区画整理による自宅の撤去費用は自分で負担しなければいけませんか？

通例では自己負担は不要です。区画整理事業の立ち退き等で解体工事が必要な場合、区画整理事業を管轄している都道府県及び市区町村などから費用の全額が出されるケースがほとんどです。

自治体が負担してくれる金額についてはそれぞれで決まりがあります。区画整理事業の窓口か地域で相談窓口が設置されていますので、そちらに相談してみましょう。

個人の資産に行政の事業が影響を及ぼす区画整理では、行政は補償として立ち退き料を負担してくれるのが通常です。

また、解体工事費だけではなく、立ち退き後に新たな場所への転居が必要になる場合は、現在の所有地とは別の場所に代替地を用意して貰えると共に、新たな住まいを建築するための建築費用も支払われます。

ただし、これらの費用を負担して貰えるのは、区画整理事業に協力的で、立ち退きに応じる場合のみです。行政の指針に反対する場合はもちろん支払われる事はありません。