土地区画整理事業にともなう移転工事と立ち退き料について

「自分の家が区画整理の対象になった」
「区画整理で立ち退きすることになったが、住宅の解体費用はどうなるんだろう…」
「立ち退き料っていくらぐらい貰えるのかな?」

行政の道路拡張事業で「住宅が区画整理の対象になってしまった」ということになったら、すごく困ってしまいますよね。

この記事では、区画整理で立ち退き対象になってしまったという方に向けて、「土地区画整理事業にともなう移転工事と立ち退き料」について、できるだけわかりやすくまとめてみました。

みなさまにお役立ていただけたらうれしいです。

区画整理にともなう立ち退きとは

区画整理による立ち退きで、住人が泣く泣く追い出されてしまった…」という涙無しには見られないシーンが、ドラマによく出てきますよね?

しかし、実際には、区画整理にともなう立ち退きは、行政がしっかりと説明会を行ない、住人に事業の理解を求める手続きを行なった上で執行されます。

この項目では、区画整理事業に対する正しい理解ができるよう、解説していきます。

区画整理事業とは何か

区画整理事業とは、道路や公園といった公共施設の整備や宅地の利用増進を目的に行なわれる行政の事業のことです。

正式名称は「土地区画整理事業」といいます。

この区画整理事業をすることで、複雑に入り組んでいたり、狭かったりする道路の安全性や利便性が向上し、土地の資産価値が高まるというわけです。

土地の資産価値が高まると、そこに住む住人が増えたり、行き交う人の数が増えたりし、高い経済効果が発生します。この高い経済効果を目的に、行政は土地区画整理事業に着手するのです。

立ち退きとは何か

立ち退きとは、「住まいを明け渡してよそへ移ること」です。

区画整理では、住人に理解を求めるため、説明会が何度も行なわれます。

しかし、区画整理は大切な公共事業のため、立ち退きには法的な強制力があります。もし「私は絶対移らないからね!」と大した理由なく拒否していると、強制立ち退きの執行対象となる恐れがあるため注意しましょう。

立ち退きにともなう解体費用について

区画整理は、高い経済効果を見込んで行なわれることがほとんどです。

そのため、できるだけ快く住人に立ち退きしてもらおうと、基本的に「解体費用・移転費用」は行政が負担してくれます。また、土地や建物に持っている権利は、代わりに割り当てられる換地に置き換えられるケースが多くみられます。

換地とは
行政が用意した代わりの土地のこと。

交付される具体的な費用は、専門家が調査を行なった上で金額が算出されるため、「立ち退きの対象になった」という方は、まず説明会で話を聞いてみましょう。

なお、東京23区の解体費用相場の平均坪単価の相場は、3万4千円~3万8千円23区以外の平均坪単価の相場は、3万円前後となっています。

地域の解体費用をもっと具体的に知りたい」とお考えの方は、下記の費用例検索をご活用ください。

解体工事実績・事例紹介 解体工事実績・事例紹介

区画整理の流れ

ここでは、『東京都都市整備局』がHPで紹介している手順を基に、カンタンにご説明します。 区画整理の主な流れは下記の通りです。

  • 物件調査説明会および物件調査
  • 移転・補償説明会
  • 仮換地指定
  • 建物調査
  • 移転通知および照会
  • 補償額提示
  • 補償契約
  • 建物の移転
  • 仮換地の使用開始

区画整理は、突然「明日から立ち退いてね!」と始まるものではありません。移転時期の2〜3年前から、物件調査説明会が開催され、移転時期の1年前移転の時期や補償の概要についての説明会が実施されます。

この説明会後に移転先が仮決定。交付される補償金算出のため、建物調査が行なわれるのもこの頃です。 そして移転時期の約3ヶ月前までに、移転通知がお知らせされます。また、建物を所有している方には、移転の意思の有無照会があります。

その後、権利者ごとに補償額が提示され、内容についての説明会が個々で実施。補償額の同意後、契約を結び、権利者によっては補償金の一部が前払いされます。その後、移転期限日までに建物を移転。対象となった土地が更地になったことを確認した後、補償金の残額が支払われます。 なお、建物などの建築は、仮換地が使用開始となったら可能となります。

以上が、土地区画整理事業の流れに関するカンタンなご説明でした。「もっと詳細が知りたい!」という方は、下記の東京都都市整備局のURLをご参照ください。

参考 1.移転・補償の流れ/土地区画整理事業における移転・補償について/申請書等 東京都第一市街地整備事務所

まとめ

本記事では、区画整理にともなう移転工事と立ち退き料について詳しく解説しました。

いかがだったでしょうか?

結論としては、区画整理の対象になった場合、解体工事の費用は行政が全額支払うケースがほとんどです。

住人を対象にした丁寧な説明会も行なわれるため、区画整理の対象になっても焦らず行動しましょう。

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