空き家の解体を検討する際は、具体的な手続きを進める前にメリットとデメリットをきちんと理解しておくことが大切です。とくに費用や税金については、後悔のない判断をするためにも事前に知っておきたいポイントです。
本記事では、空き家を解体することで生じる具体的な変化を解説します。
空き家を解体するメリット
空き家を解体することで、所有者としての責任やリスクを大きく軽減できるという利点があります。主なメリットは以下の3点です。
1. 空き家管理の手間や精神的な負担を解消できる
空き家が残っていると、老朽化に伴う定期的な巡回・清掃・庭木の剪定などが欠かせません。解体して更地にすることで、こうした維持管理の手間だけでなく、「近隣に迷惑をかけていないか」という心理的な重圧からも解放されます。
2. 空き家の倒壊や火災などの防災リスクを取り除ける
空き家は地震や台風によって倒壊したり、放火や不法投棄といった犯罪の標的になったりする危険性があります。建物を撤去することで、こうしたリスクを根本から取り除き、近隣住民の安全を確保できます。
3. 土地が売りやすくなり、活用の幅が広がる
更地は買い手がすぐに新築できるため、空き家がある状態よりも売却がスムーズに進む傾向があります。また、売却以外にも駐車場や資材置き場として貸し出すなど、土地の新たな活用方法を検討しやすくなるのもメリットです。
空き家を解体するデメリット
一方で、空き家の解体には金銭的な負担が生じるという側面もあります。注意すべき点は以下の2点です。
1. 固定資産税などの税負担が増額する
空き家を解体して更地にすると、これまで受けていた税金の軽減措置が解除されるため、翌年度から税負担が増えます。
住宅が建っている土地には、税額を軽減する特例が適用されています。これにより、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。
空き家の解体によってこの特例が外れると、実質的な納税額が大幅に上がります。これが「解体すると税金が上がる」と言われる理由です。
ただし、この増税は速やかに売却して手放したり収益を生む土地活用を始めたりすることで、トータルの収支としてカバーできる場合もあります。
2. まとまった解体費用の自己負担が発生する
解体には、建物の構造や大きさに応じて数十万〜数百万円単位の費用がかかるため、事前に資金計画を立てておく必要があります。自治体によっては解体費用の助成金・補助金制度を設けている場合があるため、事前の確認が不可欠です。
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