目的別解体工事

アパート・マンション・ビルの解体費用

大規模な解体工事は実績のある解体業者に任せましょう

Point1

着工には特定建設作業届の作成・提出が必要です

鉄筋・鉄骨構造体であるビルやマンションの解体工事は、木造建築物の解体に比べて大がかりな作業になり、騒音や振動も大きくなります。なお、このような著しい騒音や振動は「特定建設作業」と定められています。

振動規制法や各市区町村の条例では、生活環境の保全や、人の健康の保護を図るため、特定建設作業を行う前に、必ず特定建設作業届(特定建設作業実施届出書)を作成・提出することを求めています。

着工には特定建設作業届の作成・提出が必要です

Point2

近隣挨拶、防塵・防音対策など周囲への配慮が必要です

アパートやマンション、ビルの解体をする場合、住宅地など建物が密集しているようなところでは、効率の良さだけではなく、周辺建物への影響を最⼩限にする⾼い安全性と環境親和性も求められます。解体作業は⼤きな⾳やホコリ、使⽤する重機やダンプの振動は避けて通れません。事前に近隣の皆様にご挨拶し、⼯事の説明をしておくことが⼤切です。

鉄筋・鉄⾻構造体であるビルやマンションの解体⼯事は⽊造建築物の解体以上に粉塵が出るので、ホコリが舞い散らないよう充分な散水をしながら⼯事を進めます。また、仮説養生については防⾳シートよりも強度があり、高さを設けても安定する防⾳パネルを主に用います。

また、特定建設作業は騒音85 デシベル・振動75 デシベルと規制基準が定められていたり、作業可能時間や1日の最大作業時間にも制限が設けられています。

Point3

解体業者に大規模な解体実績があるかも大事です

ご自身が依頼する解体⼯事と同様の建物構造や大きさ、同様の立地で以前いも施行したことがあるのかを確認しましょう。
事前にクレームやトラブル防⽌に 努めるのはもちろんですが、不測の事態にどのような対処ができるかも大きなポイントとなります。過去に何か問題が発⽣したことがあるかないか、その対応をどのようにしたかも確認してみることをおすすめします。

当協会の認定業者は⼤規模解体⼯事の実績もあり、多くの法⼈様からもご発注いただいています。

Point4

借主の立ち退きに困ったら弁護士に相談しましょう

解体工事をスムーズに進めるためには、着工前までに借主の立ち退きが完了していなければなりません。

立ち退きがスムーズにいかないために、解体工事の計画が進まないケースがあります。法の定める手段を用いずに自分で問題を解決した際には、民事の損害賠償を命じられたり、刑事の犯罪で処罰されたりする可能性があります。ですから、まずは法律相談をできる弁護士を見つけましょう。

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