目的別解体費用

オフィスの原状回復費用

オフィスなどの賃貸物件の場合、返却方法をしっかり確認しておきましょう

Point1

オフィスの原状回復工事について

賃貸のオフィスなどのテナントをスケルトン状態(床・壁・天井の仕上げ材・下地材を解体撤去し、コンクリートの構造体の状態に戻すこと)で返却する際は、原状回復工事が必要となります。

賃貸物件の返却方法や原状回復工事についての注意点をしっかりと確認しておきましょう。オフィスの場合、原状回復工事は他のテナントや管理会社との調整、さまざまな制限や配慮も必要となってきます。業者選びにはぜひ慎重になっていただきたいと思います。

コストの安さや、工期を短くすることももちろん重要ですが、それぞれの規定に沿って段取りを進めていき周囲に配慮した工事を行ってもらえる業者に依頼することが重要です。

現場調査の際には、オーナーや管理会社の方にも同席していただき、細かい部分も業者のほうから確認してもらいましょう。これは後々のトラブル回避にもなるのでお勧めします。オフィスなどの原状回復工事の順序は、以下のとおりです。

  1. 搬出路(通路、エレベーターなど)の養生
  2. オフィスの中を解体
  3. 廃材の搬出
  4. 間取りや設備を元の状態に戻し、清掃をして完了

原状回復作業の際のトラブルとして多いのがアスベスト(石綿)の飛散です。

肺癌や塵肺、肺線維症、悪性中皮腫などの健康被害を及ぼすアスベストを含む建材は、特に平成18年以前に建てられた建築物ではさまざまな箇所に使われているため、解体する際は飛散しないよう適切な処置が必要となってきます。

アスベスト診断士を置くなど、解体業者は徹底したアスベスト対策を取っていることが不可欠となります。

また、産業廃棄物(産廃)の不法投棄にも十分に注意しなければなりません。

安さばかりをうたい、工事で出た廃材を地中に埋めたり不法投棄をするなどずさんな処理をする業者が未だ存在します。

産業廃棄物を正しく処理しているとうたっている業者の中にも管理責任者が存在せず、適切な処理・処分を行っていないところもあります。環境保全の面からも、不法投棄は許されません。

場合によっては依頼主も法的に罰せられることもあるため、管理責任者がいるか、マニフェストをしっかりと作成しているかなどを事前に必ず確認しましょう。

マニフェストとは?

マニフェストとは産廃処理の流れを把握するための管理票です。産業廃棄物管理票とも呼ばれます。マニフェストには、産業廃棄物の種類、数、処分の委託先など詳細が記されています。

産業廃棄物が業者から業者へ渡される際、このマニフェストも同時に渡され、処理の流れがわかるようになっています。産業廃棄物が業者によって不法投棄されず、適法に処分されたことが確認できる仕組みです。

オフィスの原状回復は、一般的な解体工事とは異なります。

営業との兼ね合い、オーナーさんとの交渉、不要品の買い取りや処分の依頼、元の状態に戻す作業が必要など、少し面倒で複雑な工事に思われるかと思います。

オフィスの解体工事・原状回復工事も、やはり業者さん選びですべて決まります。解体も原状回復も不要品買い取りもまとめて一括で出来る業者さんに依頼すれば良い、という訳ではありません。

例えば、解体業者さんには解体だけ、原状回復業者さんには原状回復だけを発注した方がぐっとコストを抑えることができる場合もあります

このページでは、コストを抑えて効率的に解体工事・原状回復工事をして頂く方法をご紹介いたします。

Point2

オフィスの原状回復工事で一般的にかかる費用

原状回復にかかる費用は、実際に現場を見てみないと正確に出すことが出来ません。なぜなら、現状を確認したうえで、どのように原状回復をするのかによって費用が決まるからです。

原状回復をするには、賃貸借契約の内容確認や、解体する範囲の確認、借主が自己都合で設置した部分の修復工事の仕方、廃棄処理方法の検討など、貸主側と確認しなければいけないポイントがたくさんあるからです。

どのように回復するべきかをまとめたうえで、実際に原状回復工事の対応ができる業者に現地を見てもらう事をおすすめします。

ちなみに原状回復工事では、賃貸契約書に「解体工事は指定する工事業者に依頼する」と記載され、物件オーナーによって規定されていることもあります。この場合、見積り金額が高くなる傾向があります。

しかし、交渉が可能な場合も多いので、まずは物件オーナーに交渉し、相見積りの許可を取ることをおすすめします。

オフィス解体の費用相場はどう決まる?

