家の解体費用相場 見積書の内訳と費用を抑える方法

家の解体や一部の設備の撤去にかかる解体費用相場を解説します。

取り壊しにかかる費用は、住宅の構造のほか、都道府県や立地条件などの要因によって決まります。

なお、解体業者などが算出した見積もりに納得するか検討を重ねるかを判断するポイントは、「見積内容の理解」と「見積もりの比較」の2点です。

この記事で解説する費用相場と費用を抑える方法を、あわせてチェックしてみてください。

一軒家の解体費用の相場

家の解体費用の相場を、住宅の構造別に紹介します。詳しくはそれぞれ別の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

木造住宅（平屋）の解体費用の相場

木造住宅（2階建て）の解体費用の相場

木造の解体費用と相場のまとめ

鉄骨造の解体費用の相場

鉄骨造の解体費用と相場のまとめ

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用の相場

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用と相場のまとめ

30坪の家を解体する場合、木造の平屋住宅では90万円～150万円、木造の2階建て住宅で84万円～135万円、鉄骨造住宅だと120万円～240万円、鉄筋コンクリート造（RC造）住宅で180万円～300万円が全国的な費用相場です。

ただし、費用相場には地域差があります。以下の記事で、お住まいの地域の解体費用の目安も確認しましょう。

全国の解体費用相場

家の解体費用を左右するポイント

木造2階建て住宅を対象にした撤去工事の見積もりから、家の解体費用のチェックポイントを解説します。細かい内訳を理解しておくことで、費用が適正かどうか知る指標となります。

解体無料見積ガイドでは、専属スタッフが見積書の内容をチェックし、説明書きを記載してご返信いたします。

建物を取り壊す費用

上記項目見積もりの「建屋解体」について、坪単価は2万7,000円でした。備考欄を見ると「解体撤去処分基礎含む」と記載されています。基礎とは「建物を支える土台」のことで、建物と一緒に撤去することが一般的です。基礎は大きく3種類に分かれていて、それぞれ撤去に必要な料金が異なります。

基礎撤去が坪単価に含まれていない場合、見積もり時の坪単価が安く表示され、別途費用が発生します。あらかじめ撤去にかかる費用を把握するためには、基礎の構造が分かる建物の見取図を解体業者と共有しておきましょう。

基礎解体費用は高額？事前に判明する方法も解説

建物以外の撤去にかかる付帯工事費

建物を取壊して更地にする場合、「残置ゴミ」「樹木」「ブロック塀」「物置」「カーポート」などの撤去工事を含む付帯工事が必要です。

上記の見積書では「物置小屋撤去処分」「屋根瓦（日本瓦）」「CB塀撤去処分」「ソーラーパネル撤去処分」「土間コン撤去処分」「樹木/雑草撤去処分」が付帯工事の対象です。合計は56万3,750円で、総額の4分の1となりました。

建て替えを前提とした撤去工事の場合「車庫は壊すけど、庭石は残す」といったようにお施主さんの希望も入るため、付帯工事費の事前算出は容易に出来ません。あらかじめ付帯工事費を把握するためには、解体業者の現地調査に立ち会って「撤去するもの」を伝えて、費用を把握しましょう。

なお、建物本体の撤去工事や付帯工事で発生した廃棄物は「産業廃棄物」に分類されており、「建築リサイクル法」によって分けて取り壊すことが義務付けられています。産業廃棄物の処分には費用がかかり、また、廃棄物の種類によって費用が異なります。

廃棄物の処分費については解体業者によって内訳が異なり、各見積項目内に含まれている場合と、廃棄物処理費として別途の見積項目となっている場合があります。

浄化槽の撤去費用 浄化槽の種類と処分費をあわせて解説

ブロック塀の解体費用 今すぐ取り壊すべき危険なブロック塀とは

ピアノの解体費用 アップライトピアノの処分費も解説

家を取り壊した後の整地工事費

建物を取り壊した後には、土地を綺麗にする「整地作業」があり、費用は業解体者が決めます。上記の見積書では、1m²あたり800円の整地を200m²行っているので16万円が計上されました。

解体業者によって「石ひとつ落ちてない丁寧な整地」もあれば「大きなガラ（廃材）を残すような整地」など、仕上がりにムラがあります。工事を依頼するときは、工事後の整地状態を解体業者と確認しましょう。

