解体費用の抑え方

解体⼯費は「建物を解体する費⽤」と「廃棄物を処理する費⽤」に大きく分けられます。
「建物を解体する費⽤」とは、建物を解体するために必要な重機・トラックにかかる費用や⼈件費のことです。
「廃棄物を処分する費⽤」とは、建物を解体した際に発⽣する⽊材・コンクリート等の産業廃棄物を処分するための費⽤と、家具や電化製品などの⼀般廃棄物としても処分できる廃棄物の処理費⽤のことです。
家具などの⼀般廃棄物として処理できる廃棄物は、解体業者に処理を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物であっても基本的に処分費⽤は高くなります。

解体⼯事と合わせてその他の⼯事を⼀緒にやることで、費⽤総額を抑えることができる場合があります。
たとえば、前⾯道路から1mの⾼さで盛⼟がしてある⼟地の建物を解体、その後、前⾯道路と⾼さを揃えるために盛⼟の撤去を予定しているとします。このような場合は、⾒積もりの段階で解体業者に伝えましょう。盛⼟を撤去する際にも、解体⼯事と同様に重機やトラックが必要です。解体⼯事と同時に⾏なうことで、重機やトラックを解体⼯事で使⽤しているものをそのまま使⽤することができるので、別々に依頼するよりも総額費⽤を抑えることができます。

通常、⼟地を売却して所得を得たときには譲渡所得税がかかります。
その税⾦は、（あなたが⼟地を譲渡して得た所得）−（その譲渡のためにかかった費⽤）に対してかけられます。

⼟地を他⼈に譲渡するための解体⼯事であることが明らかと判断される場合、解体⼯事費⽤は譲渡費⽤として認められます。多くの場合に譲渡費⽤となるものは、不動産会社にお⽀払いになる仲介⼿数料・登記費⽤・契約書の印紙代などです。解体⼯事にかかった費⽤も、⼟地の譲渡のためにかかった費⽤として認められれば、その分も譲渡所得から控除されます。

安易に選んだ解体業者をたくさん比べれば良いという訳ではありません。ただ安いだけの解体業者に⼯事を依頼してしまい、後になってトラブルが発⽣するケースは後を絶ちません。最初はとにかく安く⾒積もり⾦額を出しておき、後になって追加費⽤を請求してくるのは悪徳解体業者の⼿⼝の⼀つです。

きちんと現地調査の上で正確な⾒積もりを出してもらうことが大切です。