解体工事で失敗しないために

解体費用の抑え方

解体業者に直接発注で、20%~30%安価になる場合もあります

「解体費用を安く抑えたい。建物を壊すだけだからどこでも一緒」と、
”安い”というだけで安易に解体業者に依頼したことからトラブルに巻き込まれてしまうケースは毎年後を絶ちません。
賢く安全に解体費用を抑えるポイントをご説明いたします。

Point 1

不要な中間マージンをカットしましょう

一昔前は、旅行に出かけるのも旅行代理店で予約をしていました。今ではインターネットでホテルや航空券などの最安値を調べ、直接予約ができます。それは旅行業界だけではなく引っ越し業者や保険会社などでも、その業界での最安値を調べ直接予約注文などができるようになっています。

解体工事も同様です。中間業者を通さずに解体業者へ直接依頼するほうが費用を抑えられます。

解体業者に直接発注で、20%~30%安価になる場合もあります

ここでいう中間業者とは、ハウスメーカーや不動産会社、元請となる建設会社などです。
中間業者を通すと、その分中間マージンが発生するため解体費用は高くなります。
よくある事例として、ハウスメーカーを通さず解体業者に直接発注(分離発注という)することで、中間マージンによる20%~30%の費用を削減できます。

ハウスメーカーだけでなく、会社規模の大きな解体業者に依頼する場合も同様に中間マージンが発生する可能性があります。
大手の解体業者は受注した工事を下請けの解体業者に丸投げ委託してしまう可能性も否定できないからです。下請業者が更に孫請業者へ委託してしまうケースも少なくありません。

解体業者に直接発注で、20%~30%安価になる場合もあります

また、きれいなホームページを持ち、営業マンが複数在籍しているような体制が整った大手解体業者が安いとは限りません。なぜなら、宣伝費や営業マンの人件費等はお施主様の解体費用に加算されるからです。

分離発注とは?

分離発注とは?

分離発注とは、ハウスメーカーや工務店などに「解体」から「建築」までの一括発注をせず、建築は建築会社に、解体は解体業者に分けて発注することを言います。
そうすることで一括発注の際に発生する管理費などの「中間マージン」をカットすることができ、費用を抑えることができます。国や自治体などの多くの公共工事でも分離発注は行われています。

分離発注をするメリット・デメリット

分離発注を検討するためにはメリットだけではなく、デメリットもしっかりと理解する必要があります。

分離発注をするメリット

  • 中間マージンをカットできる。
  • 削減できた分のお金を他に回すことができる。
  • 専門的なアドバイスを直接受けることができる。
  • 直接やり取りができることで話がスムーズにすすむ。
  • 伝言ゲームにならず、認識違いなどのリスクが低い。

分離発注をするデメリット

  • 自分で解体業者を探す必要がある。
  • 悪徳業者にひっかかるリスクが高くなる。
  • 分からない事を調べたり、相談相手を見つけたりする必要がある。

Point 2

工事費用の目安

立地条件や近隣の状況で金額は異なりますが、だいたいの金額がわかるよう目安の料金を提示します。

なお、以下の相場は2021年のものです。廃材の処分費用は増加傾向にあるので、2022年以降はより高額になると見込まれています。

解体工事価格の目安表(重機を使用できる現場)

木造住宅解体 30,000円~/坪
(9,090円~/m²)
鉄骨造住宅解体 35,000円~/坪
(10,606円~/m²)
RC造住宅解体 40,000円~/坪
(12,121円~/m²)
ビル・アパート解体 40,000円~/坪
(12,121円~/m²)
内装・外装・店舗解体 25,000円~/坪
(7,575円~/m²)

※坪数や構造、道路の巾等の条件により金額は異なります。

付帯工事価格の目安表

残置ゴミ撤去処分 12,000円/m3~
樹木撤去処分 12,000円/m3~
庭石撤去処分 10,000円/m3~
土間撤去処分 2,500円/m2~
ブロック撤去処分 2,500円/m2~
物置撤去処分 5,000円/ケ~
カーポート撤去処分 20,000円/式~
太陽熱パネル撤去処分 30,000円/式~
ウッドデッキ撤去処分 30,000円/式~