撤去工事のあと、新築建て替えを別のハウスメーカーや工務店に依頼した場合、整地がキチンとできていないと新たに整地費用が請求されます。整地をしっかり実行してもらうよう、事前に念押ししてもよいでしょう。整地においてお施主さんが確認するポイントを下記の記事にまとめています。

解体工事後の整地はきれいとは限らない！施主が確認すべき点

重機の運搬にかかる費用

見積書の「重機回送費」とは、解体工事で使用する重機を、解体業者の重機置き場などから解体現場に運搬する往復の費用です。

重機を現場周辺に駐車できず工事期間中に何往復もする場合は、重機回送費が高額になる場合があります。

上記の見積書では、1回あたり2万5,000円の回送を2回行っているので5万円です。使用機材を運搬するための費用は安くできないため、固定費として考えておきましょう。

家の解体工事以外にかかる諸費用

諸費用とは、基本作業以外にかかる費用をまとめたものです。主に「挨拶費用」「届出・手続き費用」「工事賠償保険費」「準備費」などです。諸費用の項目は解体業者によって異なります。上記の見積書では「近隣挨拶」「リサイクル法の届出」「諸費用」が対象で、合計で24万円くらい計上されています。

なお、届出の記入や手続きは自分でも行えます。自分で行う場合、「リサイクル法の届出」にかかる費用は請求されません。

家の取り壊しに追加費用がかかる条件

住宅の取り壊しにかかる費用は「住宅がどこに建っているか」や「住宅が何でできているか」によって追加される場合があります。

代表的な例として、取り壊す建物に「アスベスト」が使われていた場合、特殊な工法での工事が必要になるので追加費用が発生します。
解体無料見積ガイドでは、アスベストの調査・除去から解体工事まで一貫して対応できる優良な解体業者を紹介しています。

アスベストが含まれる建物を解体する流れと費用

また、手作業で工事を進めた場合、当然重機を使うよりも工期が長くなりますので、人件費が上乗せされます。手壊し工事をする理由は、以下の3つです。

隣家との距離が近い、または屋根が繋がっている場合は重機での取り壊し工事は出来ません。また、住宅の前の道路が狭すぎたり、敷地内に充分なスペースがなかったりする場合も重機が使用出来なくなります。

家の解体工事の流れ

家屋の解体までに必要な準備をご紹介いたします。解体業者を決定するための現地調査の手配および見積もりの取得を行います。撤去工事の着手前には、ライフラインの停止や解約、近隣住民への挨拶などを済ませるのが一般的です。

1.家の取り壊しにとりかかるまでの事前準備

取り壊す家の調査

見積書を作成する際は、解体業者が現地調査を行うのが基本です。解体業者が現場を目視で確認することで、より正確な見積もりを出せるためです。なお、解体業者との意思疎通をはかるためにも、現地調査には施主も立ち会うことをおすすめします。

解体無料見積ガイドでは、見積もりを出す際に適切な現地調査を行う解体業者を紹介できます。当協会のスタッフが現地調査に同行することも可能です（一部地域のみ）。

家の取り壊し工事の契約締結

取得した見積もりに納得できたら、解体業者との契約を結びましょう。なお、着手後に追加工事が発生した場合、最初に取得した見積もりから費用が変動する場合があります。トラブルを避けるためにも、追加費用の目安などについて、念のため事前に確認しておきましょう。

家のライフラインをあらかじめ停止する

解体工事の前に、ライフラインの停止を行いましょう。ただし、工事中は水を使用するため、水道は止める必要がありません。ガスと電気は止める必要があるため、最低でも工事の約1週間前には停止に必要な手続きを行いましょう。

解体工事における水道管の取り扱い｜施主が行う手続きについて解説

工事する家の周辺に住む住民への挨拶

解体工事が始まる前に近隣住民への挨拶を行います。工事中に発生する騒音や振動による近隣トラブルを防止するためです。挨拶は解体業者が行うのが一般的ですが、お施主さんも同行するとより丁寧な印象を与えることができます。お施主さんが解体業者とは別で近隣挨拶を行う場合は、着工の1週間～2週間前くらいのタイミングで訪問するのがおすすめです。

