京都府京都市では、2026年度以降を目処に「空き家税」（正式名称：非居住住宅利活用促進税）の導入が可決されました。この制度の背景には、歴史的な文化財や街の景観を保護したいという市の意向と、それに反して増え続ける空き家問題との衝突があります。
そのため、市は問題の改善に力を入れており、直近では2022年6月14日に空き家取り壊しの行政代執行を行いました。その際に掛かった費用700万円は空き家の所有者に請求されるとのことです。
空き家を所有されている方は京都市の例を鑑みて、自治体から勧告を受ける前に自身での適切な管理・処分等を行うことが求められます。
