住宅の建て替え時に利用できる9つの補助金制度について

「住宅の建て替えには、どんな補助金制度があるんだろう?」
「新築を建てるとなると、出費がきついなぁ…」
「できるだけ価格を抑えて解体工事がしたい」

住宅の建て替えは、街並みに大きく影響します。さらに、経済効果も高いため、行政は建て替えを促進する補助金制度をいくつも設けています。本記事では、どのような補助金制度が存在するのかを、ポイントを押さえてわかりやすくまとめました。

行政によって詳細は異なりますが、住宅の建て替えをお考えの方はぜひご参考ください!

建て替えの際に利用できる9つの補助金制度

建て替えの際に利用できる補助金制度は、全部で9つ。自治体によって設けられていないこともありますが、住宅の建て替えをお考えの際は、下記の項目をぜひチェックしてみてください。

解体費用の助成金

解体費用の助成金は、地域の景観を損ねている空き家や、住宅の耐震性が低い住宅が対象になることが多い制度です。

行政によっては、住宅の建て替えの際にかかる解体工事費用に対しても、助成金を補助する制度を設けているところがあります。

例えば、東京都港区は一定の基準を満たす個人住宅が解体工事を行う際、要する費用の1/3の金額(上限は100万円)を支給しています。

参考 民間建築物耐震化促進事業(建替え・除却助成) 港区ホームページ

ブロック塀の解体補助金

建物の解体工事に伴い、ブロック塀の解体工事を行う際の費用を補助する制度です。

東京都荒川区の例では、危険なブロック塀の解体工事に対して、撤去する工事に要した費用の3分の2の金額(上限は、1mあたり16,000円)を補助しています。

参考 ブロック塀等撤去助成事業について 荒川区公式サイト

雨水タンクの設置助成金

建物に雨水タンクを設置する方に対する助成金制度です。

例えば世田谷区。こちらでは、本体購入費・設置経費のそれぞれ2分の1の金額(上限は35,000円)を支給する制度を設けています。

参考 雨水タンクに関する助成制度(補助金、助成金) 世田谷区ホームページ

浄化槽の設置助成金

生活排水などによる水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する方に対して費用の一部を補助する制度です。

新潟県新潟市では、住宅建て替えにおける設置工事に対して、86万円(上限額は浄化槽の大きさで変動)を上限に助成する制度を設けています。

参考 浄化槽設置整備事業補助金について 新潟市 新潟市

太陽光発電

太陽光発電システムを導入する際に受けられる補助金制度です。

例えば港区の場合、設置予定の機器の最大出力に応じて100,000円/kw(上限は400,000円)を補助しています。

参考 /太陽光発電システム設置費助成 港区

省エネ給湯器

地球温暖化対策として、省エネ給湯器(エコキュート)の設置に対する補助金制度です。

北海道苫小牧市の例では、対象システムの設置に要する費用の1/10の金額(上限は4万5千円)を補助しています。

参考 令和3年度 苫小牧市住宅用新・省エネルギーシステム補助事業 北海道苫小牧市

ZEH支援事業ならびにシステムの導入助成金

ZEH住宅の導入に対する補助金制度です。

ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のこと。省エネが実現できる家として、近年、注目を浴びている住宅です。

例えば大阪府堺市では、要件を満たす住宅に対して設備設置費用の総額×1/5の金額(上限は20万円)を支給しています。

参考 堺市ZEH支援事業 堺市

壁面や屋上緑化の助成金

人に優しい環境づくりのために、屋上や壁面などを緑化する建築物に対する補助金制度です。

例えば、品川区では屋上やベランダを緑化する際に10,000円/㎡の金額(上限は30万円)を補助。壁面緑化の場合、15,000円/㎡の金額を補助しています。

参考 屋上緑化等助成制度 品川区

生垣の設置補助金

生活に潤いをもたらすという観点から、生垣の造成に対しても補助金制度を設けている自治体があります。

例えば、東京都小平市。こちらでは、生垣の設置に対して工事費の9割以内の費用の1mあたり14,000円の金額(上限は280,000円)を助成しています。

参考 生垣の造成に対する助成制度について 東京都小平市

まとめ

本記事では、建て替えの際に利用できる補助金制度について解説しました。

今回ご紹介したのは9つの補助金制度です。建て替えをお考えの方は、お住まいの地域の補助金制度をぜひチェックしてみてください。

なお、住宅の建て替え工事を行う際は、分離発注がおすすめです。分離発注とは、解体工事と建設工事を別々の業者に依頼することをいいます。

ハウスメーカーや建設業者に解体工事と建設工事を一緒に頼むと、二次下請けが工事を担当することが多いため、その分余計な手数料が発生することに。しかし、分離発注をすることで、余計な手数料の発生を抑えることができるため、建て替え費用を抑えることが可能となります。

また、「解体無料見積ガイド」では、無料で解体工事に関するご相談を承っています。「建て替え工事の費用を抑えたい」とお考えの方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

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