FAQ 解体工事

長屋を解体する際に気をつけておくべき法律上の注意点はありますか?

長屋のようるな建物に関する取り決めをした法律に区分所有法があります。

区分所有法によると、隣家との間にある壁や梁は共有のものとされていますので、長屋の切り離しを行うためには長屋所有者の3/4以上の同意を得る必要があります。

(区分所有法)(共用部分の変更)

第十七条  共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。  2  前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。

  • e-gov法令検索
  • 隣人が要求するのであれば応える必要はあります。

    ですから、もしも所有者のうちの一人が他住人の同意を得ずに勝手に撤去工事を始めてしまった場合、法的に罰せられることになります。

    その他よくいただくご質問

    ご自宅/空き家/店舗/オフィス/ビル/アパート/別荘/遠方にある建物/火災物件/木造/鉄骨造/RC造/内装解体/スケルトン解体/
    ハウスメーカー・工務店・設計事務所・不動産・大手フランチャイズなどの法人様からの依頼は全国に多数実績ございます。

    0120-978-952 8〜20時(土日祝も対応) 通話料無料(携帯・PHS可)

    一括見積のご依頼はもちろん、見積書チェック/費用相場のご案内/
    工事リスクのチェック/解体業者の評判チェック/
    不用品処分/借地返却/新築/不動産売買/相続等のお悩みや疑問、
    どうぞお気軽にご相談ください。

    年間9,000件以上のご相談を承る地域専任スタッフが即日対応いたします。
    お持ちの見積書が高いか安いか、安心か、2~3分のお電話で判断できます。

    私たちのこれまでの経験を
    少しずつ書きためました。
    以下メニューもぜひご覧ください

    見積依頼・資料請求・ご相談

    見積依頼・資料請求・ご相談