「解体工事の時って、電気は止めなきゃいけないのかな?」「電気を止める手続きって、どうすればいいんだろう?」
解体工事をする際、電気はどうすればいいのでしょうか?
結論から言うと、解体工事の着工前に、電気は必ず止めなければなりません。
本記事では、電気を停止・撤去する手続きについて、詳しく解説していきます。
解体工事の前に電気を停止する理由
通電したまま解体工事を行うと、感電や火災などの事故が起こる危険があります。
そのため、解体工事の前には、電気の供給を停止するだけでなく、電気メーターやブレーカーなど、電気設備の撤去も同時に行います。
これらの停止・撤去の手続きを怠ってしまうと、解体業者が感電するなど大きな事故につながるほか、工期の延期など費用がかさむ可能性もあります。
電気を停止する手続きについて
電気を停止する手続きは、電力会社に連絡します。
スケジュールや伝える内容をご説明します。
1週間前までに電力会社に連絡する
ご自身が利用している電力会社に連絡をして、電気の使用停止の手続きを行いましょう。電気の撤去依頼から完了までは、最短でも1週間はかかるため、スケジュールに予定を持たせておくことが大切です。
時期によってはそれ以上かかることも考えられるため、電力供給停止の手続きは、早めに行いましょう。
電力会社に伝える内容
電力会社に伝える内容は、下記の通りです。
- 住所
- 契約者の氏名
- 連絡者の氏名
- 連絡先
- 撤去可能な日
- 解体日
- お客様番号(契約番号)または電力メーター番号
自分の住所や電話番号は、事前に用意しておくとスムーズに連絡できます。
解体に伴う電気設備の撤去も伝える
解体工事の際には、電気の供給を停止するだけでなく、設備の撤去も行う必要があります。
電気設備の撤去は、「解体工事に伴う電気設備の撤去をお願いします」と電力会社に伝えましょう。撤去費用はかかりません。
解体工事中に電気は使わない?
解体工事中に事故が起こるのを防ぐため、電気は予め停止・撤去します。
しかし解体工事では、重機や機材を使用するので、電気が大量に必要です。
必要な電力を確保するため、解体業者が仮設電気を設置し、独立した電気設備を確立させます。
解体工事中の電気代は誰が負担する?
解体工事中の電気代は、依頼主である施主が負担する場合がほとんどです。
見積もりに「仮設電気代」として電気料金が計上されていることもあります。
ただし、解体工事における電気代には明確な決まりがないため、業者が負担してくれるケースもあります。
電気代請求に関するトラブルが発生しないよう、解体工事前に、電気代の扱い方について話し合っておいた方が良いでしょう。
解体無料見積ガイドでは、ご連絡いただいたお客様のご希望に沿った解体業者をご紹介いたします。解体工事に関する疑問や不安なども、お気軽にご相談ください。