土地売却の解体費用

通常、土地を売却するときは、売却で得られる利益（売却費－購入費－売却経費）に対して税金（譲渡所得税）がかかります。
売却の際にかかった費用（仲介手数料、登記登録費用、契約書の印紙代など）は譲渡費用として、譲渡所得から控除されます。つまり控除された分、税金がかかる金額は少なくなるので、土地を売却した際に負担する税金を抑えることができます。

しかし、いくつか注意すべき点があることも覚えておきましょう。

まず、解体工事の目的が、その土地売却のためであるということが明らかなことです。そして、経費として認められるものは、原則として解体後１年間のみであるという決まりもあります。
節税のために、将来の売却のためにとりあえず建物だけを解体しておこうというのは得策ではありません。
解体工事は、土地売却がある程度決まってから行うべきです。

また、売主の負担で解体工事をされる方に注意していただきたいのが、解体工事費用が譲渡に要した費用と認められない限り控除の対象にはならないという点です。

これは、解体工事の費用を「譲渡に要した費用」、つまり「売却成立要件」にすることで解決できます。 その旨を不動産会社にも伝えましょう。
売買成立時の売却契約書に一言「解体を売主負担で行うことを、本契約の成立要件とする」という文言を入れておくといいでしょう。

上記のように、解体工事費用が必要経費に認められるかどうかで数十万円の差が出る場合もあります。

解体工事を分離発注する場合は、見積もりを1社だけではなく、2～3社取ることをお勧めします。3社くらい見積もりを取得し、比較すればれば計画中の建物の解体費用の相場がわかります。その中から対応がよく金額も安い解体業者を選べば満足のいく工事が出来るはずです。
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