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解体工事、不法投棄の罰則は?

解体工事を取り巻く大きな問題の1つである、解体によって発生したゴミの不法投棄。
環境省の発表では、平成30年(2018年)の不法投棄量は15.7万トンにも及びます。
依頼した解体業者が不法投棄を行った場合、例え知らなくても、解体を依頼したあなたにまで罰則が及んでしまいます。

不法投棄による罰則

解体業者の不法投棄が判明した場合、まず解体業者と排出事業者に対し、行政から原状回復の措置命令が出されます。万が一、この措置命令に従わず放置した場合、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金、あるいはその両方が科されます。

罰則を聞いて、どう感じるでしょうか。たかがゴミの不法投棄と思うかもしれませんが、非常に重い罰則です。単に正規の方法で処理すれば済むところを、人生を棒に振ってしまうことになります。
不法投棄を行うことにより、自社利益を上げようとする悪質な解体業者は多く、知らずにそういった業者に発注を行った為に、罰則を科された例は実際に発生しています。
「そんなの解体業者の責任だ」といくら叫んでも、もはや手遅れ。そうならないよう、発注する前に解体業者をしっかり選定する必要があります。

解体工事に伴う産業廃棄物を運搬処理するには、収集運搬免許が必要になります。また、アスベストを取り扱う際には、更に特別産業廃棄物運搬許可が必要です。これらの許可を受けている解体業者は、必ず許可証を持っています。

出来るだけ、解体工事を発注する際には、事前にこの許可証のコピーをもらいます。コピーを出さない解体業者は許可を受けていない可能性が非常に高くなります。許可を受けていなければ、当然運搬処理が出来ませんので、ゴミの不法投棄を行っている危険性があります。

解体費用と不法投棄の関係

また許可を持っているからといって、必ずしも安心は出来ません。悪質な解体業者かを判断するもう1つの材料として、解体費用があります。

具体的には、あまりにも費用が安い解体業者は、要注意です。ゴミの運搬処理にもコストが掛かる為、不法投棄を行うことでその分安く見積りを出し、とにかく受注を取ろうとする業者がいるからです。

しかしこの解体費用も、相場を知らなければ判断が出来ません。インターネット検索でも情報は集まりますが、最も確実なのは、複数の解体業者から正確な見積りを取得することです。比較することで、解体費用による悪徳業者判別の材料となります。そして、正式にご依頼される前には、ご説明させて頂きました「許可証」を写しで構いませので、しっかりと確認することが重要です。

不法投棄は、人生を破綻させる程に大きな罰則が伴います。解体を発注する前に出来る限りの回避策を行い、最後まで気持ちよく解体工事を終えましょう。

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