京都市が「空き家税」の導入を可決

2022.09.14[Wed] お知らせ

京都府京都市では、2026年度以降を目処に「空き家税」(正式名称:非居住住宅利活用促進税)の導入が可決されました。この制度の背景には、歴史的な文化財や街の景観を保護したいという市の意向と、それに反して増え続ける空き家問題との衝突があります。

そのため、市は問題の改善に力を入れており、直近では2022年6月14日に空き家取り壊しの行政代執行を行いました。その際に掛かった費用700万円は空き家の所有者に請求されるとのことです。

空き家を所有されている方は京都市の例を鑑みて、自治体から勧告を受ける前に自身での適切な管理・処分等を行うことが求められます。

参照元:京都市「別荘・空き家税」26年にも導入へ 条例案可決

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