愛知県名古屋市の解体や除却に関する補助金・助成金



愛知県名古屋市では、「名古屋市木造住宅密集地域改善助成金」が住宅の除却に対する補助金・助成金として設けられています。「名古屋市木造住宅密集地域改善助成金」では、住宅の除却に要する費用に対して最大40万円が支給されます。

また名古屋市では除却に関連する補助金・助成金として、「名古屋市ブロック塀等撤去費補助金」なども設けられています。

「解体無料見積ガイド」を利用する場合と自分で申請する場合の比較

チェック項目	解体無料見積ガイドを利用する場合	自分で申請する場合
解体予定の建物が補助金の受給対象かの調査時	・調査時間の短縮が可能 ・受給対象の補助金を提案 ・書類作成や手続きのアドバイスを受けられる	・調査に一定の時間が必要 ・自分で補助金を確認・照合 ・書類作成や手続きを自分で対応
施工内容や工期などの補助金申請の条件を満たす解体業者選定時	・補助金申請の条件を満たす解体業者を選定 ・候補となる解体業者に一括連絡 ・依頼しない解体業者へのお断り連絡代行	・条件を満たす解体業者を自分で調査・選定 ・候補となる解体業者に個別で連絡 ・依頼しない解体業者へのお断り連絡を自分で対応
補助金申請の条件を満たす解体業者に依頼する場合	・補助金申請の条件を満たす解体業者のみで一括見積が可能	・補助金申請の条件が、工費を高くする要因になることも
解体予定の建物が補助金の受給対象外だった場合	・完全無料で、最大6社の解体業者に現地調査と見積を依頼 ・補助金なしでも解体費用削減を実現	・自分で新たに解体業者を探す必要がある

愛知県名古屋市の老朽化した住宅の除却に対する補助金・助成金

名古屋市では、住環境の保全および防災・防犯のまちづくりを推進するため、老朽化した住宅の除却にかかる費用の一部を補助する「名古屋市木造住宅密集地域改善助成金」を設けています。

支給額

支給額は、「除却費用の3分の1」もしくは「延べ面積×9,600円×3分の1」のいずれか低い額です。支給額の上限は、40万円です。

申請期間

申請期間は、2024年04月01日から予算枠に達するまでです。現在の募集状況については、名古屋市役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、名古屋市役所まで直接お問い合わせください。

※「解体無料見積ガイド」では、来年度以降の申請に関するご相談も承っております。申請が間に合わなかった・できなかったという方も、お気軽にご相談ください。

問い合わせ先

制度名	名古屋市木造住宅密集地域改善助成金
問い合わせ先	名古屋市役所 住宅都市局 市街地整備部 市街地整備課 総括担当
住所	〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号	052-972-2752
ホームページ	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000071445.html

愛知県名古屋市のブロック塀の撤去に対する補助金・助成金

名古屋市では、地震時の避難路の確保などを目的として、倒壊などの危険のあるブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助する「名古屋市ブロック塀等撤去費補助金」を設けています。

支給額

支給額は、「除却費用の2分の1」もしくは「危険ブロック塀等の総延長（m）×6,000円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、10万円です。

申請期間

申請期間の記載が、名古屋市のWebページにはありません。現在の募集状況については、名古屋市役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、名古屋市役所まで直接お問い合わせください。

※「解体無料見積ガイド」では、来年度以降の申請に関するご相談も承っております。申請が間に合わなかった・できなかったという方も、お気軽にご相談ください。

問い合わせ先

制度名	名古屋市ブロック塀等撤去費補助金
問い合わせ先	名古屋市役所 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当
住所	〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号	052-972-2921
ホームページ	https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-8-0-0-0-0-0-0.html