オフィスの原状回復費用

原状回復工事とは

原状回復工事とは、賃貸物件を退去する際に契約時の状態に戻して返却するための工事です。
賃貸物件を借りると、借主にはこの原状回復義務が発生します。

ただし、すべてを借主が負担しなければならないわけではありません。経年劣化や通常使用によって生じた汚れ・傷みについては、原則として借主の負担対象外とされています。借主が原状回復として対応する必要があるのは、故意や過失によって生じたキズ・汚れ・破損などが中心です。

そのため、退去時の内装解体がどこまで必要かは、契約内容や物件の使い方によって大きく変わります。

オフィス特有の原状回復の注意点

オフィスの原状回復では、一般的な賃貸物件とは異なる配慮が必要です。

スケジュールの制約

• 自社の営業日程に合わせた工事計画
• 同じ建物に入っているほかのテナントへの配慮
• 休日や夜間工事の調整

施工範囲の確認

• 賃貸借契約で定められた原状回復の範囲
• 貸主や管理会社との事前協議
• 指定業者の有無

オフィスの原状回復の流れ

オフィスの原状回復は、以下の流れで行います。

1. 搬出路（通路、エレベーターなど）の養生
2. 設備・配線の撤去
3. 内装材の撤去
4. 床材の撤去
5. 廃材の搬出・処分
6. 間取りや設備を元の状態に戻し、清掃・完了確認

アスベストの除去

日本では、1975年から段階的にアスベスト含有製品の使用が禁止され、2006年には全面的に使用が禁止されています。そのため、2006年9月1日以前に着工された建物には、アスベストを含んだ建材が使われている可能性があります。

オフィスの原状回復では、老朽化したビルにアスベストが含まれていることが多く、通常の解体費用に除去費用が上乗せされ、費用が高額になる傾向があります。

解体無料見積ガイドでは、アスベスト（石綿）の事前調査から除去工事まで、法令に基づいた適切な対応が可能な解体業者をご紹介しています。

アスベストの基礎知識や解体費用・手順・資格などの詳細については、アスベストが含まれる建物の解体費用 事前調査・手順・資格を解説で詳しく解説しています。

廃棄物の処理

オフィスの原状回復で発生した廃棄物を不法投棄する恐れがないよう、金額の安さだけに着目せず、マニフェストの作成をしっかり行っているかどうかもチェックしましょう。

解体無料見積ガイドでは、マニフェストの提出を行い、廃棄物は不法投棄せずに正しく処理をする解体業者のみ紹介しています。