家の解体費用の相場を解説

家の解体や一部の設備の撤去にかかる解体費用相場を解説します。

取り壊しにかかる費用は、住宅の構造のほか、都道府県や立地条件などの要因によって決まります。

なお、業者などが算出した見積もりに納得するか検討を重ねるかを判断するポイントは、「見積もり内容の理解」と「見積もりの比較」の2点です。

この記事で解説する費用相場と費用を抑える方法を、あわせてチェックしてみてください。

一軒家の解体費用の相場（構造別）

30坪の家を解体する場合、木造の平屋住宅では90万円～150万円、木造の2階建て住宅で84万円～135万円、鉄骨造住宅だと120万円～240万円、RC造住宅で180万円～300万円が全国的な費用相場です。

住宅の構造によって坪単価が変わる

坪単価の計算で求められる費用は「建物本体の取り壊しにかかる費用」のみです。建物や敷地の条件によっては、建物以外の費用が追加される場合があります。建物以外の費用とは、アスベストや残置物など建物以外を撤去する費用のことです。

つまり費用の総額は、建物本体の取り壊しにかかる費用と建物以外の撤去にかかる費用を足した金額で決まります。本記事の後半で、建物以外の撤去にかかる諸費用についても解説します。

取り壊し工事にかかる地域別の坪単価の目安

坪単価は、地方よりも都心部が高額になる傾向にあります。都心部に多い住宅密集地や狭い道に面した建物の場合、重機が使用できないことによる手作業が発生し、手作業に伴う人件費も上がるためです。

地域によってどれくらいの価格差があるのか、平均的な目安をご紹介しておきます。ご自宅の構造とあわせて、見積もり比較時の目安としてください。

工事の見積もり項目を理解しよう

見積もりが高いか安いかの判断基準をもつためには、ご自身の住宅の条件と近い見積もり項目を理解することが大切です。構造や建物以外の撤去にかかる工事など、本記事で色々な見積もり項目をご紹介していきますので、ご自身の住宅と近い項目をチェックし参考になさってください。

正確な見積書が手元に届くまでに1週間程度かかる

業者が作成した見積書がご自身のお手元に届くまでは、業者によって差はあるものの現地調査から1週間程度かかる場合が多いです。工事の見積もりを取る際は、業者が住宅の現地調査を行います。住宅の大きさや周辺環境、アスベストや残置物の有無を確認のうえ、現地調査で得た情報をもとに見積書を1週間前後で作成します。

設計図など建物の仕様が分かる書類があると、スムーズな現地調査で正確な見積もりを作成できます。用意が難しい場合は、リフォームした回数や浄化槽の有無など建物について分かっていることを伝えると良いでしょう。

木造住宅の解体費用の相場

30坪前後の木造住宅の解体にかかる費用相場は、総額90万円～150万円です。木造住宅は3つに大別されている構造の中では最も強度が低く、鉄骨造やRC造と比べると工事にかかる坪単価は安価です。なお、同じ木造住宅でも2階建てと平屋では、平屋のほうが相場はやや高くなる傾向にあります。平屋のほうが2階建てよりも基礎や屋根が大きいためです。

鉄骨造住宅の解体費用の相場

30坪前後の鉄骨造住宅の解体にかかる費用相場は、総額135万円～270万円です。鉄骨造住宅は強度を高めるために多くの鉄材が使用されており、木造住宅に比べて工事にかかる費用が高くなる傾向にあります。強固な鉄骨造住宅の取り壊しには、「鉄骨切断カッター工法」や「ガス切断工法」といった特殊な技法が使われるためです。

鉄材の処分費が木材の処分費よりも高いことも、費用が上がる原因の一つです。

鉄骨造の解体費用と相場

RC造住宅の解体費用の相場

30坪前後のRC造住宅の除却にかかる費用相場は、総額195万円～300万円です。RC造の住宅および建物は、鉄筋でできた骨組にコンクリートを流し込んで作られています。引張力（部材を伸ばす力）に強い鉄筋と、熱に強いコンクリートのメリットを組み合わせた、木造、鉄骨造と比べて最も強度の高い構造です。

工事に大型の重機を必要とすることや、鉄筋とコンクリートの分別および運搬といった処分費がかかるぶん、木造住宅よりも費用が高額になります。

鉄筋コンクリート造の解体費用とは？費用の抑え方も紹介

20坪の住宅の解体費用

建物本体が小さければ、建物に付帯するブロック塀等も小規模であることがほとんどです。また、20坪の住宅には駐車場や庭がないケースが多いため、付帯物の撤去にかかる費用が比較的少なく済む傾向にあります。

