「滅失登記にかかる費用っていくら？」 「滅失登記の手順が知りたい！」 「滅失登記って、どこに依頼すればいいんだろう？」 「滅失登記」は、建物を解体した後、必ず行わなければならない手続き。建物の解体後、1ヶ月以内に行わなければならないことが法律で定められています。 本記事では、この「滅失登記の費用と手続き方法」について、できるだけわかりやすく解説！ 費用を抑えることができる「滅失登記を自分で行なう方法」も解説しているため、滅失登記にお悩みの方は、ぜひご参考ください。
1ヶ月以内に滅失登記をしなければならない理由
滅失登記は、建物の解体から1ヶ月以内に済ませる必要があります。 その理由は次の通りです。
建物が無くなったことを記録する登記手続きのことです。この手続きを1ヶ月以上放置してしまった場合、不動産登記法第164条の違反で罰則の対象に。登記上の所有者に10万円以下の罰金が課せられてしまいます。
引用：不動産登記法
滅失登記は、登記簿を正確に保つための大切な手続きです。ペナルティを受けることがないよう、絶対に1ヶ月以内に行ないましょう。
滅失登記にかかる費用と手続き方法
滅失登記の費用は、手続きの方法によって大きく変わってきます。 手続き方法と費用は、下記の通り。
- 土地家屋調査士に依頼する（約4〜5万円）
- 自分で滅失登記を済ませる（約1,100円）
忙しくてなかなか手続きに時間が取れない方は、土地家屋調査士に代行を依頼するのがおすすめ。 「少しでも費用を抑えたい」とお考えの方は、自分で滅失登記を行なうのがおすすめです。
土地家屋調査士に依頼した場合の費用
土地家屋調査士に建物滅失登記を依頼する場合、約4〜5万円の費用が掛かります。
土地の登記に関する資格は、『司法書士』と『土地家屋調査士』の専権事項。 その中でも、建物滅失登記は、土地家屋調査士のみ取り扱うことができる事項となっています。
土地家屋調査士に依頼する手順と期間について
建物滅失登記を土地家屋調査士に依頼する場合、通常1〜2週間で完了します。ただし、書類が不足しているケースなどが起きた場合、3週間前後かかることも。 取り壊し工事から1ヶ月以内に滅失登記を行わなければならないことを考えると、余裕を持ったスケジュールで土地家屋調査士に依頼することが望ましいです。 なお、土地家屋調査士に依頼する際に必要となる書類は次の通り。
- 建物所有者の委任状
- 建物滅失証明書
- 印鑑証明書
上記3点以外にも、追加で書類が必要となる場合があります。 詳細が気になる方は、法務局の窓口で説明を受けましょう。
自分で滅失登記をする場合の費用
自分で滅失登記を済ませる場合、約1,100円の費用で行なうことができます。 建物滅失登記は少し時間はかかりますが、決して難しい手続きではありません。 費用の詳細は下記の通りです。
- 法務局の窓口で交付請求をする場合：600円＋450円＝1050円
- オンライン請求で交付請求をする場合：480円＋430円＝910円
オンラインを活用すると、合計910円に費用を抑えることができます。
自分で滅失登記をする場合の手順と期間について
ここでは、自分で建物滅失登記を行なう手順と期間について解説。 建物滅失登記を自分で行なう場合、通常1週間程度で完了できます。 手続きについては、下記の5つの手順です。
- 管轄の法務局を探す
- 申請に必要な書類を準備する
- 解体業者から必要な書類を受け取る
- 書類を法務局へ提出する
- 建物滅失登記後、登記完了証を受け取る
「自分で手続きする手順の詳細」については、下記の記事をご参照ください。
滅失登記にかかる「費用」についてのまとめ
本記事では、滅失登記の費用と手続き方法について詳しく解説しました。 建物滅失登記は、土地家屋調査士に依頼する場合と自分で行う場合とでは、費用の差が大きい手続き。 この記事を参考に、自分にぴったりの手続き方法を選んでいただけたら嬉しく思います。 なお、「これから解体工事を行なう予定」という方は、見積り比較を取るのがおすすめ。1社だけに頼むよりも、費用をグッと抑えることができます。 「複数の会社に見積りを頼むのは気が引ける…」とお考えの方は、ぜひ『解体無料見積ガイド』にご相談ください。
わたしたち社団法人あんしん解体業者認定協会は、無料で3〜6社の見積りが取れるサービスを行なっている社団法人です。ご利用いただいたお施主には、わかりやすいと評判の「自分でできる滅失登記マニュアル」を送付し、建物滅失登記のサポートも行なっています。 年間8,400件以上のご相談を承るエリア専任担当者が対応しますので、解体工事で気になることがあったら、お気軽にご相談ください。
