擁壁の解体費用 種類や解体方法の違いも解説

日本では、擁壁の上に建つ家屋というのは珍しくありません。

しかし、家自体がご自身のものだったとしても、擁壁は自宅が建つ前からあるものだったり、そもそも誰が建てたのかわからなかったりと、特に関心を持っていなかったという方も多いのではないでしょうか？

擁壁は不変のものではなく、老朽化や土地利用の変更に伴い、解体が必要になることがあります。本記事では、擁壁の解体費用や工事方法について詳しく解説します。

擁壁とは

擁壁（ようへき）とは、土地の崩壊を防ぐために設置される構造物で、主に斜面や敷地の境界部分に使用されます。

擁壁はそれぞれの構造や素材に応じて、強度や用途が異なります。主な素材は以下のとおりです。

ほかにも、古いコンクリートの塊を利用したガンタ積み擁壁や、擁壁が二段階になっている二段擁壁など、現在では使用されない工法も含め、擁壁にはいくつかの種類があります。

鉄筋コンクリート造の擁壁

鉄筋コンクリート造の擁壁（RC擁壁）は基礎部分を鉄筋で組み、コンクリートを打つという作り方です。

コンクリートは曲げ応力が弱いため、鉄筋を組むことでコンクリートのその性質を補い、強度を上げることができます。
近年はこの造りが主流で、新しい擁壁は大体の場合鉄筋コンクリート造です。
これは強度が最も高く安全だということが理由で、強度面の心配はほとんどないと考えられています。

L型擁壁

L型擁壁とは、片持梁式（かたもちばりしき）擁壁のうちのひとつで、鉄筋コンクリート製のL字型構造の擁壁をいいます。

基礎となるL字部分が鉄筋で、そこにコンクリートを流し込んで造られます。L型擁壁は基礎部分がとても大きく、背後から水平に押し出す力が基礎部分を持ち上げる力に変えられるような造りになっています。

コンクリート造の擁壁

コンクリート造の擁壁は、無筋コンクリート造とも言われます。
つまり、鉄筋を使わずにコンクリートのみで擁壁を造っているということです。

重力式と言われるコンクリート造では、重い素材で構築することで、背後の土砂の圧力に圧力に対抗する擁壁を造ります。この構造の場合、安全性の改善のため下部が前、上部が奥になる斜めの形状になるように造られます。コンクリート造の中では施工が最も容易とされていて、高さの低い擁壁を作る場合には経済的でもありますが、地盤が不安定な時には使用できません。

もたれ式と言われるコンクリート造では、地山が安定している状態の時もたれるように擁壁をコンクリートで打って形成します。基礎地盤が堅固でなければ造ることができません。この工法は鉄筋コンクリート造で使用されることもあります。

石造の擁壁

石造の擁壁は、石を高く積み上げて造ります。本物の石を積み上げている場合もあれば、石を模したコンクリートブロックを積み上げることもあります。

練積み式と言われる石造では、石を積み上げた間にセメントやモルタルを流し込み、堅固に連結させる工法をとります。大きな擁壁を練積み式で造る時は下部にコンクリートを打ち、より丈夫な基礎を構築します。

空積み式と言われる石造は、石を高く積み上げ、セメント等によって充填しない工法です。擁壁の中で最も簡単な造りのもので、家屋を支えるものには向きません。

擁壁の解体費用相場

擁壁の解体費用は、擁壁の種類や大きさ、立地条件によって異なります。以下は一般的な解体費用の相場です。

擁壁の解体費用に関する注意点

擁壁の解体費用には、以下のような追加費用が発生する場合があります。

解体業者が出した見積書に、これらについて言及があるか事前に確認することが重要です。

擁壁を解体する流れ

擁壁の解体工事をする前には測量・構造の検討をし、既存の擁壁について把握します。もし擁壁を建て替える場合は、新しく建てる擁壁が2m超のものであれば、工作物確認申請に関する書類を事前に提出する必要があります。

擁壁を解体する際は、隣地の土地が崩れてしまわないよう、取り壊しと同時進行で山留め作業の施工をしていきます。
また、擁壁の種類によって、適した解体方法は異なります。以下に主な擁壁の種類と解体方法をまとめます。

●擁壁の種類と解体方法

擁壁を解体するタイミングって？

さて、ではそんな重大な解体工事を行わなくてはいけない状況というのは、どのようなときなのでしょう？

擁壁が崩壊の危険性を孕んでいた時

擁壁自体に倒壊・崩壊の危険があった場合、万が一被害を生んでしまう前に解体や建て替えを行うべきです。

それは、例えば擁壁のひび割れ（クラック）、つなぎ目ずれによる隙間の発生、傾斜の発生などから確認できます。

このような不安定な擁壁は、地震などの災害による地盤の緩みや、台風等の強風被害により状態が悪化し、倒壊してしまう可能性があります。

現在新たに設置される擁壁については、細かに安全性に考慮した規律が定められていますが、設置当初は違法ではなかったけれど、現在では不適格な擁壁になっている場合なども注意が必要です。

検査済証の発行されていない擁壁がある時

高さが2m以上の擁壁を作る際、確認申請を出すことが法律で義務付けられています。

この確認申請が出されていなかったり、確認申請を出していても検査済証等の証明する書類が存在しなかったりする擁壁は、建築基準法に違反した、不適格擁壁と言えます。

例えば擁壁のある敷地の購入を検討しているような時には、まず売り主に検査済証の所持を確認してみましょう。売り主が所持していなかった場合でも過去の確認申請書が確認されれば適格擁壁と認められる事もありますので、役所に確認してもらうと良いでしょう。

