解体費用助成金について

古い家屋の解体工事では、自治体から助成金や補助金を受け取ることができる場合があります。

解体工事をするにはやはり費用面が気になる……。
そんなときに助成金制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

解体費用の助成金・補助金とは?

空き家が増え続けているという現在の日本における社会問題の背景には、少子高齢化や人口減少、人口が都心部へ集中していることなどが挙げられます。
実際に空き家の解体を検討する際には、解体費用の捻出や、固定資産税があがるなど、空き家を所有している方が直面する様々な問題があります。
全国300近くの自治体では、耐震化推進事業の一環として、解体費用を補助する助成金制度があります。自治体が定めた条件を満たす建物であれば、解体工事を行うことで助成金が受け取れるというものです。

解体費用助成金とは

この助成金が受け取れるかどうかを事前に確認しておくことで、解体費用を削減できる可能性があるのです。

実はこんなに補助してくれます

助成金・補助金の例(2022年4月時点)

  • 大阪府泉佐野市「木造住宅除却工事補助」 最大80万円
  • 鹿児島県南さつま市「危険廃屋解体補助」 最大30万円
  • 東京都中野区 「木造住宅建替え等助成」 最大400万円
  • 東京都世田谷区「老朽建築物除却助成」 最大延床面積1㎡あたり27,000円

※詳細は、各市区町村役場をご確認下さい。

すべての自治体に助成金があるわけではありません。また、助成金を受給するには、建築物の築年数や耐震構造、空き家であるかなど、自治体ごとの条件があります。

解体予定地に助成金があるか、また建造物が助成金を受給に適応するか確認したい場合、解体無料ガイドにご連絡ください。
なお、助成金の受給が可能な場合、当協会スタッフが無料で手続きをサポートをいたします。

解体無料ガイドでは、当協会の独自審査に通過した安くて優良な解体業者の見積もりを最大6社分、無料で受け取れるサービスを提供しています。

市区町村別

解体無料見積ガイド
全国の助成金・自治体一覧
(※解体無料見積ガイド調べ)

解体無料見積ガイドが把握している各自治体の助成事業をご紹介いたします。(2019年4月時点)
地図の都道府県をクリック、もしくは下記リストよりお調べになりたい地域を御覧ください。

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補助金・助成金を受給するうえでの注意点

受給には定められた条件を満たす必要があります

1.空き家であること

空き家の定義も自治体によって異なりますが、国土交通省の目安では「一年以上使用されていない建物」となっています。

2.老朽化が進み倒壊の恐れがある空き家であること

解体工事に関する補助金制度は、ほとんどが空き家倒壊の危険排除を目的としています。 そのため、「老朽化が進み倒壊の恐れがある空き家」が補助金の対象になります。

建物の損傷度合いは、自治体の判定が基準となります。
多くの場合は補助金の申請前に自治体が「事前調査」を行い、補助金の対象となるかを判断します。

事前調査を行わないと補助金の申請が出来ないケースがありますのでご注意ください。

3.建物に旧耐震基準が適用されていること

建物が旧耐震基準によって建てられているのも、一般的な条件のひとつです。
現在の建築法では「新耐震基準」による頑丈な設計が義務付けられていますが、1981年(昭和56年)までは「旧耐震基準」が適用されていました。

新耐震基準(1982~) 震度5程度の揺れではほとんど「損傷」せず、震度6~7程度の揺れでは「倒壊」しない設計を義務化。
旧耐震基準(~1981) 震度5程度の揺れでは「倒壊」しない設計を義務化。

旧耐震基準による設計では耐震性が不十分であると判断されるため、補助金の対象となるケースが多いのです。

4.その他の細かい条件

以上が主に掲げられる条件ですが、その他にも細かい条件があります。
いずれも多くの地域で採用されている条件なので、確認しておきましょう。

  • 税金を滞納していないこと
  • 以前に同じ補助金を受け取っていないこと
  • 空き家の所有者または所有者から許可を得た者が申請すること
  • 解体費用が一定以上であること(例:10万円以上)
  • 地域内(市区町村)の解体業者に依頼すること 等

補助金制度は地域の活性化を目的としているため、解体工事の依頼は制度を定めている地域内で営業している業者さんに限られるケースが多いです。
例えば、横浜市内で補助金を申請する場合は、横浜市内の解体業者さんに依頼をする必要があります。

また、市税や町税などの税金を滞納している場合は申請が出来ませんのでご注意ください。

補助金や助成金は後から支払われる

実際に補助金が支払われるのは、解体工事が終わって領収書や証明などを頂いてからになります。
最終的にかかった金額から計算し金額が振り込まれます。

最終的に返ってくる金額とはいえ、振り込まれるその日まで気を抜かずに進めていきたいものですね。解体費用において補助金を受ける場合が、他のどの費用を抑えるノウハウと比べても一番安くなります。

また年度ごとに予算が組まれるため、早め早めに動いていくのをオススメします。

0120-978-952 8〜20時(土日祝も対応) 通話料無料(携帯・PHS可)

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