栃木県宇都宮市の解体費用相場



栃木県宇都宮市の解体費用相場をご紹介しています。

掲載している解体費用や見積書は、全て当協会（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）を通じて実際に栃木県宇都宮市で行われた工事に基づいています。

栃木県宇都宮市の建物構造別費用相場

宇都宮市で行われた建物構造別の解体費用は、以下のとおりです。

建物構造	坪単価（実勢価格）	現場状況による費用の変動幅
木造	32,976円	22,833～54,649円
鉄骨造	37,329円	28,000～58,050円
RC造	60,000円	60,000～60,000円
内装解体	31,074円	22,000～43,416円

上記の相場は、2025年までに実施された解体工事の見積データをもとに算出しています。

2025年の木造の坪単価は2020年と比較して約11％値上がりしています。今後さらに値上がる可能性もあるため、坪数が多いほど費用負担が大きくなる点にご注意ください。

また、坪単価を把握することで、解体費用のおおよその目安が立てられます。

例えば、宇都宮市において30坪の木造住宅を解体する場合、本体工事費は989,280円と見積もることができます。

建物の坪数	宇都宮市の本体工事費相場（木造）
20坪	659,520円
30坪	989,280円
40坪	1,319,040円
50坪	1,648,800円
60坪	1,978,560円
100坪	3,297,600円

栃木県宇都宮市の付帯工事費用相場

建物を取壊して更地にする場合、「残置ゴミ」「樹木」「ブロック塀」「物置」「カーポート」などの撤去工事を含む付帯工事が必要です。

宇都宮市で過去に行われた工事において、付帯工事の平均費用相場は373,653円でした。下記の表は、宇都宮市で過去に行われた付帯工事費用の相場を、工事内容別にまとめたものです。

付帯工事内容	単価/単位
養生費	904円/m²～
土間コンクリート処分	1,690円/m²～
樹木撤去処分	8,003円/m³～
ブロック撤去処分	3,287円/m²～
物置撤去処分	31,970円/棟～
庭石撤去	8,861円/m³～
フェンス撤去	1,148円/m～
アスベスト撤去	28,802円/m³～
室内残置物撤去	14,818円/m³～

栃木県宇都宮市の木造解体工事の見積もり例

木造倉庫2坪2階建ての見積もり

建物の種類/構造	木造倉庫2階建て
坪数	2坪
建物解体費用	16万円
総額	36万3,000円

品名	数量	単価	金額
木造倉庫2坪2階建て	2坪	80,000円	160,000円
養生費	0		0円
室内残置物撤去	6m³	20,000円	120,000円
諸経費			53,500円
値引き			3,500円
小計			330,000円
消費税			33,000円
合計金額			363,000円

栃木県宇都宮市の軽量鉄骨造解体工事の見積もり例

軽量鉄骨造駐車場12坪2階建ての見積もり

建物の種類/構造	軽量鉄骨造駐車場2階建て
坪数	12坪
建物解体費用	60万8,000円
総額	90万2,000円

品名	数量	単価	金額
軽量鉄骨造駐車場12坪2階建て	12坪	50,667円	608,000円
養生費	164m²	900円	147,600円
室内残置物撤去	1式		35,000円
諸経費			30,000円
値引き			600円
小計			820,000円
消費税			82,000円
合計金額			902,000円

栃木県宇都宮市の鉄骨造解体工事の見積もり例

鉄骨造工場39坪4階建ての見積もり

建物の種類/構造	鉄骨造工場4階建て
坪数	39坪
建物解体費用	226万3,964円
総額	396万円

品名	数量	単価	金額
鉄骨造工場39坪4階建て	39坪	58,050円	2,263,964円
小運搬費	1式		40,000円
養生費	375m²	1,553円	582,500円
物置小屋撤去	1式		180,000円
諸経費			585,000円
値引き			51,464円
小計			3,600,000円
消費税			360,000円
合計金額			3,960,000円

栃木県宇都宮市の内装解体工事の見積もり例

内装解体店舗2坪1階建ての見積もり

建物の種類/構造	内装解体店舗1階建て
坪数	2坪
建物解体費用	16万560円
総額	17万6,616円

品名	数量	単価	金額
内装解体店舗2坪1階建て	2坪	80,280円	160,560円
養生費	0		0円
諸経費			0円
値引き			0円
小計			160,560円
消費税			16,056円
合計金額			176,616円



解体費用の総額を確認するなら

解体費用の総額を把握するためには、付帯工事費を明らかにする必要があります。しかし、付帯工事費は、工事内容だけではなく取り壊す建物や立地状況によって価格が変動します。例えば、建物が密集していて重機の進入ができない場合は、手壊しで解体する人件費が見積もりに加算されます。そのため、明確な解体費用は現地を測量して算出しなければなりません。

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