一方で、20坪の住宅は狭小地に建っていたり隣地との距離が近かったりするケースが多く、手壊し工事が発生する可能性が高くなります。手壊し工事は、重機での工事と比較して人件費がかさむ傾向にあります。

また、狭小地では敷地内に駐車スペースが取れない場合も多く、工事で使用する車両を道路に駐めるケースがあります。一般の交通に支障をきたす恐れがある場合、交通誘導員を配置するためのコストが発生します。

30坪の住宅の解体費用

30坪の住宅にある駐車場や庭木、ブロック塀を撤去する場合、そのぶんの撤去にかかる費用が発生します。また隣地との距離等によっては一部手壊し工事が発生する可能性もあります。

一方、敷地内に駐車スペースを設けられる場合は人件費が少なく済む可能性があります。手作業よりも作業効率の高い重機や多くの廃材を一度に運び出せる4tトラックを、工事期間中に敷地内へ停められるためです。

40坪の住宅の解体費用

40坪の住宅では、30坪の住宅と同様の理由で付帯物の撤去にかかる費用が高くなる傾向にあります。また、30坪の住宅よりも敷地面積に余裕が出てくる可能性が高いため、重機やトラックを駐車できるケースがほとんどです。一方、手壊し工事が発生するケースは30坪の住宅と比べると少なくなります。

また、40坪ともなれば、工事対象の物件が一軒家ではなく集合住宅であるケースも珍しくありません。その場合、一軒家と比べて浄化槽が大きい可能性や建物の基礎がしっかりしている可能性もあるため、一般的な木造の戸建住宅を取り壊す場合よりも費用が高くなることがあります。

50坪の住宅の解体費用

住宅の広さが50坪にもなると、木造ではなく鉄骨造やRC造で建てらている可能性が高くなります。鉄骨造やRC造の建物は強度が高いぶん、撤去工事の難易度も上がります。

また、50坪くらいから3階建ての建物の割合が増えてきます。3階建てなど高さのある建物を重機で取り壊そうとすると、近くにある電線を巻き込んでしまう可能性が出てくるため、建物と電線との距離が近い場合には重機を使わずに工事を進める場合があります。

一方、50坪を超えたあたりから、スケールメリットの影響によって坪単価の減少が起こるケースがあります。

100坪の住宅の解体費用

100坪の住宅は、マンションや事業関係の建物であるケースが多いです。そのため、階数の多い建物である可能性が高まります。階数の多い建物の場合、釣り上げや手壊し工事、大型重機での工事が必要となることが多いです。

また、地中に杭が打たれている可能性も高いため、杭抜き工事に対応している業者を探す必要があります。杭抜き工事には特殊な重機を使用するため、通常の工事よりもコストが多くかかることが一般的です。

工事費用が決まる見積もりの仕組み

木造2階建て住宅を対象にした撤去工事の見積もりから、7つのチェックポイントを解説します。細かい内訳を理解しておくことで、費用が適正かどうか知る指標となります。

※埼玉県 木造2階建て 見積書

建物を取り壊す費用

上記項目見積もりの「建屋解体」について、坪単価は2万7,000円でした。備考欄を見ると「解体撤去処分基礎含む」と記載されています。基礎とは「建物を支える土台」のことで、建物と一緒に撤去することが一般的です。基礎は大きく3種類に分かれていて、それぞれ撤去に必要な料金が異なります。

基礎撤去が坪単価に含まれていない場合、見積もり時の坪単価が安く表示され、別途費用が発生します。あらかじめ撤去にかかる費用を把握するためには、基礎の構造が分かる建物の見取図を業者と共有しておきましょう。

▷基礎撤去費用についてチェック

建物以外の撤去にかかる付帯工事費

※見積書より抜粋「付帯工事費」

付帯工事費は、建物の本体以外を取り壊す時にかかる費用です。「浄化槽・ブロック塀・倉庫・物置・テラス・門扉・ウッドデッキ・井戸・樹木」などを撤去する費用は付帯工事費として計上されます。

上記の見積書では「物置小屋撤去処分」「屋根瓦（日本瓦）」「CB塀撤去処分」「ソーラーパネル撤去処分」「土間コン撤去処分」「樹木/雑草撤去処分」が付帯工事の対象です。合計は56万3,750円で、総額の4分の1となりました。

