽤は、地元の相場と⽐較したら⾼額なのかもしれません。
地域別の解体⼯事費⽤の⽬安を知りたい場合は、サイト内の「解体工事実績と費用例」をご覧ください。
解体費⽤の相場を知る⽅法は⾮常に単純です。そもそも相場とは、全てを並べてみた時の平均値ということです。ですから、複数の、極端に⾔ってしまえば地元の全解体業者から⾒積もりを取れば、正確な相場が⾒えてきます。
しかし、全解体業者に声をかけると⾔うのは⾮現実的な話です。
そもそも全ての解体業者を調べ出す事も、全業者にアプローチするのにも相当な⼿間がかかるからです。
ですから、少なくとも現地周辺の3社から⾒積書を取得しましょう。
2社では⾼いか安いかの判断しかできず、平均値が⾒えてこないからです。
解体現場周辺の3社の解体⼯事専⾨業者に⾒積もりをとれば、相場は⾒えてきます。
⾒積りを取得する際の注意点としては、不動産会社のように仲介業を専⾨とする会社に依頼するのは控えた⽅がいいでしょう。多くの場合、中間マージンが発⽣し実際の⼯事⾦額よりも⾼額になるからです。
⾒積りをする上で重要な事は、正確かつ同条件の⾒積りを取得するということです。安価な解体業者に依頼しても、後々に追加⼯事が発⽣して最終的に⾼額になっては意味がありません。
遠⽅の解体⼯事でも⾒積もりをしてもらうときには、現地調査に⽴ち会うことが大切です。
できるだけ、全業者の現地調査に⽴ち会うことをおススメします。
解体現場が遠⽅の場合、現地状況を解体業者に正確に伝えるのは困難です。まず、ご⾃⾝が現場の状況と⼯事内容を把握することが⼤切です。
しかし、現地が遠⽅となると「現地調査に⽴ち会うのは費⽤もかかるし⾯倒だなぁ……」と、お考えになられる⽅も多いかと思います。
ですが、実は現地調査に⽴ち会うことで得られる下記のようなメリットもあります。
1. 追加費⽤のリスクが少ない
⽴ち会った際に屋内に残っている撤去したい物(残置物といいます)を確認することができ、解体⼯事で発⽣する全ての費⽤を知る事ができます。
現地調査に⽴ち会うことで、後から追加費⽤が発⽣することがなくなります。
2. 解体⼯事費⽤が安価になる可能性がある。
屋内を確認することで、解体業者は間仕切りの量や内壁の素材など、建物の構造を詳しく知ることができます。
解体作業の難易度や廃材の量を正確に把握することで、より切り詰めて安価な⾒積りを提案することができるようになります。
3. 解体業者と信頼関係が⽣まれる・・・解体業者も不安です
解体業者に「とにかく全部撤去してくれればいい」と伝えても、解体業者は撤去した物を元に戻すことができませんので、解体業者はトラブルを回避するために、実際に何を撤去するのかを⼀緒に確認したいのです。
また、お客様が解体業者に対して不安を持つように、解体業者もお客様に対して不安を持っています。お客様と⼀度も顔を合わせていないと、「依頼された建物を解体したけど、⼯事代⾦を⽀払ってもらえなかったらどうしよう・・・」と、考えてしまいます。
「⾒積⾦額を⾼めにして、それでも依頼してくれたら受注してもいいかな」と考えたり、「そもそも⾒積りを断ってしまおう」という事も考えられます。
しかし、反対に現地調査に⽴ち会えば、解体業者はこのようにも考えます。
「お客様がお⾦と時間をかけて現地調査に⽴ち会ってくれた。これは、解体する意欲のあるお客様だな」解体業者も⼈ですから、お客様の好意には好意で応えてくれます。
わざわざ⾜を運んでくれたから、安くしてあげたいという解体業者も多くいます。
これらのメリットを考えると、交通費と⼿間を考えても、現地調査へ⽴ち会ったほうが結果的にお得になるケースは多いはずです。
また、もしどうしても⽴ち会いが難しい場合は、業者に現地調査を丸投げするのではなく、以下のような⽅法をとることで、少しでも正確でお得な⾒積もりを取得することが可能です。
撤去工事を依頼したところ、別の建物を撤去してしまったという⽿を疑うような事例もあります。