オフィスの原状回復工事の費用相場は、「建物の規模と状態」「作業内容や必要な素材、機器」「地域や市場の需給状況」などの要素によって大きく異なります。そのため、一般的な費用相場を示すことは難しいですが、一般的には以下のような目安があります。

オフィスの床や壁の修復や塗装など、軽微な作業の場合は、1m²あたり5,000円から10,000円程度が目安相場です。

また、オフィスの水回りの設備交換など、中程度の作業の場合は、1箇所あたり10万円から50万円程度が相場となっています。

なお、オフィス全体の内装の改装や撤去など、かなり大規模な作業が必要となる場合は、総額で数百万円から数千万円程度の費用が掛かる事もあります。

ただし、これらはあくまで一般的な目安であり、具体的な工事内容によっては大幅に異なる場合があります。工事業者に見積りを依頼して、費用相場を確認することが重要です。

Point3

オフィスの原状回復費が高額になる理由

オフィスの原状回復費用が高額になる理由は、以下のようなものがあります。

建物の使用状況や経年劣化による損傷

例えば、長年オフィスを利用していたことにより、建物の使用状況や経年劣化による損傷が酷い場合、修復に高額な費用がかかることがあります。

内装や設備が古く時代遅れ

オフィスの元の内装や設備が時代遅れであったり、高級な素材を使用していたりする場合、同じレベルの修復や交換にも高額な費用が必要となることがあります。

下請け業者への発注による中間手数料

原状回復工事では、元請け業者が工事を下請け業者に発注することで、その分の利益を求めて中間手数料を上乗せすることがあります。

また稀に、下請け業者がさらに別の業者に作業を委託することもあり、その分のコストが上乗せされることがあります。

Point4

相⾒積りでオフィスの原状回復工事を依頼するポイント

原状回復に関する⼯事では、些細なことがオーナーさんや周囲の⽅々とのトラブルに繋がっていきます。

実際に⼯事を⾏う際には、いくつかの細かい調整が必要になることもあります。ですから、⽐較的多⽅⾯に経験があり、対応⼒のある業者さんを選んでいただくと良いと思います。

そのためには、少なくとも下記についてはきちんと対応して頂ける業者さんを選ぶことをお勧めします。

  • 不要品・什器や厨房機器をできるだけ高く買い取りできる
  • 原状回復⼯事のためのきちんとした現場確認を短時間で出来る
  • ⼤家さんや管理会社さんとのやり取りをスムーズにこなせる
  • ⽔道ガス電気などのライフラインについても適切に処置してくれる
  • 営業時間に配慮して、休⽇や夜間〜深夜の⼯事ができる
  • 周囲のオフィスに配慮して、きちんとした養⽣(埃などの⾶散を防ぐモノ)をする
  • ⼯事に必要な各種書類や⼿続きについて代⾏またはサポートしてくれる

0120-978-952 8〜20時(土日祝も対応) 通話料無料(携帯・PHS可)

お見積依頼はもちろん、お手持ちの見積書チェック / 解体業者の評判 /
工事費用や相場 / 補助金 / 不用品処分 / 相続など、
まずは一度ご相談ください。

年間8,400件以上のご相談を承る地域専任スタッフが即日対応いたします。
お持ちの見積書が、高いか安いか、安心できそうか否かは、2~3分のお電話で判断できます。

私たちのこれまでの経験を
少しずつ書きためました。
以下メニューもぜひご覧ください

見積依頼・資料請求・ご相談

見積依頼・資料請求・ご相談