建て替えを前提とした撤去工事の場合「車庫は壊すけど、庭石は残す」といったお施主さんの希望も入るため、付帯工事費の計算は難しいです。あらかじめ付帯工事費を把握するためには、業者の現地調査に立ち会って「撤去するもの」を伝えて、費用を把握しましょう。

なお、建物本体の撤去工事や付帯工事で発生した廃棄物は「産業廃棄物」に分類されており、「建築リサイクル法」によって分けて取り壊すことが義務付けられています。産業廃棄物の処分には費用がかかり、また、廃棄物の種類によって費用が異なります。

廃棄物の処分費については業者によって内訳が異なり、各見積もり項目内に含まれている場合と、廃棄物処理費として別途の見積もり項目となっている場合があります。

そのほかの付帯工事費

浄化槽の撤去

浄化槽の撤去方法には、全撤去、埋め戻し、埋め殺し、の3パターンがあり、一般的には全撤去により地中の浄化槽をすべて取り除きます。なお、浄化槽の撤去にかかる費用は材質により異なります。

古い浄化槽でよく使われるコンクリート製の浄化槽の場合、費用は7万円～15万円ほど。一方、新しい浄化槽で用いられるFRP製の場合は、2万円～5万円ほどの費用となります。

▷浄化槽の撤去にかかる費用をチェック

ブロック塀の撤去

ブロック塀の撤去には、人件費、運送費、廃材処分費の3つが主に含まれます。当協会を介して行われた工事の場合、ブロック塀の撤去にかかる費用の全国平均は10万8,750円です。ただし、工事対象のブロック塀の面積によって費用は変わります。最も安い場合は3万6,750円で、最も高い場合は22万4,000円というデータが出ています。

▷ブロック塀の撤去にかかる費用をチェック

ピアノの撤去

ピアノの撤去にかかる費用には、分解・組み立て費用、搬出費用、運搬費用が主に含まれます。また、ピアノの種類によって費用は大きく異なります。グランドピアノは5万円～、アップライトピアノは2万5,000円～、電子ピアノは2万円～が相場です。なお、ピアノの買い取りや寄付といった処分方法の選択肢もあります。

▷ピアノの撤去にかかる費用をチェック

ご近所トラブルを防ぐ養生費

※見積書より抜粋「養生費」

養生費は、近隣への被害を抑えるための費用です。主に養生シートを使用し、騒音や粉塵（ちり、ほこり）対策に使われます。上記の見積書では1m²あたり800円の養生を320m²行っているので、合計は25万6,000円と計上されました。

「少し高い」と感じるかもしれませんが、適切な養生を行わず粉塵が隣家に飛散した場合、近隣からクレームがくるなどのトラブルに発展しかねません。

「適切な養生」のチェックポイントをまとめました。近隣住民とのトラブルを防ぐために、見積もりを出してもらうときには最低限、下記の3点を業者もしくは利用中の見積もりサービス業者へ確認しておきましょう。

家屋に残った私物を処分する費用

※残置物処分費 確認前

※残置物処分費確認後

残置物処分費は、家屋に残された私物（残置物）を処分するための費用です。家具や家電が多く、瓦礫と一緒に処分できません。トラックに残置物を積んで処分する場合、見積もりの段階で残置物の量が確定できない（積んでみないと分からない）こともあります。

整地の状態は業者と確認しよう

※見積書より抜粋「整地費」

建物を取り壊した後には、土地を綺麗にする「整地作業」があり、費用は業者が決めます。上記の見積書では、1m²あたり200円の整地を800m²行っているので16万円が計上されました。

業者によって「石ひとつ落ちてない丁寧な整地」もあれば「大きなガラ（廃材）を残すような整地」など、仕上がりにムラがあります。工事を依頼するときは、工事後の整地状態を業者と確認しましょう。

撤去工事のあと、新築建て替えを別のハウスメーカーや工務店に依頼した場合、整地がキチンとできていないと新たに整地費用が請求されます。整地をしっかり実行してもらうよう、事前に念押ししてもよいでしょう。整地においてお施主さんが確認するポイントを下記の記事にまとめています。

▷工事後の整地についてチェック

重機の運搬にかかる金額は固定費用と考えよう

※見積書より抜粋「重機回送費」

重機回送費は、回送車を手配するためにかかる費用です。一般的に、取り壊し工事には大型の重機を使用します。重機は公道を走れないので、重機を運ぶための回送車を手配しないといけません。上記の見積書では、1回あたり2万5,000円の回送を2回行っているので5万円です。使用機材を運搬するための費用は安くできないため、固定費として考えておきましょう。

