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解体工事費用のかしこい抑え方

「解体工事の費用を安く抑えよう。建物を取り壊すだけならどこも一緒だろう・・・」と、安いというだけで安易に解体業者に依頼したために、トラブルに巻き込まれてしまうケースは毎年後を絶ちません。
解体工事後のトラブルは是非とも避けたいものです。ここではトラブルに巻き込まれず、賢く安全に解体工事の費用を抑えるポイントを3つに分けてご説明します。

この記事の内容を5分でまとめた動画がこちらです

現地調査をした上で、追加費用がかからない正確な見積もりを比較する

賢く適正な価格で解体工事を行う方法は、解体業者を正確に比較するのがもっとも簡単で効果的です。

解体工事費用の価格だけを見て、安易に選んだ解体業者をたくさん比べれば良いという訳ではありません。ただ安いだけの解体業者に工事を依頼してしまい、後になってトラブルが発生するケースは後を絶ちません。最初はとにかく安く見積り金額を出しておき、後になって追加費用を請求してくるのは悪徳解体業者の手口の一つです。

きちんと現地調査の上で正確な見積もりを出してもらうことです。

解体工事の見積りを取得する方法は大きく分けて2つあります。1つ目は現地調査の上で見積りを取る方法と、2つ目は概算で見積りを取る方法です。
より正確な見積書を取得したいのであれば、ぜひ現地調査の際に立ち会ってください。
優良な解体業者ほど、詳細に現地調査を行い、解体工事の内容についての確認と説明をきちんと行います。

通常、現地に見積りに行くのは解体業者の社長さんもしくは営業マンで、実際に解体工事を行うのは職人さんです。
解体工事におけるいい仕事(工事)を行うためには、解体工事前の正しい情報共有が必ず必要になるのです。
しかし、仕事が欲しいばかりにいい加減な見積書を提出したり、お客様からの質問にも曖昧に回答し、安易に工事を請け負う解体業者が少なくありません。
現地調査やお客様への確認を疎かにしたまま見積りを提示する解体業者は、自社の職人とのコミュニケーションが不足していることが多くあります。そのため、実際に工事を行ったときの指示漏れ、認識ミスなどが発生しやすく、これは工事後に大きな問題となります。
確認不足・認識違いから、お隣の外構まで解体撤去してしまい、解体工事を依頼した施主がそれを弁償するなどのトラブルは少なくありません。

また、概算(おおよそ)の見積もりでは、解体工事を始めた後に追加費用が発生する可能性があります。概算の見積書をいくら比較しても意味がありません。
現地調査を行う前の見積書は、坪単価に建物坪数を掛けだけの金額であり、参考程度にしかならないと認識して下さい。

解体無料見積ガイドでは、独自の厳しい審査基準を満たした解体業者だけを登録しております。厳しい基準をクリアした解体業者を、お客様の解体工事の状況に合わせ選定させて頂いております。
また、お客様と解体業者との現地調査スケジュールの調整等もサポートさせていただいております。

>当サイト登録解体業者について 詳しくはコチラ

不要な中間マージンをカットする

一昔前は、旅行に出かけるのも旅行代理店で予約をしました。今ではインターネットで引っ越し業者や保険会社など、その業界での最安値を調べ、直接予約注文などができるようになりました。

解体工事業もインターネットの比較サイトを利用して、中間業者を通さずに依頼をするほうが賢く費用を抑えられます。中間業者がいるだけで、お客様に見えないマージンが発生し、解体工事費が2~3割高くなってしまうことは少なくありません。

【中間業者が入る場合と入らない場合の費用例】
中間業者が入る場合と入らない場合の費用例

また、大手の解体業者に依頼する場合も注意が必要です。
ホームページもきれいに整っていて、営業担当者が専属で付くような大手の業者であっても工事費用が安くなるとは限りません。営業マンの人件費や大きな会社の運営費は、依頼者様の費用に加算されています。大手業者は受注した工事を下請け・孫請けに振ってしまう可能性も否定できません。

