建て替えの解体費用

建物滅失登記は土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、自分で申請して費用を節約することもできます。土地家屋調査士に依頼した場合は4～5万円が相場といわれていますが、自分で申請した場合は約1,000円で行えます。

解体無料見積ガイドでは、工事完了後にご自身で手続きを行うための建物滅失登記マニュアルをご契約いただいた方に無料でお送りしています。

中古物件として売り出されており、築年数も浅い物件は難しいケースも多いですが、古家付き物件の場合は解体工事を売主にしてもらえないか交渉することも可能です。

予め買主が解体するであろう事が前提で、土地の相場よりも物件を安く売り出していることもあります。そのためどちらが解体を行うかによって費用が大きく異なります。物件を買ってご自身で解体した方が有利か、更地にした状態で買った方が得かを計算して交渉しましょう。

自治体によっては、購入した中古住宅の解体費用や改修費用に補助（助成）制度を設けている地域もあります。補助には住宅等の要件があるので、補助制度があるのかどうか・要件を満たしているのかを自治体のHP等で確認出来ます。

補助制度は一般的に解体工事をしてしまった後では申し込めないため、解体工事の前に補助の申請を行います。
当協会調べで解体費用の助成金を自治体ごとにまとめているので、解体工事予定地の市区町村に助成金制度があるか確認してみましょう。

また、解体はせずに中古住宅に住む場合専用の補助制度もあります。解体費用の補助制度と同様に要件や期間が定められているので、後から知って困ることの無いように事前に購入希望の地域の助成制度を確認しましょう。