諸費用

※見積書より抜粋「諸費用」

諸費用とは、基本作業以外にかかる費用をまとめたものです。主に「挨拶費用」「届け出・手続き費用」「工事賠償保険費」「準備費」などです。諸費用の項目は業者によって異なります。上記の見積書では「近隣挨拶」「リサイクル法の届け出」「諸費用」が対象で、合計で24万円くらい計上されています。

なお、届出の記入や手続きは自分でも行えます。自分で行う場合、「リサイクル法の届け出」にかかる費用は請求されません。

追加費用が発生する条件

住宅の取り壊しにかかる費用は「住宅がどこに建っているか」や「住宅が何でできているか」によって追加される場合があります。代表的な例を挙げてみましょう。

アスベストが使われている

取り壊す建物に「アスベスト」が使われていた場合、特殊な工法での工事が必要になるので追加費用が発生します。

アスベストとは、優秀な建築材料として広く使用されてきた工業繊維です。吸い込むと肺がんや悪性腫瘍の発生を引き起こすとして、2006年にはアスベストの含有量が0.1%を超える家の製造は禁止されました。つまり、2006年以前に建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性があります。

アスベストの多くは天井裏や壁の中など外観からは分からない場所に使用されているので、専門家による事前調査が必要です。事前調査によりアスベストが使用されていた場合、特殊工法にて工事を行うため、撤去に費用がかかります。

費用は使われているアスベストの量やレベルによって異なりますが、家全体に使用されていた場合は100万円を超えるケースもあります。アスベストがどこに、どのくらい使われているか、見積もり前の調査段階で確認して費用を把握しておきましょう。

▷アスベストの除去費用についてチェック

手作業での工事

撤去工事の一部、または全部を重機ではなく手作業で行うことを「手壊し」といいます。手作業で工事を進めた場合、当然重機を使うよりも工期が長くなりますので、人件費が上乗せされます。手壊し工事をする理由は、以下の3つです。

隣家との距離が近い、または屋根が繋がっている場合は重機での取り壊し工事は出来ません。また、住宅の前の道路が狭すぎたり、敷地内に充分なスペースがなかったりする場合も重機が使用出来なくなります。

レアケースとして、ご近所トラブルを起こさないために騒音や振動の少ない手壊し工事をお願いするお施主さんもおられます。スペースの確保が難しい場合、手壊し工事費の節約は難しいです。上記のチェック項目に共通点がある方は、事前に業者へ費用を確認しておきましょう。

家の解体工事の流れ

家屋の解体までに必要な準備をご紹介いたします。解体業者を決定するための現地調査の手配および見積もりの取得を行います。撤去工事の着手前には、ライフラインの停止や解約、近隣住民への挨拶などを済ませるのが一般的です。

1.事前準備

現地調査

見積もりの取得では、業者による現地調査を行うのが鉄則です。業者が現場を目視で確認することで、より正確な見積もりを出せるためです。なお、業者との意思疎通をはかるためにも、現地調査にはお施主さんも立ち会うことをおすすめします。

契約の締結

取得した見積もりに納得できたら、業者との契約を結びましょう。なお、着手後に追加工事が発生した場合、最初に取得した見積もりから費用が変動する場合があります。トラブルを避けるためにも、追加費用の目安などについて、念のため事前に確認しておきましょう。

ライフラインの停止や解約

解体工事の前に、ライフラインの停止を行いましょう。ただし、工事中は水を使用するため、水道は止める必要がありません。ガスと電気は止める必要があるため、最低でも工事の約1週間前には停止に必要な手続きを行いましょう。

▷工事前の水道管の取り扱いについてチェック

近隣住民への挨拶

解体工事が始まる前に近隣住民への挨拶を行います。工事中に発生する騒音や振動による近隣トラブルを防止するためです。挨拶は業者が行うのが一般的ですが、お施主さんも同行するとより丁寧な印象を与えることができます。お施主さんが業者とは別で近隣挨拶を行う場合は、着工の1週間～2週間前くらいのタイミングで訪問するのがおすすめです。

▷工事前の近隣挨拶についてチェック

井戸の息抜き

井戸を撤去する場合、埋め戻しの前に井戸の息抜きを行うケースがあります。井戸の息抜きとは、井戸を埋め戻す際に古くから行われてきた宗教的な儀式です。息抜きを行う場合はあわせてお祓いを行うことが通例ですので、神社の神主さんに依頼をしましょう。