本来支払う必要のないマージンを負担するのはお客様です。
無駄なお金を使うことにならないように、解体工事は専門業者に依頼しましょう。

解体無料見積ガイドでは、お客様の工事の条件に適応した解体工事の専門業者をご紹介します。お客様が直接優良業者に解体工事を発注できるよう、お問い合わせから工事完了まですべてお手伝いいたします。

費用をかしこく抑えるための豆知識

不用品は事前に処分

不用品をご自身で処分することで解体費用を押さえられます
不用品をご自身で処分することで
解体費用を押さえられます

解体工事の費用を大きく分けると、「建物を解体する費用」と「廃棄物を処理する費用」の2つに分かれます。
「建物を解体する費用」とは、建物を解体するために必要な重機・トラックに加え、人件費のことです。廃棄物を処分する費用とは、建物を解体した際に発生する木材・コンクリート等の産業廃棄物を処分するための費用と、家具や電化製品などの一般廃棄物としても処分できる廃棄物の処理費用です。

家具などの一般廃棄物として処理できる廃棄物は、解体業者に処理を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物であっても処分費用は高くなるケースがあります。

解体工事費用をできるだけ抑えたい場合は、解体工事前にお住まいの市区町村の行政サービスを利用し、家具・布団や一般ゴミなどは、一般廃棄物(粗大ゴミ)として処分されることをお勧めします。

ただし、場合によっては解体業者に依頼した方がお得なものも少なくはありません。現地確認をした際に、当サイト登録解体業者に直接お尋ねください。安価に処分できる方法をアドバイスさせて頂きます。

>室内の不用品をお得に処分する方法

 

解体と合わせてできる工事で節約

解体工事と合わせてその他の工事を一緒にやってしまうことで、総額の費用を抑えることができる場合もあります。

たとえば、前面道路から1mの高さで盛土がしてある土地の建物を解体、その後、前面道路と高さを揃えるために盛土の撤去を予定しているとします。

このような場合は、見積りの段階で解体業者に伝えましょう。盛土を撤去する際にも、解体工事と同様に重機やトラックが必要です。解体工事と同時に行なってしまうことで、重機やトラックを解体工事で使用しているものをそのまま使用することができるので、別々に依頼するよりも総額費用を抑えることができます。

また、解体後に駐車場にしたい場合も、同じ業者さんに依頼したほうが割安になるケースがほとんどです。その他にもフェンスや樹木の撤去など、解体以外に予定している工事があれば、業者さんに相談してみることをお勧めします。

 

土地の売却のための解体工事で節税

土地を他人に譲渡するための解体工事であることが明らかと判断される場合、解体工事費用は譲渡費用として認められます。

通常、土地を売却して所得を得たときには譲渡所得税がかかります。
その税金は、(あなたが土地を譲渡して得た所得)-(その譲渡のためにかかった費用)に対してかけられます。多くの場合に譲渡費用となるものは、不動産会社にお支払いになる仲介手数料・登記費用・契約書の印紙代などです。

解体工事にかかった費用も、土地の譲渡のためにかかった費用として認められれば、その分も譲渡所得から控除されます。解体工事費は高額なので、譲渡費用として認められればかなりの節税になります。
ただし、土地の売却と建物の解体工事の因果関係がわからない場合は、譲渡費用とは認められません。売却の何年も前に解体してしまっていた場合は、当然譲渡費用とするのは不可能です。

土地の売却と解体工事の因果関係については、法律でも細かく定められてはいないようです。ですので一概に“この期間内で”といったモノサシはありません。
一つの参考期間としては、お客様の土地を売却物件とした日付けと解体工事をした日付けが半年程度以上離れていないようでしたら、因果関係が認められるケースが多いようです。

売却物件とした日付けは、土地の売却を不動産会社に依頼する際に不動産会社との間で交わす媒介契約書の日付けが証明となります。

解体工事をした日付けは、解体業者と工事前に交わす契約書や取り毀し証明書の日付けが証明となります。

こういったところでも、きちんと書面を提示できる解体業者に依頼をするのが大切です。

 

解体無料見積ガイドのすべての登録業者は、契約書をきちんと交わし、工事後には取りこわし証明書を提出しますので、安心してご利用いただけます。

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