東京都港区の解体や除却に関する補助金・助成金
港区の補助金支給額
7000万円
東京都港区では、「港区民間建築物耐震化促進事業補助金」が住宅の除却に対する補助金・助成金として設けられています。「港区民間建築物耐震化促進事業補助金」では、住宅の除却に要する費用に対して最大7000万円が支給されます。
また港区では除却に関連する補助金・助成金として、「港区ブロック塀除却・設置工事等支援事業補助金」なども設けられています。
「解体無料見積ガイド」を利用する場合と自分で申請する場合の比較
| チェック項目 | 解体無料見積ガイドを利用する場合 | 自分で申請する場合 |
|---|---|---|
| 解体予定の建物が補助金の受給対象かの調査時 | ・調査時間の短縮が可能 ・受給対象の補助金を提案 ・書類作成や手続きのアドバイスを受けられる |
・調査に一定の時間が必要 ・自分で補助金を確認・照合 ・書類作成や手続きを自分で対応 |
| 施工内容や工期などの補助金申請の条件を満たす解体業者選定時 | ・補助金申請の条件を満たす解体業者を選定 ・候補となる解体業者に一括連絡 ・依頼しない解体業者へのお断り連絡代行 |
・条件を満たす解体業者を自分で調査・選定 ・候補となる解体業者に個別で連絡 ・依頼しない解体業者へのお断り連絡を自分で対応 |
| 補助金申請の条件を満たす解体業者に依頼する場合 | ・補助金申請の条件を満たす解体業者のみで一括見積が可能 | ・補助金申請の条件が、工費を高くする要因になることも |
| 解体予定の建物が補助金の受給対象外だった場合 | ・完全無料で、最大6社の解体業者に現地調査と見積を依頼 ・補助金なしでも解体費用削減を実現 |
・自分で新たに解体業者を探す必要がある |
東京都港区の耐震性が不十分な住宅の除却に対する補助金・助成金
港区では、震災による被害を未然に防ぐため、耐震性が不十分な住宅の除却にかかる費用の一部を補助する「港区民間建築物耐震化促進事業補助金」を設けています。
支給額
- 分譲マンションの場合
- 支給額は、「耐震改修費用の3分の1」です。支給額の上限は、7000万円です。
- 賃貸マンションの場合
- 支給額は、「耐震改修費用の3分の1」です。支給額の上限は、3000万円です。
- その他の建築物の場合
- 支給額は、「耐震改修費用の3分の1」です。支給額の上限は、1500万円です。
申請期間
申請期間は終了しました。現在の募集状況については、港区役所まで直接お問い合わせください。
申請条件
申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 申請者は、個人であること
- 申請者は、区税等を滞納していない者であること
- 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
- 申請者は、対象の住宅の所有者またはその相続人であること
- 対象の建築物は、区が指定する耐震診断の結果が基準値以下と認められたものであること
- 対象の建築物は、区内に所在するものであること
- 対象の建築物は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
- 対象の建築物は、所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないものであること
- 耐震診断員は、耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震改修区分で登録している者であること
- 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
- 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
- 対象工事は、原則として対象の住宅の全部を除却し更地にする工事であること 申請条件を全部見る
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、港区役所まで直接お問い合わせください。
※「解体無料見積ガイド」では、来年度以降の申請に関するご相談も承っております。申請が間に合わなかった・できなかったという方も、お気軽にご相談ください。
問い合わせ先
| 制度名 | 港区民間建築物耐震化促進事業補助金 |
|---|---|
| 問い合わせ先 | 港区役所 ６階 建築課 構造・耐震化推進係 |
| 住所 |
〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号 |
| 電話番号 | 03-3578-2295 |
| ホームページ | https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/minkantaishinka_jokyakutatekae.html |
東京都港区のブロック塀の撤去に対する補助金・助成金
港区では、地震時の避難路の確保などを目的として、倒壊などの危険のあるブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助する「港区ブロック塀除却・設置工事等支援事業補助金」を設けています。
支給額
- 港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣を利用した場合
- 支給額は、「除却費用」です。支給額の上限は、150万円です。
- 港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣を利用しなかった場合
- 支給額は、「危険ブロック塀等の総延長（m）×6,000円」です。支給額の上限は、明記されていません。
申請期間
申請期間は終了しました。現在の募集状況については、港区役所まで直接お問い合わせください。
申請条件
申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 対象の塀は、区内に存するブロック塀等であること
- 対象の塀は、建築基準法上の明らかな違反がないブロック塀等であること
- 対象の塀は、道路からの高さが1.2m以上のブロック塀等であること
- 申請者は、対象の塀の所有者もしくは管理者であること
- 申請者は、区税等を滞納していない者であること
- 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
- 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
- 対象工事は、土地などの販売を目的に行う工事でないこと 申請条件を全部見る
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、港区役所まで直接お問い合わせください。
※「解体無料見積ガイド」では、来年度以降の申請に関するご相談も承っております。申請が間に合わなかった・できなかったという方も、お気軽にご相談ください。
問い合わせ先
| 制度名 | 港区ブロック塀除却・設置工事等支援事業補助金 |
|---|---|
| 問い合わせ先 | 港区役所 街づくり支援部 建築課 耐震化推進担当 |
| 住所 |
〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号 |
| 電話番号 | 03-3578-2295 |
| ホームページ | https://www.city.minato.tokyo.jp/taishinkasuishintan/burokkubei.html |
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