解体工事の近隣挨拶 必要な手土産や挨拶の範囲を解説

家の敷地内に井戸がある場合は、お祓いや息抜きをする

解体する家の敷地内に井戸がある場合は、撤去前にお祓いや息抜きなどの宗教的な儀式を行うことが通例となっています。お祓いを執り行う際は、事前に神社の神主さんに依頼しましょう。

井戸の埋め戻しとは？解体の手順と必要な費用を解説

2.家屋の解体工事

家屋の養生

解体する家屋の全方位を囲むように足場を組み、養生をします。養生は粉塵やガレキの飛散を防ぐために防音効果のあるシートで家屋全体を覆う作業です。

家に残った物を撤去する

家屋の解体前に、工事の妨げになる物を撤去します。

家具や家電のほか、トイレ・浴槽、キッチン等の住宅設備など、家屋内にあるものを全て撤去します。庭などの樹木やブロック塀も撤去します。

家屋本体の解体

家屋及び基礎部分の解体工事です。粉塵の飛散を防ぐために水を撒きながら、重機を使って壊します。道幅が狭く重機が侵入できない場合などは、手壊しで工事をします。手壊し工事の場合、工期が通常より長くなる場合もあります。

家の廃材の分別

解体業者には、廃材を正しく分別し運搬する義務があります。解体工事をすると木材やコンクリートなど数種類の廃材が出ますので、工事が終わったら、解体業者は廃材の分別作業を行い、運搬します。

家の敷地に地中物があるか確認して整地

家屋の解体工事が終わったら、地中にコンクリートや廃材等が埋まってないか確認します。確認を終えたら、地面を平らにして整地し、工事は完了します。

家のリフォーム歴などは解体業者へ共有しよう

取り壊す住宅にリフォーム歴がある場合は、当時の設計図や仕様書を確認してあらかじめ解体業者へ共有しましょう。例えば「屋根の構造が二重張りになっている箇所」など、現地調査で解体業者が確認しきれなかった箇所はチェックが必要です。

構造が二重だと処分の手間も増え、現地調査の際に解体業者が把握していなかった場合、追加費用が発生する可能性があります。

3.家屋解体後の作業

取り壊し工事の後は、整地作業の前に地中埋設物の有無を確認します。地中埋設物があった場合、撤去作業として追加費用が発生する可能性があります。地中埋設物を撤去しないと地盤が弱くなり、つぎ建物を建てるときに影響を及ぼします。

また、地中埋設物を放置した状態で土地の売却を行った場合、瑕疵担保責任に問われるおそれもあるため、地中埋設物の確認・撤去は必須です。

4.取り壊し後の家の土地を整地して完工

地中埋設物の確認と撤去が終わったら、最後に整地を行い、解体業者の作業は終わりです。工事が終わったら、解体業者に費用を支払います。ここまで、見積内容と工事内容に差異がなければ、最初の見積金額が最終的な支払い金額となります。

5.解体工事後に建物滅失登記を申請する

法務局に登記されている建物を取り壊した場合、存在が消滅したことを申請する必要があります。この手続きを行わない場合、解体後も登記上は建物が存在することになってしまいます。そのため、建物を解体してから1ヶ月以内に建物滅失登記を行う必要があると、不動産登記法第57条に定められています。

建物滅失登記は土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、自分で申請して費用を節約することもできます。土地家屋調査士に依頼した場合は4～5万円が相場といわれていますが、自分で申請した場合は約1,000円で行えます。

解体無料見積ガイドでは、工事完了後にご自身で手続きを行うための建物滅失登記マニュアルをご契約いただいた方に無料でお送りしています。

建物滅失登記の費用と手続きの方法について

家の解体費用を抑える6つの方法

家の解体にかかる費用は、総額で100万円を超えるのが一般的です。ただし、下記で紹介する手段を活用することで、費用を大幅に節約できる可能性があります。

1. 複数の解体業者から見積もりをとる

解体工事にかかる費用や、工事をする作業員の雰囲気は、それぞれの解体業者によって異なります。

複数の解体業者から見積もりをとって比較・検討することが、家の解体工事費用を抑えることにつながります。工事費用の設定は解体業者によってバラつきがありますが、安すぎる価格は手抜き工事や近隣トラブルを招くリスクもあるため注意が必要です。相見積もりで費用の相場を把握し、適正価格かどうかを判断しましょう。

