ブロック塀の解体費用｜見積書の見方や工事期間、解体の流れまで解説

ブロック塀の解体費用は、ブロック塀の大きさ、解体業者が定める金額、解体場所によって異なります。

そこで本記事では、「どんなときに解体費用が高くなりやすいか」や「解体業者が発行する見積書の適切な見方」などを解説いたします。

これまで7万5千件以上の解体業者をご紹介してきた当社が、自社データをもとに解説いたします。ぜひ参考になさってください。

危険なブロック塀の見分け方

ブロック塀は敷地の境界を示し、プライバシーの保護や侵入者を防ぐなどの防犯の役割を果たします。しかし、規準に反したブロック塀は地震などの災害時に倒壊し、危険物に一変する可能性があります。

ブロック塀の倒壊被害を防ぐためにも、日頃から身近にあるブロック塀の点検が必要です。ブロック塀は材料や高さなど、建設時に規準が設けられています。

まずは、建築基準法で定められているブロック塀の規準と、危険なブロック塀のチェックポイントをご説明します。ご自身の家の前にあるブロック塀でチェックして下さい。

ブロック塀の規準

ブロック塀は建築基準法施行令62条の8により、最低限守らなければならない規定があります。条例を簡略化すると、以下のような内容になります。

なお、条例の内容にはブロック塀内部のことも定められています。一般の方が外観から判断できるチェックポイントは、次章をご参照下さい。

参考： 建築基準法施行令 | e-Gov法令検索

ブロック塀のチェックリスト

ブロック塀が安全かどうかの見極めは、以下のチェック項目からおおよその判断ができます。

ただし、このチェック項目は一般の方が外観の目視で判断できる項目のみです。外観でブロック塀の危険度を判断する基準としては、ブロック塀の高さや厚さなどが挙げられます。

チェック項目にひとつでも当てはまった場合は専門家に相談し、撤去するか修復するかの対応が必要です。

参考： パンフレット【あなたの周りは大丈夫？今すぐブロック塀などの点検を！】｜一般財団法人 日本建築防災協会

また、外観の目視だけでは判断がつかず、専門家に相談が必要となるチェック項目には以下のような内容があります。

参考： パンフレット【あなたの周りは大丈夫？今すぐブロック塀などの点検を！】｜一般財団法人 日本建築防災協会

なお、ブロック塀の解体は、工務店・エクステリア会社・解体業者などに依頼出来ます。

ただし、住宅を取り壊さない場合は、工事業者に依頼すると割高になる可能性が高いです。ブロック塀の解体のみの場合は、解体業者以外の業者に依頼することをお勧めします。

ブロック塀の解体前の注意点

ブロック塀の修理・解体を行う前に注意しなければならないのは、ブロック塀の所有権です。自宅の近くにあるブロック塀は、ご自身だけが所有者ではなく、隣の家の方との共有物である場合があります。

ブロック塀が共有物であった場合は、修理や解体費用を出したとしても、ご自身の一存だけではブロック塀の解体は出来ません。もし何も承諾を得ないで解体してしまうと、最悪の場合、裁判にまで発展するケースもあります。

そのため、ブロック塀の修理や解体を行う前には、ブロック塀の所有者は誰なのかの確認が必要です。解体したいブロック塀が共有物と分かったら、「ブロック塀が規準に達していないため、解体しないと危険です。解体費用はこちらで負担しますので、解体を承諾してもらえますか？」などと交渉をして、必ず承諾を得てから工事を依頼しましょう。

ブロック塀の解体に必要な費用

自社調べによると、ブロック塀の解体費用総額は全国平均で10万8,750円。最も安い場合は3万6,750円。最も高い場合は22万4,000円という結果でした。

ただし、費用総額は解体するブロック塀の面積などにより異なります。1m²単位の解体費用相場は3,368円。最も安いのが2,000円で最も高いのが4,700円です。

上記の場合、ブロック塀の解体費用は7万8,720円です。

ブロック塀の撤去費用の内訳

ブロック塀の解体費用総額には、主に人件費、運送費、廃材処分費の3つが含まれます。ただし、ブロック塀の解体は建物の解体工事に付随して行う場合、建物自体を解体するための人件費、運送費、廃材処分費と合算されます。

人件費

人件費は、ブロック塀を解体するのに必要な人数や作業負担、作業日数により異なります。

例えば、重機を使用せず手作業で解体する「手壊し解体」を行う場合は、その分作業に時間がかるため人件費がかさみます。

住宅街などで隣家とブロック塀の道幅が狭い場合は、重機を中に搬入することが難しいことから手作業での工事を行う場合があるので注意しましょう。

運送費（重機回送費）

重機を使用してブロック塀を解体する場合は、解体費用に重機回送費が含まれます。重機回送費とは、ブロック塀の解体で使用する重機を現地へ運ぶためにかかる運送費のことです。

重機回送費に含まれる費用は業者ごとに異なります。自社で重機を保有していない業者の場合はガソリン代にプラスし、リース代などが発生します。

廃材処分費

ブロック塀の解体で出た廃材は、適切に分別した後、トラックに載せ処分場へ運ぶ必要があります。そのため、廃材処分費には処分費だけでなく、廃材を処分場まで持っていくための運搬費が含まれます。

