アパート・マンション・ビルの解体費用

ビルの解体費用も、建物の構造で大きく変動します。

ビルの構造は、主に「鉄骨造・鉄筋コンクリート造」の2種類です。

解体無料見積ガイドの法人サービスでは、ビルの解体についてもご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。

ビルでよく使われる鉄筋コンクリート造（RC造）と鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）は見積金額が高くなる傾向にあります。RC造やSRC造の建物は、木造の建物に比べて頑丈なぶん、取り壊しの難易度も高くなるためです。

また「目に見えない部分」が多いため、実際に工事を行ってからでないと見積もりに算出できない部分が多々あります。

例えば、基礎や地中杭のような目視で確認できない部分は、経験豊富な解体業者であっても憶測で金額を提示することが多いです。

正確な費用の算出が難しいため、あらかじめ余裕を持った見積金額を提示する解体業者も多く、実際の工事費用と大きな差が生じる可能性があります。

ビルやマンションの解体工事は、見積金額の妥当性が分かりづらい特徴があります。そのため、出された見積もりを鵜呑みにしてしまうのは危険です。

費用を抑えるポイントを確認して、適正価格でビルやマンションの解体工事を行えるようにしましょう。

1．ビルの図面を活用する

見積もりを出すうえでの参考資料として、建物の図面を解体業者に提出しましょう。図面を見ることで、解体するビルやマンションについて「どういった箇所に、どんな工事をしているか」がわかります。そのため、解体業者としてもより正確な見積もりを出しやすくなります。

築年数の経っているビルやマンションの場合は、図面が見つからない場合もあるかもしれません。その場合、ビルやマンションを施工した建設会社に、図面が残っていないか問い合わせをしてみましょう。

2．ビル内部の立ち合い調査で細かくチェックしてもらう

見積もりを出す際は、解体業者にビルの現地調査を依頼しましょう。また、現地調査の際には、お施主様も立ち合いのもと、ビル内部の細かい部分まで見てもらうのが大切です。

ビル内に残置物や設備が残ったままになっていると別途で撤去工事が発生したり、廃材の量が正しく見積もれなかったりする場合があります。

仮に立ち会いせず、外観のみで現地調査が行われてしまうと、正しい見積もりが出せず別途に追加費用が発生する可能性があり、工事が途中で中断してしまうケースも少なくありません。

できるだけ現地調査には立ち会いのもと、なるべく正確な見積もりを事前に出してもらうようにしましょう。

解体無料見積ガイドでは、見積もりを出す際に適切な現地調査を行う解体業者を紹介できます。当協会のスタッフが現地調査に同行することも可能です（一部地域のみ）。

3．ビルの取り壊しができる解体業者で相見積もりを取る

ビルの解体は一般的な住宅と比べて規模が大きく、専用の重機が必要になったり、異なる工法で工事を進めなければならなかったりするため、解体業者によっては対応ができない場合があります。
また、コンクリート片は処分費用が割高なので、リサイクルの方法や利用する処分場についても十分な知識が必要です。

そのため、ビルの解体では解体業者選びが非常に重要といえるでしょう。複数の解体業者から見積もりを取って、作業工程や金額を比較しながら決めると、費用を抑えられる可能性があります。

解体無料見積ガイドの法人サービスでは、独自の審査基準をクリアした認定解体業者の中から、ビルの解体を得意とする解体業者をご紹介します。完全無料で、最大6社に一括見積を依頼し、比較することができます。

4．ビルの解体工事を行う時期を考える

一般的に解体工事の繁忙期は12月から年度末にかけてといわれており、ビルの解体についても同じ時期は依頼が混み合い、費用が高くなる傾向があります。

そのため、少しでも費用を抑えて工事を済ませるのであれば、閑散期に工事をずらすのが効果的です。

ただし、鉄筋コンクリート造のビルは木造や鉄骨造に比べると工期が長くなる傾向にあるので、工事の時期については余裕をもって見積もりなどは早めに取り組みましょう。

地中杭は、建物の地盤を補強するために基礎に打ち込まれる杭のことです。ビルやマンションといった大きな建物を建てる際や、地盤が弱い地域で建物を建てる際に用いられることが多くあります。

解体後の土地活用を見据えた場合、地中杭は抜くことが一般的です。地中杭を撤去することを杭抜き工事と呼びます。杭抜き工事は解体工事の項目の中でもとくにコストがかかる工事であるため、ビルやマンションなど解体する建物の規模が大きくなるほど費用が増加します。

