抵当権付き建物の解体

抵当権付きの建物は、住宅ローンを返済できない場合の担保です。

つまり、住宅ローンが残っている状態では、担保としての役割もまだ残っている状態です。

そのため、一括返済してローンを完済し、抵当権を抹消すれば解体可能です。または、その土地に価値が十分ある場合や、新築予定がある場合には、担保を別の不動産に切り替える交渉ができれば解体に進めます。

いずれの場合も、住宅ローンを完済前であれば必ず抵当権者に相談し、同意を得ることが重要です。

住宅ローンを完済しているものの、抵当権の抹消手続きをしていないため登記上は抵当権が残っている建物は、抵当権者の同意を得れば取り壊すことが可能です。

解体後のトラブルを防ぐためには、抵当権者の同意を書面で残しておく必要があります。「同意書」を作成しましょう。

同意書のフォーマットに指定はなく、取り壊し（建物滅失）に同意している旨と併せて、抵当権者の連絡先や建物の詳細を記載し、押印するのが一般的です。

なお、抵当権者が金融機関などであれば、同意書はスムーズに発行してもらえることが多いです。

抵当権者（金融機関）へ事前に相談し、同意書の作成が済んだら、通常の建物解体と同様の流れで工事を進めます。

工事の完了後は法務局にて「滅失登記」を行います。

義務ではありませんが、滅失登記の申請時には同意書を添付することで手続きがスムーズに進みます。

法務局は「抵当権者から滅失の許可を得ているか？」の確認を行うため、同意書を添付することで同意がある旨をスムーズに証明できます。

なお、滅失登記が完了すると自動的に抵当権も抹消されるため、抵当権抹消に伴う手続きは必要ありません。

抵当権付きの建物の解体をお考えの方は、まず抵当権者に相談し、必要な手順を踏んで解体を進めていきましょう。