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解体費用の賢い抑え方

「費用を安く抑えよう」と、安いだけの業者に依頼したために、トラブルに巻き込まれてしまう方は少なくありません。 ここでは、“賢く”安全に費用を抑えるポイントをご説明します。

▼追加費用がかからない正確な見積もりを比較する

▼本来不要な中間マージンをカットする

▼費用を賢く抑えるための豆知識


追加費用がかからない正確な見積もりを比較する

解体業界だけに限ったことではありませんが、解体業者も競争相手がいるのといないのとでは、明らかに提示する金額は変わります。競争相手と比べられるわけですから、当然と言えば当然です。

だからと言って、適当に選んだ解体業者をたくさん比べれば良いというわけではありません。
毎年、ただ安いだけの業者に工事を依頼してしまい、後から問題が発生するケースは後を絶ちません。とにかく安く見積書を出しておき、工事後に追加費用を請求するのは悪徳業者のよくある手口の一つです。

また、比較をする際は、現地調査による正確な見積もりを比較することが必要です。概算(おおよそ)の見積もりを比べても、後から追加費用が発生するようでは坪単価に建物坪数を掛けたような参考程度にしかなりません。

大切なのは、きちんと現地見積もりをして正確な見積書を出してくれる、安心できる解体業者を比べることです。
さらに、ご希望の工事条件を得意とする業者でしたら言うことなしです。

解体無料見積ガイドでは、独自の厳しい審査基準を満たした解体業者だけをご案内させていただいています。

本来不要な中間マージンをカットする

一昔前は、旅行に行くにも旅行代理店で予約をしましたが、今ではインターネットで最安値をお調べになり直接予約をされる方も多いのではないでしょうか。

解体工事も、中間業者を通さずに依頼をする方が、明らかに賢く費用を抑えられます。依頼者と業者との間にただ入るだけの中間業者がいるだけで、解体工事の総額が2~3割増になることは少なくありません。見えないマージンに注意してください。

【中間業者が入る場合と入らない場合の費用例】

また、大手の解体業者に依頼する際も注意が必要です。
ホームページもきれいに整い、営業担当者が専属で配置され、他社と比べたら良く見えるかもしれませんが、その分の人件費や大きな会社の運営費は、依頼者様の負担となっています。また、大手業者は受注した工事を下請け・孫請けにやらせているだけの可能性も否定できません。

本来支払う必要のないマージンを負担するのは、依頼者様です。
無駄なお金を使うことにならないように、解体工事は専門業者に、中間マージンをカットして依頼したいものです。

解体無料見積ガイドでは、あなたの工事の条件に適応する、解体工事の専門業者をご案内することで、利用者様が中間マージンをカットして直接優良業者に発注できるようお手伝いいたします。

費用を賢く抑えるための豆知識

不用品は事前に処分

不用品をご自身で処分することで解体費用を押さえられます

解体工事の費用を大きく分けると、「建物を解体する費用」と「廃棄物を処理する費用」の2つに分かれます。 建物を解体する費用とは、建物を解体するために必要な重機・トラックに加え、人件費です。廃棄物を処理する費用とは、建物を解体した際に発生する木材・コンクリート等の産業廃棄物を処理するための費用と、家具や電化製品などの一般廃棄物としても処理できる廃棄物の処理費用です。 家具などの一般廃棄物として処理できる廃棄物は、解体業者に処理を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物であってもその処分費用は高額になります。 解体費用をできるだけお得にしたいなら、解体工事前にお住まいの市区町村の行政サービスを利用し、家具・布団や一般ゴミなどは、一般廃棄物(粗大ゴミ)として処理されることをお勧めします。


解体と合わせてできる工事で節約

解体工事と合わせてその他の工事を一緒にやってしまうことで、総額費用を抑えることができる場合もあります。

たとえば、前面道路から1mの高さで盛土がしてある土地の建物を解体、その後、前面道路と高さを揃えるために盛土の撤去を予定しているとします。
このような場合は、見積りの段階で解体業者に伝えましょう。盛土を撤去する際にも、解体工事と同様に重機やトラックが必要です。解体工事と同時に行なってしまうことで、重機やトラックを解体工事で使用しているものを使ってそのまま行なうことができるので、別々に依頼するよりも総額費用を抑えることができるケースが多いようです。

また、解体後に駐車場にしたい場合も、同じ業者さんに依頼したほうが割安になるケースがほとんどです。その他にもフェンスや樹木の撤去など、解体以外に予定している工事があれば、業者さんに相談してみることをお勧めします。

土地の売却のための解体工事で節税

土地を他人に譲渡するための解体工事であることが明らかと判断される場合、解体工事費用は譲渡費用として認められます。

通常、土地を売却して所得を得たときには譲渡所得税がかかります。
その税金は、(あなたが土地を譲渡して得た所得)-(その譲渡のためにかかった費用)に対してかけられます。多くの場合に譲渡費用となるものは、不動産屋にお支払いになる仲介手数料・登記費用・契約書の印紙代などです。

解体工事にかかった費用も、土地の譲渡のためにかかった費用として認められるなら、その分も譲渡所得から控除されます。解体工事は高額 なので、譲渡費用として認められたら、かなりの節税になります。
ただし、土地の売却と建物の解体工事の因果関係がわからない場合は、譲渡費用とは認められません。売却の何年も前に解体していたら、当然、譲渡費用とするのは不可能です。

土地の売却と解体工事の因果関係については、法律でも細かく定められてはいないようです。ですから一概に“この期間内で”といったモノサシはありません。
その上で一つの参考としましては、あなたの土地を売却物件とした日付けと解体工事をした日付けが半年程度以上離れていないようでしたら、因果関係が認められるケースが多いようです。

売却物件とした日付けは、土地の売却を不動産屋に依頼する際に不動産屋との間で交わす媒介契約書の日付けが証明となります。

解体工事をした日付けは、解体業者と工事前に交わす契約書や取り毀し証明書の日付けが証明となります。

こういったところでも、きちんと書面を提示できる解体業者に依頼をするのが大切なことがわかります。

解体無料見積ガイドのすべての登録業者は、契約書をきちんと交わし、工事後には取りこわし証明書を提出しますのでご安心してご利用いただけます。

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