建設リサイクル法の届出の方法と書類の書き方

一定の規模を超える解体工事をする際は、建設リサイクル法に伴う届出が必要です。

もし、申請を怠った場合は罰則の対象になるので、期日内に正しく届出を行いましょう。

この記事では、建設リサイクル方がどういったものなのか、また申請はどのように行うのかなど詳しく解説していきます。

建設リサイクル法とは

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化に関する法律）は、建築現場や解体現場から排出される廃棄物を正しく処理し、再生資源としてリサイクルするために定められた法律です。

解体工事で出る廃材には、コンクリートやアスファルト、木材といった再資源化が可能な建材が含まれています。
平成12年5月に建設リサイクル法が施行されてからは、それぞれの建材を品目ごとに分別することが義務付けられました。万が一違反があった場合は、各自治体で定められた懲役や罰金刑が課せられることになります。

また、同法律に基づき平成13年5月以降は、土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業などの「建設業許可」を取得、もしくは管轄の自治体で「解体工事業」の登録を受けていなければ、解体工事に関する業務を請け負うことができなくなりました。

届出の対象となる工事の条件

なお、届出が必要になるのは、延床面積の合計が80m²以上の「特定建設資材」を含む建物を取り壊す工事です。その他、コンクリートやブロック等による工作物でも請負代金が500万円以上のものは、建設リサイクル法の対象になります。

届出の義務は施主にある

建設リサイクル法の届出は、解体業者が代行するのが一般的です。

ただし、建設リサイクル法の届出の義務は施主にあるため、代行にあたっては委任状が必要になります。

建設リサイクル法の届出の流れ

施主(発注者)が依頼して業者(受注者)が解体工事を行う場合、建設リサイクル法の届出に関する流れは以下の通りです。

届出書の書き方

届出の手続きには、届出書・分別解体計画表・付近見取り図・建築物の写真・工程表などが必要になります。解体無料見積ガイドからご紹介している優良業者は、これらの書類を着工の7日前までに都道府県知事へ提出しております。

以下は東京都の建設リサイクル法に伴う届出書の記入例です。

届出書の提出先は各地域の管轄窓口

届出書を提出するのは、基本的に管轄の自治体が認めている受付窓口です。

また、地域によっては郵送でも受け付けている場合がありますが、不備があった時すぐに受理してもらえない可能性があるのでスケジュールにはご注意ください。

建設リサイクル法届出の注意点

届出は最低でも解体工事に着手する7日前までに申請する必要があります。特に、最初の作業日が日曜や祝日にあたる場合は注意が必要です。

その他、地域によっては必要な添付書類が異なる場合があるので、ご不安な方は事前に管轄の自治体に問い合わせて確認しておきましょう。

万がいち不備があった時にも対応ができるよう、届出には余裕を持って取り組んでください。

建設リサイクル法の届出についてのまとめ

建設リサイクル法の届出は一定規模を超える建物を解体する際に必須な届出です。

工事を発注する場合は施工業者へ手続きを代行してもらうことができますが、基本的に届出の義務は工事の発注者にあります。

なお、届出の期日は工事に着手する7日までです。くれぐれも余裕を持って済ませておきましょう。