依頼したお客様も代⾦は払えませんし、解体業者も解体した住宅を元に戻すことが出来ません。解体業者にとっても多⼤な損害です。
極端な例ですが、実際に起こりえるこのような⼼配ごとを解体業者も抱えています。
※解体無料⾒積ガイド登録解体業者の事例ではありません
正確な相⾒積もりをして、安⼼して依頼できそうな安価な解体業者が⾒つかったとします。
解体⼯事の契約をする前に、必ず解体業者と下記について確認しましょう。
また、追加費⽤については、もし解体業者から「追加費⽤はどのような場合でも⼀切ありません」と⾔われたら、このように聞き返してください。
「地中から何か出てきたらどうなりますか?」
それでも、解体業者の⼝から「追加は⼀切ない」という⼀⾔しかない場合は要注意です。
本来、⼯事開始後に地中から以前の建物の廃材が出⼟した場合には、事前に⾒積もることができないため追加費⽤となります。
このような説明もなく、根拠もなしに追加費⽤がないという解体業者は、経験が浅いか、後から追加費⽤を請求することを前提とした悪徳業者の可能性も考えられます。
もし、本当に追加費⽤を⼀切とらないということであれば、契約書に⽂⾔を追加して書⾯に残しておきましょう。
遠⽅で現地調査に⽴ち会わなかった場合でも、トラブル回避のため正式に依頼する解体業者とは現地にて双⽅で必ず確認をしてください。
Point3
遠⽅の建物を解体する場合に困るのが屋内の⽚付けです。
屋内を整理するためとはいえ、離れた場所となると⻑期間滞在することは難しくなります。
また、屋内にどんな物が残っているか分からないケースも多いようです。
そんな場合、残っている物の整理をせず全て処分してしまう施主様もいます。実は、残っている物を確認せずに処分してしまうのは、⼤変“もったいない”ことをしています。
近年では、リサイクル業者やリユース業者といった屋内に残っている物を買い取ってくれる業者や、遺品整理業者という屋内の整理をお⼿伝いしてくれる専⾨業者がいます。
後で後悔しないためにも、屋内に残っている物はお⾦に変えられる物がないか、買い取り業者に査定してもらいましょう。多くの買い取り業者が無料で訪問査定、買い取りをしています。
また、屋内の不要品処分を業者に依頼する場合には、必ず事前に個⼈情報や貴重品が屋内に残っていないかチェックしましょう。処分場に持ち込まれた物は2度と戻ってきません。
解体無料⾒積ガイドでは、古物商の許可※を取得している不要品買取の専⾨業者のご紹介も可能です。屋内に不要品(残置物)が残っている場合はご相談ください。
墓終いとは、お墓の解体・撤去をすることです。
遠⽅にある建物が実家という⽅は特に考えなければなりません。建物を取り壊したら建物を管理する必要もなくなり、⾜を運ぶ機会がなくなります。
工事予定の建物の近くにご先祖のお墓がある場合は、元のお墓を撤去して、お住まいの近くに移転する⼿続きを⾏いましょう。
お墓を撤去・移転するためには、まずお墓の「魂抜き」をして、墓⽯を“⽯”にする法要を執り⾏います
その後、移転する場合は、移転先のお寺や霊園等を決めておき、お墓のあったお寺等に移転の旨を伝えます。
そして、市区町村役所で「改葬⼿続き」を⾏い、新しいお墓のお寺等に改葬⼿続きの書類を提出して移転します。
実家に住んでいた頃には何かしらのご縁があったと思います。もし、貸家にしていた場合でも、借り主が住まわれていたはずです。
解体⼯事の際には、騒⾳やホコリ、交通の⾯でもご迷惑をかけてしまうことにもなります。
「⽴つ⿃跡を濁さず」
最後は、近隣の⽅と気持ちよくお別れできるように、ご挨拶されるのが良いかと思います。
近隣の⽅へのご挨拶⽅法について詳しく知りたい場合は、解体無料⾒積ガイドにお電話ください。もし、挨拶状などが必要な場合は、問い合わせフォームより資料請求ください。
近隣の⽅へのご挨拶の回り⽅などをまとめた資料をお送りいたします。
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