地中杭の撤去費用は高額?杭抜き工事の必要性とは

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解体工事を実際に行って初めて知る方も多い「杭抜き工事」。杭は、建物の強度を高める為に建物と地盤をつなぐ役割をしています。

解体工事が終わって土地を更地にする際には杭を全て撤去するのが普通ですが、杭抜き工事は高額なので、工事はせずそのままにする方も一定数います。

では、杭抜き工事は実際にどのくらいの費用がかかるのか。また、地中杭は残しておいても大丈夫なのか、一緒に見ていきましょう。

1 杭抜き工事にかかる実際の費用を見てみよう!

さっそく、実際の杭抜き工事にかかった費用を見ていきましょう。下記の表は、東京都練馬区で25本の地中杭を抜き取った事例の見積書です。

品名 単価 数量 単位 金額
杭抜工事費 35,000 25 875,000円
地中杭処分費 3,000 25 75,000円
重機回送費 20,000 2 40,000円
合計額(消費税8%込) 1,069,200円

東京都練馬区で行った杭抜き工事事例の詳細はこちらから

杭抜工事費

杭抜(くいぬき)工事費は、地中杭を抜くための作業にかかる費用です。特殊な重機を使った作業が必要なため、100万円を超える場合もあります。

計算

35,000 × 25 = 875,000

(杭抜き1本あたりの単価)×(本数)=(杭抜工事費)

上記の見積書では1本35,000円で抜ける杭を25本抜いているので、総額は875,000円です。

地中杭の単価は杭の種類や解体業者さんによって異なり、場合によっては1本5万円を超える場合もあるので、事前に見積書で単価をしっかりと見比べましょう。

地中杭処分費

地中杭処分費は、抜いた地中杭の処分費用を指します。上記の見積書の場合、1本の処分費が3,000円の杭を25本処分しているので、75,000円です。

計算

3,000 × 25 = 75,000

(杭1本あたりの処分単価)×(本数)=(地中杭処分費)

処分費も、解体業者さんや杭の種類によって単価が異なります。見積り時に確認しておきましょう。

重機回送費

杭抜き工事の際は重機を使用しますが、重機は公道を走れないため、重機を運ぶための大型車を手配する必要があります。 大型車の手配にかかる費用が重機回送費です。

上記の見積書では、1回20,000円の回送を2回行っているので40,000円の費用が発生しています。

計算

20,000 × 2 = 40,000

(1回あたりの回送費)×(回数)=(重機回送費)

重機回送費は解体業者間での金額差が少なく、1回20,000~25,000円が相場です。

ちなみに、見積書の記載方法は解体業者さんによって違います。例えば、上記の見積書では「杭抜工事費」と書かれていても、他の業者さんの見積書では「杭抜き工事」、「鉄管杭抜き工事費」など違う名称で記載されている場合が多いです。

見積書の記載方法は一定ではない
見積書の記載方法は厳密に決まっておらず、解体業者さんによって工事の名称が異なる場合があります。 そのため、名称に惑わされずに工事の内容を把握してどんな見積書にも対応できることが重要です。

杭抜き工事を依頼する時は『相見積り』を

杭を引き抜く単価や処分費などは、杭の種類や解体業者さんによって変わります。

少しでも杭抜き工事費用を抑えるためには、復数の解体業者さんから見積りを出してもらう「相見積り」を欠かさずに行い、費用総額をしっかり比較する必要があります。

とはいえ、自身で解体業者さんをいくつも探すのは面倒、難しいと考える方も多いと思います。そこで、当協会が運営する「解体無料見積ガイド」では、無料で6社の解体業者さんから同時見積りが取れるサービスを展開しています。

当協会がご紹介する解体業者さんは、全て厳しい審査を通過した優良業者さんで、解体工事が初めての方でも安心して依頼が出来ます。お見積り後のキャンセル連絡も代行しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

2 地中杭は残す?残さない?

埋まっている杭の種類や本数にもよりますが、杭抜き工事の多くは100万円以上の費用がかかってしまいます。解体工事後に高額費用の発生は避けたいところですが、むやみに地中杭を放置してはいけません。

杭が残ったままだと一体何がいけないのか、しっかり把握した上で残すか残さないかの決断を下しましょう。

行政に確認が取れれば抜かなくてもOK

地中杭は、建物を支えている間は建物の一部として存在していますが、建物が無くなった瞬間、残された杭は「産業廃棄物」として扱われます

つまり、杭を抜かずにそのままにしておくと不法投棄が成立するので、処罰の対象になってしまいます。

第二十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

十四 第十六条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者

引用元:e-Gov | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

ちなみに、第十六条には「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と記されています。つまり、みだりに(理由もなく)捨てなければ、許される例もあるという訳です。

行政に杭抜き工事をしなくても良いかを相談し、地盤の関係などから許可が降りた場合は、杭抜き工事をしなくても不法投棄とはみなされません。

参考 環境省 建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について(通知) | 法令・告示・通達

売却も可能!ただし土地の価格は下がる

更地に杭が残っていても、土地の売却自体は可能です。しかし、売却時には必ず購入希望者に杭が残っている事を伝えなければなりません。

更地に杭が残っている場合、購入希望者が現れるのは極めて稀で、現れたとしても土地の売却額は低くなってしまいます

買い手も付きにくく売却額も低いため、不動産屋さんは基本的に「杭抜き工事は必ず行ってください」と忠告し、杭の残っている土地は取り扱ってくれない場合もあります。

そのため、土地を売却する場合は事実上杭抜き工事が必須なのです。

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杭を残しておいても大丈夫な活用法

しかし、運用方法によっては、杭を残せる場合があります。 代表的なのは「駐車場の造成」です。 土地の上からコンクリートを固めるため、地中に杭が残っていても大丈夫なのです。

解体工事後 解体工事後の土地有効活用として、駐車場の経営を考えてみる

また、解体後の土地で新築を建てる場合、建設業者さんに相談する事で一部の杭を残しておくことも出来ます。 全ての杭を抜かなければ杭抜き工事費用のコスト削減になるので、工事前に建設業者さんに相談してみましょう。

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3 まとめ

杭抜き工事は高額なため、工事の必要性に疑問を抱く方も多くいます。 しかし、解体工事後の土地活用によっては必須な過程であり、杭抜き工事を行わない事で後々損をしてしまう場合もあります。 土地の活用法を考えて、杭抜き工事が必要と判断されたら、ぜび「解体無料見積ガイド」にご連絡ください。ご連絡頂いたお客様にとって少しでもベストな条件で契約できるように、尽力させて頂きます。

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