解体無料見積ガイドでは、独自の審査基準をクリアした認定解体業者の中から、完全無料で、最大6社に一括見積を依頼し、比較することができます。

2. 分離発注することで、不要な中間マージンをカット

分離発注とは、解体・撤去工事は解体業者に、建築工事はハウスメーカーに発注をかける方法のことを指します。

ハウスメーカーは自社で撤去工事を行えない場合、下請けの解体業者に依頼します。このとき仲介手数料が発生し、費用総額の20～30％程度がかかります。例えば費用の総額が150万円の場合、仲介手数料は30万円～45万円です。このように、建て替え工事をすべてハウスメーカーに依頼すると、中間マージンが発生し割高になることが多いです。解体費用を抑えたい方は、解体・撤去工事を解体業者に直接発注するのがおすすめです。

解体無料見積ガイドでは、複数の解体業者への諸連絡の代行やスケジュール調整、価格交渉の代行によって、お客様の負担を少なくできます。

3. 閑散期に家の解体を依頼する

閑散期を狙って依頼するのも工事費用を抑えるためのコツです。建築業界の閑散期は4月～6月と言われています。工事の予算編成をする時期で、予算が出来上がってから仕事の依頼が来るまでの期間が空くためです。閑散期は受注の数が減ってしまうので、多少値引きをしてでも請け負ってくれる解体業者が増える傾向にあります。

対して、繁忙期は12月～3月です。多くの企業の決算期が3月末なので、それまでに工事を終わらせる必要があるためです。繁忙期に依頼をすると工期の都合がつかず、値引きが難しい場合があります。急ぎでなければ、繁忙期を避けた発注をおすすめします。

4. 家屋の残置物を自分で処分する

布団や衣類、不燃ゴミは一般廃棄物に該当するため、基本的には解体業者ではなくお施主様が処分します。これらの処分を解体業者に依頼すると産業廃棄物の扱いとなるため、費用が高くなります。家屋の残置物の処分費用を節約したい場合は、あらかじめお施主さん自身で不用品を処分しましょう。例えば、電化製品はリサイクルに出したり、一般ゴミはゴミの日に回収してもらったりと、決して難しい作業ではありません。

解体無料見積ガイドでは、不用品の回収や買い取りが可能な解体業者を紹介いたします。

解体工事前の残置物の処分費用 費用相場や処分方法を解説

5. 家の解体工事の補助金や助成金を利用する

自治体によっては、購入した中古住宅の解体費用や改修費用に補助（助成）制度を設けている地域もあります。補助には住宅等の要件があるので、補助制度があるのかどうか・要件を満たしているのかを自治体のHP等で確認出来ます。

補助制度は一般的に解体工事をしてしまった後では申し込めないため、解体工事の前に補助の申請を行います。
当協会調べで解体費用の助成金を自治体ごとにまとめているので、解体工事予定地の市区町村に助成金制度があるか確認してみましょう。

6. 家の取り壊し工事に関わる届出申請を自分で行う

取り壊し工事の際には、「建築リサイクル法」に基づく届出を提出しなくてはいけません。解体業者に代行してもらうのが一般的ですが、自分で届出を出して費用を抑えることも可能です。

建設リサイクル法の届出の方法と書類の書き方

建物滅失登記は土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、自分で申請して費用を節約することもできます。土地家屋調査士に依頼した場合は4～5万円が相場といわれていますが、自分で申請した場合は約1,000円で行えます。

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建物滅失登記の費用と手続きの方法について

住宅を解体して更地にする際の注意点

相続した住宅や田舎の住宅を解体する前に、以下2つの注意点を覚えておきましょう。固定資産税と再建築不可の観点から、古家を取り壊さずに土地を売却する方も多くいらっしゃいます。

敷地内に住宅が残る場合の固定資産税

敷地内に住宅が建っている場合、その土地は住宅用地とみなされ、固定資産税の住宅用特例が適用されます。しかし、更地になった土地は住宅用特例が適用されません。そのため、固定資産税が最大で約6倍まで上がる可能性があります。

再建築不可物件では新しい建物を建築できない

物件が建てられてから現在の建築基準法が適用され、再建築不可物件に該当している場合は、解体後に新しく家を建てることができません。

これは、消防車などの緊急車両が通れるように、「新しく建てる建築物は道幅が4m以上の道路に敷地が2m以上接していなければならない」、という建築基準法の規定によります。