東京都板橋区の解体や除却に関する補助金・助成金
板橋区の補助金支給額
150万円
東京都板橋区では、「板橋区老朽建築物等除却費助成金」が住宅の除却に対する補助金・助成金として設けられています。「板橋区老朽建築物等除却費助成金」では、住宅の除却に要する費用に対して最大150万円が支給されます。
また板橋区では除却に関連する補助金・助成金として、「板橋区ブロック塀等撤去工事及び新設工事助成金」なども設けられています。
「解体無料見積ガイド」を利用する場合と自分で申請する場合の比較
| チェック項目 | 解体無料見積ガイドを利用する場合 | 自分で申請する場合 |
|---|---|---|
| 解体予定の建物が補助金の受給対象かの調査時 | ・調査時間の短縮が可能 ・受給対象の補助金を提案 ・書類作成や手続きのアドバイスを受けられる |
・調査に一定の時間が必要 ・自分で補助金を確認・照合 ・書類作成や手続きを自分で対応 |
| 施工内容や工期などの補助金申請の条件を満たす解体業者選定時 | ・補助金申請の条件を満たす解体業者を選定 ・候補となる解体業者に一括連絡 ・依頼しない解体業者へのお断り連絡代行 |
・条件を満たす解体業者を自分で調査・選定 ・候補となる解体業者に個別で連絡 ・依頼しない解体業者へのお断り連絡を自分で対応 |
| 補助金申請の条件を満たす解体業者に依頼する場合 | ・補助金申請の条件を満たす解体業者のみで一括見積が可能 | ・補助金申請の条件が、工費を高くする要因になることも |
| 解体予定の建物が補助金の受給対象外だった場合 | ・完全無料で、最大6社の解体業者に現地調査と見積を依頼 ・補助金なしでも解体費用削減を実現 |
・自分で新たに解体業者を探す必要がある |
東京都板橋区の老朽化した住宅の除却に対する補助金・助成金
板橋区では、住環境の保全および防災・防犯のまちづくりを推進するため、老朽化した住宅の除却にかかる費用の一部を補助する「板橋区老朽建築物等除却費助成金」を設けています。
支給額
- 旧耐震基準住宅の場合
- 支給額は、「除却費用」もしくは「3万6,000円×延べ面積」のいずれか低い額です。支給額の上限は、150万円です。
- 新耐震基準住宅の場合
- 支給額は、「除却費用」もしくは「3万6,000円×延べ面積」のいずれか低い額です。支給額の上限は、100万円です。
申請期間
申請期間の記載が、板橋区のWebページにはありません。現在の募集状況については、板橋区役所まで直接お問い合わせください。
申請条件
申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 申請者は、個人であること
- 申請者は、区税等を滞納していない者であること
- 申請者は、対象の住宅の所有者またはその相続人であること
- 申請者は、他に所有者等が存在する場合、その全員から同意を得て申請を行う者であること
- 申請者は、過去に本制度を利用したことが無い者であること
- 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
- 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
- 対象の住宅は、区内に所在するものであること
- 対象の住宅は、住宅、共同住宅、長屋住宅又は店舗併用住宅（延べ面積の1/2以上が居住用）であるもの
- 対象の住宅は、所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないものであること
- 対象の住宅は、区が指定する事前診断の結果「危険を及ぼす可能性がある」と判断されたものであること
- 対象の住宅は、特定空き家等もしくは住宅地区改良法の規定に基づく不良住宅と認定されたものであること
- 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
- 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
- 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
- 対象工事は、原則として対象の住宅の全部を除却し更地にする工事であること 申請条件を全部見る
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、板橋区役所まで直接お問い合わせください。
※「解体無料見積ガイド」では、来年度以降の申請に関するご相談も承っております。申請が間に合わなかった・できなかったという方も、お気軽にご相談ください。
問い合わせ先
| 制度名 | 板橋区老朽建築物等除却費助成金 |
|---|---|
| 問い合わせ先 | 板橋区役所 都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係 |
| 住所 |
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 |
| 電話番号 | 03-3579-2574 |
| ホームページ | https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/roukyu/1006185.html |
東京都板橋区のブロック塀の撤去に対する補助金・助成金
板橋区では、地震時の避難路の確保などを目的として、倒壊などの危険のあるブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助する「板橋区ブロック塀等撤去工事及び新設工事助成金」を設けています。
支給額
- 対象敷地が角地でブロック塀が2方向にある場合
- 支給額は、「除却費用」もしくは「除却ブロック塀面積×3万円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、45万円です。
- 対象敷地が角地以外でブロック塀が2方向にない場合
- 支給額は、「除却費用」もしくは「除却ブロック塀面積×3万円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、30万円です。
申請期間
申請期間は終了しました。現在の募集状況については、板橋区役所まで直接お問い合わせください。
申請条件
申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 対象の塀は、補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀等であること
- 対象の塀は、区内に存するブロック塀等であること
- 対象の塀は、区が指定する道路に面しているブロック塀等であること
- 対象の塀は、道路からの高さが1.2m以上のブロック塀等であること
- 対象の塀は、同じ敷地内で過去に本制度を利用した工事を行ったことが無いブロック塀等であること
- 対象の塀は、過去にこの補助金を利用した工事を行ったことがないブロック塀等であること
- 申請者は、宅地建物取引業法に規定される宅地建物取引業者ではないこと
- 申請者は、国、地方公共団体又は都区再生機構等の公的事業主体でないこと
- 申請者は、対象の塀の所有者もしくは管理者であること
- 申請者は、他に所有者等が存在する場合、その全員から同意を得て申請を行う者であること
- 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
- 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
- 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
- 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること 申請条件を全部見る
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、板橋区役所まで直接お問い合わせください。
※「解体無料見積ガイド」では、来年度以降の申請に関するご相談も承っております。申請が間に合わなかった・できなかったという方も、お気軽にご相談ください。
問い合わせ先
| 制度名 | 板橋区ブロック塀等撤去工事及び新設工事助成金 |
|---|---|
| 問い合わせ先 | 板橋区役所 都市整備部 建築安全課 建築耐震係 |
| 住所 |
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 |
| 電話番号 | 03-3579-2554 |
| ホームページ | https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006186.html |
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