造りのいい加減な擁壁がある時

高さが2ｍ以下の擁壁は、確認申請を提出したり検査を受ける必要はありません。そこが落とし穴となり、構造計算等も行われない強度の弱い擁壁になっている場合があります。

証明を発行しなくて良い事を利用し悪徳業者がずさんな建築を行うおそれがあるのです。

たとえば、施行時に低品質なコンクリート（水を多く含んだもの等）を使うことでコンクリートの表面がだんだん剥がれてきてしまったり、適切な地盤の調査を行っておらず実は軟弱な地盤の上に擁壁を造ってしまっていて、擁壁が沈下してしまったり、鉄筋量を減らす・規格外ブロックを使用する等で強度の低い擁壁を作っていたり。

こうした工事で作られた擁壁は倒壊の危険がある為、直ちに造り変える必要があります。

既存不適格擁壁がある時

既存不適格とは、建築時には定められた基準に則って建てられたものの、その後法令の改正・都市計画の変更等により現在の法律では不適格となってしまった建築物を指します。

現在の基準を満たしていない擁壁であっても、直ちに違法と判断されるわけではありませんが、増築・建て替えの際には現在の法令に適合するものを建築しなければなりません。

例えばコンクリートブロックで造られた擁壁は、当時は問題ないとされ建築されていましたが、コンクリートブロックは土留め用途としての適性がないものとされているため、現在では擁壁の造り直しを指導される可能性もあります。

過去に古い手法で造られた擁壁でも現在まで問題ない状態で残っているものもある為、直ちに建て直しが必要とされる場合ばかりではありませんが、この先もその状態のまま保たれているとは限りません。

特に石造りの場合では現在には使われない劣化しやすい石・軟弱な石等が使用されていることも多いため、年月が経つほど危険性が増すと言えます。

ご自身の所有している擁壁が違法なものであるかもしれない、と不安に思った方は、ご自分だけで判断せず、専門の調査士に依頼し、実際に擁壁を見てもらうようにしましょう。

擁壁の状態がわからない時は？

「自分の家の擁壁が危険な状態なのか安全な状態なのか、よくわからない……」という方は、自分でできる安全診断と、専門業者に依頼する診断で、現在の擁壁の状態を把握しましょう。

自分でできる安全診断

国土交通省から、「我が家の擁壁チェックシート（案）」が公開されています。このチェックシートに則ってご自宅の擁壁を確認することで、簡単に安全診断をすることができます。
なお、総合評価がやや不安定・危険性が高い擁壁の場合は、最寄りの自治体へ相談することが推奨されています。

参考 我が家の擁壁チェックシート（案）国土交通省

専門業者に依頼する診断

擁壁の調査は、構造物調査の専門業者や、地盤調査の業者、ハウスメーカーに依頼することができます。
専門業者に依頼した際の擁壁の診断費用は、大体10万円程度が目安です。

業者により異なりますが、目視点検のほかに、擁壁を叩いて反響する音で腐食の有無を判断する打音点検、超音波・電磁波のレーダーを使用する背面空洞調査、専用の機械で沈下板の高さや不動杭・変位杭を測定する動態観測などを行います。

擁壁の解体は近隣の合意が不可欠

擁壁の解体は、思い立ったらすぐにしていいものというわけではありません。

擁壁の多くはその家ごとに建てられているものではないため、ご自身が所有している擁壁であっても、解体工事は隣のお宅にも影響するものであることが多いです。

最悪の場合、擁壁の所有者がどちらなのか隣人が把握できておらず、「うちの擁壁をどうして勝手に解体しようとしているの？」と言われてしまい大きなトラブルに発展してしまうようなこともあり得ます。

擁壁の解体を考えた時には、影響の出る近隣住民に必ず相談をし、双方合意の上で工事を行えるようにしましょう。

擁壁の解体費用実例

例えばL型擁壁の場合、擁壁の解体・擁壁を解体した土地の掘削、地切りしブロックのようになった擁壁や、余分になった残土の処分など、処分費用が高くつくことがあります。また、大きな擁壁や、高さのある擁壁の解体の際は安全でスムーズに解体作業を行うため、建物の解体工事のように足場を組んで行うこともあります。

そうなれば、足場を仮設するための費用や足場を解体するための費用もプラスでかかってくるため、金額も高くなってしまいます。実際のL型擁壁の解体工事を例として、どのくらい費用がかかるのかを見てみましょう。

※あくまで一例であり、費用や内訳は各業者や擁壁の条件によって異なります。

擁壁の解体のご相談は解体無料見積ガイドへ

擁壁の解体は、専門知識や専門技術、そして何より確かな信頼が求められます。しかし、いくら腕が良くてもしっかりと施主の意向を汲み取り、誠意ある施工を行ってくれる解体業者でなければ、満足のいく工事は期待できません。

そして、「あまり費用をかけたくない」「安価で済ませたい」といった理由で業者選びをしてしまうと、後々費用が高くついてしまう結果になりかねます。費用を抑えるということは何かが削られるということなのです。

そこで重要な目安になるのが見積書です。詳細な見積もり内容と施工に関する説明など、適正な工事に対しては、それに見合った見積内容や工事概要が必ず提示されるはずです。まずは解体業者から見積もりを取り、明細を見比べてみましょう。ご自身の目でひとつひとつの項目をチェックしてみることが最も大事なことなのです。

解体無料見積ガイドでは、独自の審査基準をクリアした認定解体業者の中から、擁壁の解体が得意な解体業者を選定し、完全無料で最大6社に一括見積を依頼できます。