井戸の息抜きとは

2.家屋の解体工事

家屋の養生

解体する家屋の全方位を囲むように足場を組み、養生をします。養生は粉塵やガレキの飛散を防ぐために防音効果のあるシートで家屋全体を覆う作業です。

残置物等の撤去

家屋の解体前に、工事の妨げになる物を撤去します。

家具や家電のほか、トイレ・浴槽、キッチン等の住宅設備など、家屋内にあるものを全て撤去します。庭などの樹木やブロック塀も撤去します。

家屋本体の解体

家屋及び基礎部分の解体工事です。粉塵の飛散を防ぐために水を撒きながら、重機を使って壊します。道幅が狭く重機が侵入できない場合などは、手壊しで工事をします。手壊し工事の場合、工期が通常より長くなる場合もあります。

廃材の分別

解体業者には、廃材を正しく分別し運搬する義務があります。解体工事をすると木材やコンクリートなど数種類の廃材が出ますので、工事が終わったら、解体業者は廃材の分別作業を行い、運搬します。

地中物の確認と整地

家屋の解体工事が終わったら、地中にコンクリートや廃材等が埋まってないか確認します。確認を終えたら、地面を平らにして整地し、工事は完了します。

リフォーム歴などは業者へ共有しよう

取り壊す住宅にリフォーム歴がある場合は、当時の設計図や仕様書を確認してあらかじめ業者へ共有しましょう。例えば「屋根の構造が二重張りになっている箇所」など、現地調査で業者が確認しきれなかった箇所はチェックが必要です。

構造が二重だと処分の手間も増え、現地調査の際に業者が把握していなかった場合、追加費用が発生する可能性があります。

3.家屋解体後の作業

取り壊し工事の後は、整地作業の前に地中埋設物の有無を確認します。地中埋設物があった場合、撤去作業として追加費用が発生する可能性があります。地中埋設物を撤去しないと地盤が弱くなり、つぎ建物を建てるときに影響を及ぼします。

また、地中埋設物を放置した状態で土地の売却を行った場合、瑕疵担保責任に問われるおそれもあるため、地中埋設物の確認・撤去は必須です。

4.整地・完工

地中埋設物の確認と撤去が終わったら、最後に整地を行い、業者の作業は終わりです。工事が終わったら、業者に費用を支払います。ここまで、見積もり内容と工事内容に差異がなければ、最初の見積もり金額が最終的な支払い金額となります。

5.解体工事の後の事務作業

解体工事が終わったら、建物が無くなったことを記録するための建物滅失登記の申請を行います。法律上義務付けられている手続きで、原則一ヶ月以内に行う必要があります。建物滅失登記の申請手続きにかかる費用は、自分で行うと1,000円ほどです。業者に代行でお願いすると4万円～5万円の費用がかかります。

建物滅失登記の代行費用がかかるタイミングは、最初から見積もりに含まれている場合や、お施主さんに確認してから見積もりに含む場合など、業者によってさまざまです。自分で行う場合は見積もり依頼をした時点で業者に伝えると良いでしょう。

家の解体費用を抑える6つの方法

建物の解体にかかる費用は、総額で100万円を超える例が一般的です。下記でご紹介する手段を活用することで、費用を大幅に節約できる可能性もあるため要チェックです。

複数の解体業者から相見積もりをとる

費用を抑える有効な方法は、複数の解体業者からとった見積もりの比較・検討です。業者によって工事費用の設定にバラつきがあります。費用に納得して発注するために、相見積もりをとってみましょう。

工事業者の選定

工事業者は「値段だけ」で選んではいけません。いい加減な工事で近隣トラブルを起こす業者さんを選んだ場合、迷惑を被るのはお施主さんです。また、自分で優良な業者を選定するためには、施工実績やレビューを確認する時間と手間がかかります。

見積もり比較～契約

見積もりは必ず複数社から取った方がよいです。工事業者によって費用設定にバラつきがあるため、1社の見積もりだけでは「適正価格」かどうかがわかりません。1社を選んだあと、他の業者には断りの連絡も入れる必要があります。

撤去工事の無料見積もりサービスを利用すると、業者の選定から契約までに発生するお施主さんへの負担が大幅に軽減できます。見積もりサービスは、独自基準で業者を選別して複数社から比較します。トラブルを起こさず、安く工事できる業者をお施主さんの代わりに探してくれるのです。