解体後の売却を見据えた地中杭の撤去について参考となる質問と回答を以下に紹介いたします。

解体工事に伴う杭基礎撤去についての質問です。空き家を解体して売却する予定です。解体工事で基礎をめくると杭基礎がでてきました。

中略

○媒介契約を結んでいる不動産の見解
・抜くことを進めます。
・抜かないと売却価格も下がるし売却しにくい。
・抜くことによって近隣への影響はまずない。
・抜かずに売却したら後々トラブルになる。

○知り合いの建築士の見解
・抜く場合は慎重に。
・木造の家に杭基礎をしているということは、地盤が弱いので安易に抜くと地盤沈下の恐れがある。隣地境界付近の杭を抜くのは慎重に。
・売却後地盤沈下すると買主の責任か売主の責任かトラブルになる。
・近隣がすべて杭基礎をしているなら心配なし。
・重要事項説明に杭基礎ありと明記して売却可能。

○解体業者の見解
・売却なら抜くのが一般的。
・地中4ｍ～5ｍ以上は専用の重機が必要。
・別途費用発生。

家の詳細です
・築50年～60年の木造の家
・敷地面積は約130坪
・建物面積は1F約60坪
・図面なし
・解体後売却予定
・杭の本数、長さ不明
・北隣3階建てマンション 南隣1戸建て

杭基礎を抜いて売却か、抜かずに売却かどうしたらいいのでしょうか？
また、杭基礎撤去費用は1本いくらくらいなのでしょうか？

また、杭基礎撤去費用は1本いくらくらいなのでしょうか？

どなたか詳しい方ご教示ください。
よろしくお願いします。

ベストアンサー

不動産業者です。

知り合いの建築士の見解どおり、重要事項説明に杭基礎ありと明記すれば抜かずとも売却は可能です。

ただし、可能なだけで売れるかどうかは別の問題です。

地盤補強工事は建築する建物の規模や構造・重量によって違っていますので、今ある杭が邪魔になるかもしれません。

そうなれば当然撤去ということになります。

そのような手間暇のかかる土地が売りやすいかどうかです。

それでも売れると思うなら、抜かなくても構わないでしょう。

引用：Yahoo!知恵袋

地中杭の扱いは、解体後の土地の活用方法や現場の状況によっても異なります。「地中杭があった場合は必ず抜かなければならない」というわけではないため、まずは現場を確認し、解体業者や不動産屋などと相談しながら慎重に事を運びましょう。

アスベスト含有製品は段階的に規制されており、現在は製造、使用などが完全に禁止されています。しかし、完全に規制される前の2006年以前に建てられた建築物には、建材として使用されている可能性がかなり高いといえます。

特に1950年代から70年代に建てられたビルには、飛散性が最も高い「吹付けアスベスト」のほか、壁や床にもアスベスト含有断熱材などが使われている場合があります。アスベストを含む際は、危険度に応じた除去工事の手配が必要です。

老朽化したビルの場合、アスベストが含まれていることが多いため、その分解体費用が高額となります。
解体無料見積ガイドでは、アスベストの調査・除去から解体工事まで一貫して対応できる優良な解体業者を紹介しています。

ビルは一般的な戸建て住宅と比べて規模が大きく、ほとんどが鉄筋コンクリート造と頑丈なので、取り壊しには手間が掛かります。

さらに、近隣の状況によっては工事できる時間が限られていたりする場所が少なくありません。

状況によっては協力業者などを使って無駄なくスムーズに工事を進める必要があります。スケジュールや下請け業者の監理など、通常の解体工事にはない業務が発生する現場も少なくありません。

そのため、ビルの解体では解体業者探しをより慎重に行う必要があります。中には、ビルなどの規模が大きい現場のみを専門に扱う解体業者もあるので、これまでの施工実績などを確認しながら経験豊富な解体業者を探しましょう。

解体工事を予定しているビルに、まだテナントなどが残っている方はご注意ください。

これまでには、老朽化したビルの取り壊しに伴い、月10万円ほどの賃料だった店舗へ立ち退きを要求したところ、ビル側に1,000万円近くの立ち退き料が請求された裁判事例があります。

このように、立ち退きを巡って企業間でトラブルが起きてしまうと、高額な立ち退き料が発生してしまうだけでなく、ビルの解体工事を延期せざるを得ない自体にもなりかねません。

そのため、ビルの立ち退きなどは事前に十分な余裕を持って告知するようにしてください。どうしても解決の見通しが立たない時は法律の専門家に相談することも視野に入れておきましょう。

解体無料見積ガイドでは、解体工事に関わるトラブルや疑問のご相談も承っています。お客様の状況に応じた専門機関や組織をご提案し、スムーズな解体工事の実現をサポートします。