解体⼯事の費⽤を⼤きく分けると、「建物を解体する費⽤」と「廃棄物を処理する費⽤」の2つに分かれます。
「建物を解体する費⽤」とは、建物を解体するために必要な重機・トラックに加え、⼈件費のことです。廃棄物を処分する費⽤とは、建物を解体した際に発⽣する⽊材・コンクリート等の産業廃棄物を処分するための費⽤と、家具や電化製品などの⼀般廃棄物としても処分できる廃棄物の処理費⽤です。
家具などの⼀般廃棄物として処理できる廃棄物は、解体業者に処理を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物であっても処分費⽤は⾼くなるケースがあります。

解体⼯事と合わせてその他の⼯事を⼀緒にやってしまうことで、総額の費⽤を抑えることができる場合もあります。
たとえば、前⾯道路から1mの⾼さで盛⼟がしてある⼟地の建物を解体、その後、前⾯道路と⾼さを揃えるために盛⼟の撤去を予定しているとします。このような場合は、⾒積りの段階で解体業者に伝えましょう。盛⼟を撤去する際にも、解体⼯事と同様に重機やトラックが必要です。解体⼯事と同時に⾏なってしまうことで、重機やトラックを解体⼯事で使⽤しているものをそのまま使⽤することができるので、別々に依頼するよりも総額費⽤を抑えることができます。
また、解体後に駐⾞場にしたい場合も、同じ業者さんに依頼したほうが割安になるケースがほとんどです。その他にもフェンスや樹⽊の撤去など、解体以外に予定している⼯事があれば、業者さんに相談してみることをお勧めします。

通常、⼟地を売却して所得を得たときには譲渡所得税がかかります。
その税⾦は、
（あなたが⼟地を譲渡して得た所得）−（その譲渡のためにかかった費⽤）
に対してかけられます。
⼟地を他⼈に譲渡するための解体⼯事であることが明らかと判断される場合、解体⼯事費⽤は譲渡費⽤として認められます。多くの場合に譲渡費⽤となるものは、不動産会社にお⽀払いになる仲介⼿数料・登記費⽤・契約書の印紙代などです。解体⼯事にかかった費⽤も、⼟地の譲渡のためにかかった費⽤として認められれば、その分も譲渡所得から控除されます。解体⼯事費は⾼額なので、譲渡費⽤として認められればかなりの節税になります。
ただし、⼟地の売却と建物の解体⼯事の因果関係がわからない場合は、譲渡費⽤とは認められません。売却の何年も前に解体してしまっていた場合は、当然譲渡費⽤とするのは不可能です。