解体現場の所在地によっても相場は異なります

地域によって「人件費」「建物の密集度合」「廃棄物の処理費用」が異なるため、解体工事予定地によって費用相場よりも高くなったり安くなったりすることがあります。

また、業者ごと工事内容に対して得意、不得意があります。解体予定地の工事が得意な業者に依頼すれば解体費用は安くなります。
費用を抑えたい場合は、地域の中でも解体予定地での工事を得意とする業者を探す必要があるということです。

費用が高くなるケース

  • 築年数が新しいほど高い
  • 坪数が広いほど高い
  • 隣地との距離がないほど高い
  • 隣接道路幅が狭いほど高い
  • 道路と敷地の高低差があるほど高い
  • 倉庫、外構、庭木、残地物などがあると処分費用が別途必要
  • 浄化槽、井戸、地中埋蔵物などがあると処分費用が別途必要
  • 隣地との距離がないほど高い
  • 駐車場の撤去は別途費用が必要
  • 地鎮祭をする場合は別途費用が必要

※業者に依頼すると割高になってしまう物、行政では無料で回収している物になります。

Point 3

費用を抑えるポイント

Point1 不用品は事前に処分

不用品は事前に処分

解体工費は「建物を解体する費用」と「廃棄物を処理する費用」に大きく分けられます。
「建物を解体する費用」とは、建物を解体するために必要な重機・トラックにかかる費用や人件費のことです。
「廃棄物を処分する費用」とは、建物を解体した際に発生する木材・コンクリート等の産業廃棄物を処分するための費用と、家具や電化製品などの一般廃棄物としても処分できる廃棄物の処理費用のことです。
家具などの一般廃棄物として処理できる廃棄物は、解体業者に処理を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物であっても基本的に処分費用は高くなります。

Point2 解体と合わせてできる工事を同時に行う

解体と合わせてできる工事を同時に行う

解体工事と合わせてその他の工事を一緒にやることで、費用総額を抑えることができる場合があります。
たとえば、前面道路から1mの高さで盛土がしてある土地の建物を解体、その後、前面道路と高さを揃えるために盛土の撤去を予定しているとします。このような場合は、見積もりの段階で解体業者に伝えましょう。盛土を撤去する際にも、解体工事と同様に重機やトラックが必要です。解体工事と同時に行なうことで、重機やトラックを解体工事で使用しているものをそのまま使用することができるので、別々に依頼するよりも総額費用を抑えることができます。

また、解体後に駐車場にしたい場合も、同じ業者に依頼したほうが割安になるケースが多々あります。
その他にもフェンスや樹木の撤去など、解体以外に予定している工事があれば、業者に相談してみることをお勧めします。

Point3 譲渡されたタイミングで解体する

譲渡されたタイミングで解体する

通常、土地を売却して所得を得たときには譲渡所得税がかかります。
その税金は、(あなたが土地を譲渡して得た所得)−(その譲渡のためにかかった費用)に対してかけられます。

土地を他人に譲渡するための解体工事であることが明らかと判断される場合、解体工事費用は譲渡費用として認められます。多くの場合に譲渡費用となるものは、不動産会社にお支払いになる仲介手数料・登記費用・契約書の印紙代などです。解体工事にかかった費用も、土地の譲渡のためにかかった費用として認められれば、その分も譲渡所得から控除されます。

Point4 現地調査に立会いましょう

現地調査に立会いましょう

安易に選んだ解体業者をたくさん比べれば良いという訳ではありません。ただ安いだけの解体業者に工事を依頼してしまい、後になってトラブルが発生するケースは後を絶ちません。最初はとにかく安く見積もり金額を出しておき、後になって追加費用を請求してくるのは悪徳解体業者の手口の一つです。

きちんと現地調査の上で正確な見積もりを出してもらうことが大切です。

優良な解体業者ほど、現地調査で解体工事の内容についての確認と説明を詳細に行います。より正確な見積書を取得したいのであれば、ぜひ現地調査に立ち会ってください。

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