建て替えの解体費用

現在家が建っているので、解体後に新築を建てるのは問題ないように感じますよね。しかし、今家が建っていても、解体して更地にした後は新しく家を建てられない再建築不可物件という物件があるのです。

新築目的で購入したのに、購入した物件が再建築不可物件だったら取り返しが付かないですよね。再建築不可物件とはどんなものか、本当に建て替えは出来ないのかご説明します。

再建築不可であっても、全てが建て替え不可という訳ではありません。物件にもよりますが既存不適格物件であった場合、現在の法律に合わせれば新築へ建て替えすることが可能です。

再建築不可物件は扱いが難しいので知識が必要ですが、諦め切れない物件が再建築不可であった場合、新築に建て替えができないか専門家と相談するのも一つの手段です。

土地の相場を知るためにも、多くの物件を見て価格の感覚を養いましょう。新築物件よりも情報提示が少ないケースが多いため、中古・古家付き物件を探す際は様々な媒体から情報を収集すことが重要です。また、物件を実際に現地まで見に行くことは勿論ですが、周辺の環境チェックも合わせて行いましょう。時間帯や季節によって印象も変わるので、街の雰囲気や立地だけではなく快適に暮らせる環境かどうかもチェックします。

地域や時期により自治体による助成制度や支援制度もあるので、購入前に制度についても損をすることの無いよう調べておきましょう。

解体の見積りを依頼するとご紹介しましたが、見積りから金額がズレる可能性があるのが地中埋設物です。地中埋設物とは、地中に埋まっている過去に廃棄されたコンクリートやゴミのことです。

発見された地中埋設物の種類によっては、高額な撤去・処分費用がかかるため、追加費用が発生する可能性があります。

中古付き物件に限らず更地であっても、新築工事で地中を掘り起こした際に見つかることもあるので注意が必要です。

地中埋設物は基礎の撤去時に発見されることが多いため、見積りの段階では判断が付き辛いという問題があります。そのため、解体工事の見積り金額とは別途で、地中埋設物の撤去や処分費用として追加費用が請求されます。

解体工事で地中埋設物が見つかった場合、施主に報告して撤去作業が行われます。撤去に費用がかかるなら、そのまま埋めておいて新しく家を建てたい所ですよね。しかし地中埋設物をそのままにすると、地盤が弱くなって安全に新築を建てられないため、残念ながら撤去をしてから新築することになります。

地中埋設物があった場合は追加費用がかかりますが、中には地中埋設物を悪用して不当な追加費用を請求する業者も存在します。

地中埋設物を偽造して、途中で報告なく解体工事が全て終わったあと、地中埋設物の撤去費用を請求をするという手口です。最初に格安の見積りを提示して、不当な方法で追加費用を請求する悪徳業者の被害にあわないよう、あまりにも安い解体業者には注意が必要です。

新築を建てる前に、地耐力を測り安全に構造物を建てることが可能かを調べる、地盤調査という調査を行います。調査の結果によって、地盤改良と呼ばれる地盤の補強を行う工事が必要になります。

もし地盤改良が必要になった場合、工事内容によっては数十万～数百万円と高額な費用が掛かります。

更地であっても地盤調査が必要なので、予め地盤調査・地盤改良について予算を抑えておけると安心です。