建て替えの解体費用

解体工事から新築工事までを一貫してハウスメーカーなどに任せてしまうと、解体工事代金ばかりでなく新築工事との工事費用総額は高くなってしまいます。手間が省かれ、安心だからと言ってすべてを任せてしまう方がいらっしゃいますが、一括発注すると、解体工事はハウスメーカーの下請けの解体業者が行うことになります。

それは解体費用にハウスメーカーのマージン分が上乗せされるためです。工事全体にかかる費用をできるだけ削減して、建物の新築や改修の質を良いものに仕上げるために、解体工事と新築工事を別々に発注（分離発注）しましょう。

解体工事を行い更地にしたあと、建物を壊したことを登記する建物滅失登記と呼ばれる手続きが必要になります。建物滅失登記は申請の義務があるため、行わないと過料に処される可能性があります。

通常は司法書士や土地家屋調査士に委任して登記を依頼しますが、ご自身で行うことも可能です。建物滅失登記は、依頼すると戸建ての建物1棟で約4万～5万円が相場と言われているため、滅失登記にかかる費用をご自身で行うことで抑えることが出来ます。

中古物件として売り出されており、築年数も浅い物件は難しいケースも多いですが、古家付き物件の場合は解体工事を売主にしてもらえないか交渉することも可能です。

予め買主が解体するであろう事が前提で、土地の相場よりも物件を安く売り出していることもあります。そのためどちらが解体を行うかによって費用が大きく異なります。物件を買ってご自身で解体した方が有利か、更地にした状態で買った方が得かを計算して交渉しましょう。

自治体によっては、購入した中古住宅の解体費用や改修費用に補助（助成）制度を設けている地域もあります。補助には住宅等の要件があるので、補助制度があるのかどうか・要件を満たしているのかを自治体のHP等で確認出来ます。

補助制度は一般的に解体工事をしてしまった後では申し込めないため、解体工事の前に補助の申請を行います。補助制度には期間が決められているため、期間内に手続きを終えましょう。

また、解体はせずに中古住宅に住む場合専用の補助金制度もあります。解体費用の補助制度と同様に要件や期間が定められているので、後から知って困ることの無いように事前に購入希望の地域の助成制度を確認しておきましょう。