「解体⼯事の費⽤を安く抑えたい。建物を壊すだけだからどこでも⼀緒」と、”安い”と⾔うだけで
安易に解体業者に依頼したことからトラブルに巻き込まれてしまうケースは毎年後をたちません。
賢く安全に解体⼯事の費⽤を抑えるポイントをご説明いたします。
Point1 現地調査をしっかりと⾏い、正確な⾒積もりを!
解体⼯事の⾒積りを取得する⽅法は⼤きく分けて2つあります。1つ⽬は現地調査の上で⾒積りを取る⽅法と、2つ⽬は概算で⾒積りを取る⽅法です。
より正確な⾒積書を取得したいのであれば、ぜひ現地調査の際に⽴ち会ってください。優良な解体業者ほど、詳細に現地調査を⾏い、解体⼯事の内容についての確認と説明をきちんと⾏います。
解体無料⾒積ガイドでは、独⾃の厳しい審査基準を満たした解体業者だけを登録しております。厳しい基準をクリアした解体業者を、お客様の解体⼯事の状況に合わせ選定させて頂いております。
また、お客様と解体業者との現地調査スケジュールの調整等もサポートさせていただいております。
Point2 不要な中間マージンをカットしましょう
⼀昔前は、旅⾏に出かけるのも旅⾏代理店で予約をしました。今ではインターネットで引っ越し業者や保険会社など、その業界での最安値を調べ、直接予約注⽂などができるようになりました。
解体⼯事業もインターネットの⽐較サイトを利⽤して、中間業者を通さずに依頼をするほうが賢く費⽤を抑えられます。中間業者がいるだけで、お客様に⾒えないマージンが発⽣し、解体⼯事費が2〜3割⾼くなってしまうことは少なくありません。
また、⼤⼿の解体業者に依頼する場合も注意が必要です。
ホームページもきれいに整っていて、営業担当者が専属で付くような⼤⼿の業者であっても⼯事費⽤が安くなるとは限りません。
営業マンの⼈件費や⼤きな会社の運営費は、依頼者様の費⽤に加算されています。⼤⼿業者は受注した⼯事を下請け・孫請けに振ってしまう可能性も否定できません。
本来⽀払う必要のないマージンを負担するのはお客様です。
無駄なお⾦を使うことにならないように、解体⼯事は解体工事専⾨業者に依頼しましょう。
解体無料⾒積ガイドでは、お客様の⼯事の条件に適応した解体⼯事の専⾨業者をご紹介します。お客様が直接優良業者に解体⼯事を発注できるよう、お問い合わせから⼯事完了まですべてお⼿伝いいたします。
Point3 費⽤を賢く抑えるための⾖知識いろいろ
Point 1
不⽤品は事前に処分
解体⼯事の費⽤を⼤きく分けると、「建物を解体する費⽤」と「廃棄物を処理する費⽤」の2つに分かれます。
「建物を解体する費⽤」とは、建物を解体するために必要な重機・トラックに加え、⼈件費のことです。廃棄物を処分する費⽤とは、建物を解体した際に発⽣する⽊材・コンクリート等の産業廃棄物を処分するための費⽤と、家具や電化製品などの⼀般廃棄物としても処分できる廃棄物の処理費⽤です。
家具などの⼀般廃棄物として処理できる廃棄物は、解体業者に処理を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物であっても処分費⽤は⾼くなるケースがあります。
Point 2
解体と合わせてできる⼯事で節約
解体⼯事と合わせてその他の⼯事を⼀緒にやってしまうことで、総額の費⽤を抑えることができる場合もあります。
たとえば、前⾯道路から1mの⾼さで盛⼟がしてある⼟地の建物を解体、その後、前⾯道路と⾼さを揃えるために盛⼟の撤去を予定しているとします。このような場合は、⾒積りの段階で解体業者に伝えましょう。盛⼟を撤去する際にも、解体⼯事と同様に重機やトラックが必要です。解体⼯事と同時に⾏なってしまうことで、重機やトラックを解体⼯事で使⽤しているものをそのまま使⽤することができるので、別々に依頼するよりも総額費⽤を抑えることができます。
また、解体後に駐⾞場にしたい場合も、同じ業者さんに依頼したほうが割安になるケースがほとんどです。その他にもフェンスや樹⽊の撤去など、解体以外に予定している⼯事があれば、業者さんに相談してみることをお勧めします。
Point 3
⼟地の売却のための解体⼯事で節税
通常、⼟地を売却して所得を得たときには譲渡所得税がかかります。
その税⾦は、
(あなたが⼟地を譲渡して得た所得)−(その譲渡のためにかかった費⽤)
に対してかけられます。
⼟地を他⼈に譲渡するための解体⼯事であることが明らかと判断される場合、解体⼯事費⽤は譲渡費⽤として認められます。多くの場合に譲渡費⽤となるものは、不動産会社にお⽀払いになる仲介⼿数料・登記費⽤・契約書の印紙代などです。解体⼯事にかかった費⽤も、⼟地の譲渡のためにかかった費⽤として認められれば、その分も譲渡所得から控除されます。解体⼯事費は⾼額なので、譲渡費⽤として認められればかなりの節税になります。
ただし、⼟地の売却と建物の解体⼯事の因果関係がわからない場合は、譲渡費⽤とは認められません。売却の何年も前に解体してしまっていた場合は、当然譲渡費⽤とするのは不可能です。
Point4 費用⽐較するための⾖知識
費用に違いの出る項目
- 築年数が新しいほど高い
- 坪数が広いほど高い
- 隣地との距離がないほど高い
- 隣接道路幅が狭いほど高い
- 道路と敷地の高低差があるほど高い
- 倉庫、外構、庭木、残地物などがあると処分費用が別途必要
- 浄化槽、井戸、地中埋蔵物などがあると処分費用が別途必要
- 隣地との距離がないほど高い
- 駐車場の撤去は別途費用が必要
- 地鎮祭をする場合は別途費用が必要
- ※業者に依頼すると割⾼になってしまう物、⾏政では無料で回収している物になります。