建て替えの場合は分離発注を検討する

分離発注とは、撤去工事は業者に、建築工事はハウスメーカーに発注をかける方法のことを指します。建て替え工事を全てハウスメーカーに依頼される方がいます。その場合、取り壊し工事では業者への発注より割高になる場合がほとんどです。

ハウスメーカーは自社で撤去工事を行えない場合、下請けの業者に依頼することで仲介手数料が発生します。仲介手数料は、費用の総額の20～30％程度と考えておきましょう。例えば費用の総額が150万円の場合、30万円～45万円の仲介手数料が発生する計算です。

費用を抑えたい方が建て替え工事を行う際は、業者に直接発注をかけることを検討しましょう。

住宅ローンを組んだ場合の注意事項

建て替え工事を行う場合、費用が高額になるので多くは住宅ローンを組むことになります。しかし、建て替え工事の住宅ローンを取り壊し工事から一貫して組んだ場合、分離発注はできません。

閑散期での依頼は値引きできる可能性あり

閑散期を狙って依頼するのも工事費用を抑えるためのコツです。建築業界の閑散期は4月～6月と言われています。工事の予算編成をする時期で、それが出来上がってから仕事の依頼が来るまでの期間が空くためです。閑散期は、受注の数が減ってしまうので多少値引きをしてでも請け負ってくれる業者が増えるのです。

逆に、繁忙期は12月～3月です。多くの企業の決算期が3月末なので、それまでに工事を終わらせる必要があるためです。繁忙期に依頼をすると工期の都合が付かず、値引きが難しい面もあるので、急ぎでなければ繁忙期を避けた発注をおすすめします。

家屋の残置物を自身で処分する

家屋の残置物の処分を工事業者に依頼すると、別途費用がかかります。一般廃棄物である残置物は業者自身で処分することができないからです。そのため別の業者へ残置物の処分を依頼し、必要な費用が上乗せされます。

家屋の残置物の処分費用を節約したい場合は、あらかじめお施主さん自身で不用品を処分しましょう。例えば、電化製品はリサイクルに出したり、一般ごみはゴミの日に回収して貰ったりと、決して難しい作業ではありません。

さらに詳しい処分方法は、下記の記事を参考にしてみてください。

残置物の処分は？解体工事の前に今からできる節約術

補助金や助成金を利用する

特に長年使用していない空き家を除却する際は、自治体によって補助金や助成金が支給される場合があります。全国の空き家問題を改善するために、自治体ごとに補助金、助成金を定めているからです。支給金額や支給条件は各自治体によって異なりますが、地域や住宅の状態によって100万円以上支給される場合もあります。

届け出申請を自分で行う

取り壊し工事の際には、「建築リサイクル法」に基づく届け出を提出しなくてはいけません。工事業者に代行してもらうのが一般的ですが、ご自身で届け出を出すことも費用を抑えるうえで有効です。

届け出の詳しい手続方法は、下記の記事を参考にしてください。

【建築リサイクル法】届出の方法・書類の書き方

登記申請を自分で行う

取り壊し工事が終わったら「建物滅失登記」を行います。名前だけ聞くと難しそうですが、実作業は自分でも進められるほど簡単です。「時間がない」「手続きが面倒」など自分で申請できない場合は、土地家屋調査士に依頼できます。ただし費用は3万円～5万円かかることを覚えておきましょう。自分で申請する時には、下記の記事を参考にして下さい。

解体工事後の手続き：お金をかけずに建物滅失登記を行う方法

住宅を解体して更地にする際の注意点

相続した住宅や田舎の住宅を解体する前に、以下2つの注意点を覚えておきましょう。固定資産税と再建築不可の観点から、古家を取り壊さずに土地を売却する方も多くいらっしゃいます。

固定資産税が上がる場合がある

敷地内に住宅が建っている場合、その土地は住宅用地とみなされ、固定資産税の住宅用特例が適用されます。しかし、更地になった土地は住宅用特例が適用されません。 そのため、固定資産税が最大で約6倍まで上がる可能性があります。

建築不可物件に該当するケースも

撤去工事をして更地にすることで再建築不可（新築できない）物件に該当する可能性があります。物件が建てられてから現在の建築基準法が適用され、再建築不可物件に該当した場合、撤去工事後に新築ができません。

家の解体費用の相場についてのまとめ

撤去工事にかかる費用を用意するタイミングは、業者から見積もりを取ったときです。直前になって慌てないためには、事前の準備や心構えが大切です。見積もりと自分のイメージにズレが出ないよう、この記事を参考にしてください。