運搬費は、解体現場と処分場が近ければ近いほど安くなります。また、処分費は解体業者が利用する処分場の受け入れ金額により異なります。

ブロック塀解体の見積書の確認ポイント

一般的に解体費用の見積り金額は、数量や1m²あたりの金額で見積もられます。ただし、ブロック塀の解体に関しては数量を記載せずまとめて1式で見積もる業者もあります。また、1m²あたりの金額ではなく1mあたりの金額で算出している業者も少なくありません。

そのため、ブロック塀の見積り金額は内訳を比較するのが難しい傾向にあります。ブロック塀の見積り金額を他社と比較する際は、総額で判断しましょう。

なお、「ブロック塀の見積り金額に不安がある」「金額が妥当か分からない」という方は、当社が運営する「解体無料見積ガイド」へお問い合わせください。解体業者に精通したスタッフが、お客様の立地条件などに合わせて妥当な見積り金額などをアドバイスいたします。

ブロック塀解体から工事完了までの流れ

ブロック塀解体の流れは、重機を使用してブロック塀を解体する重機解体と手作業で解体する手壊し解体で異なります。

なお、ブロック塀の解体のみを行う場合は、解体前や解体後に依頼主がすべき届け出や申請はありません。

重機解体

重機解体の場合は、下記のような流れでブロック塀を解体します。

重機解体から工事完了までの期間はブロック塀の高さで変動しますが、一般的には1～2日で完了します。

4面がブロック塀で囲まれているような場合でも壊すだけなら1日で完了しますが、運搬が間に合わないため1～2日かかります。

手壊し解体

手壊し解体の場合は、工事完了までの期間が3～4日となります。※1日に1人で10m²のブロック塀を解体した場合を想定。

また、手壊し解体の流れは立地条件により異なります。例えば、敷地内にブロック塀を「倒せる場合」と「倒せない場合」では下記のような違いがあります。

ブロック塀を倒せる場合

ブロック塀を倒せる場合の流れは、下記のとおりです。

ブロック塀を倒せない場合

ブロック塀を倒せない場合は、上段から徐々に壊していきます。1段ずつ取り外していく必要があるため、その分手間がかかります。

ブロック塀工事の一例

ブロック塀は場所にもよりますが、一部分だけ解体して修復することも可能です。一部分というとイメージが湧きづらいと思いますので、写真をご参照下さい。

こちらの工事例では、ブロック塀の一部を解体して駐車場に変えた写真です。ブロック塀の全てを解体するのか、一部を解体するかによっても、料金は異なります。

ブロック塀を修理・解体した後、新しいブロック塀をつくるのかなど、解体後の希望もブロック塀の解体をする前に決めておきましょう。

ブロック塀の修理

ブロック塀が傾いている場合や、鉄筋が入っていない場合は、難しい修理になる又は修理出来ない場合が多いです。

しかし、高さが基準以上の場合や控壁がないブロック塀は、ブロックを基準の高さに削ったり、新たに控壁を設けたりする修復工事を行うことが出来ます。

下記の写真のように「カッターいれ」という工事をして、ブロック塀の高さを調節します。

ブロック塀解体の補助金

地域によっては、ブロック塀の解体工事に補助金を出してくれる自治体があります。ブロック塀の条件などが該当した場合は、ブロック塀の修理・解体費用が補助されます。

ここでは補助金の制度に関して、また解体を依頼する前の注意点に関してご説明します。

条件を確認する

補助金が適用されるブロック塀にはいくつかの条件があるので、解体を予定されているブロック塀が当てはまるか確認をします。「ブロック塀の高さが1mを超えているもの」「倒壊の危険があるもの」などが挙げられます。

どのようなブロック塀かだけではなく、工事内容も決められています。「ブロック塀すべてを解体すること」「高さを何m以下にすること」などの内容です。

申請書を提出する

申請者はブロック塀の所有者です。補助金申請書の必要事項を記入のうえ、窓口に提出します。提出書類は申請書のほか、写真や見積書など地域によって必要なものを添付します。

提出後に審査が行われ、審査が通ると補助金交付決定通知書などの通知が来ます。申請前にブロック塀を壊してしまい補助が受けられない事を防ぐためにも、必ず事前に申請しましょう。

ブロック塀の修理・解体工事

申請や補助金の交付が決まる前に工事をすると補助金が出ないケースが多いので、通知後に工事を行います。また、工事を行う際には事業着手届を提出する地域もあります。

申請書を提出しても、事業着手届の提出がないと審査が通らない場合があるので、地域ごとの各種書類と提出時期には注意して下さい。

完了届の提出と審査

工事終了後に地域により定められた完了届を提出します。その後、完了届と関連書類の審査が行われます。「工事の申請時が完了時の内容一致しているか」などの審査が通ると、補助金が振り込まれます。

補助金の金額は「工事費用の1/4～1/2」の場合もあれば、「○万円」と設定されていることもあります。

まとめ

本記事では、ブロック塀の解体費用相場や内訳、ブロック塀解体の流れなどについて解説いたしました。しかし、ブロック塀の解体費用や流れは実際の現場を見てから判断されます。

ブロック塀を解体される方は、まず複数の解体業者に現地調査をしてもらい解体費用の見積書を取得してください。見積書を取得したら、費用や解体業者との相性などを加味し納得のいく解体業者に工事を依頼しましょう。

なお、当社が運営する「解体無料見積ガイド」では、お客様の立地条件などに合わせて最適な解体業者を無料で6社までご紹介しています。年間8,400件以上の相談実績がありますので、「ブロック塀の解体業者を紹介してほしい」とお考えの方はお気軽にご連絡ください。土日、祝日、8時～20時の間で対応しています。