解体費用助成金について

2.老朽化が進み倒壊の恐れがある空き家であること

解体工事に関する補助制度は、ほとんどが倒壊などの危険排除を目的としています。 そのため、「老朽化が進み倒壊の恐れがある空き家」が補助金の対象になります。

• 公共の福祉と地域の住環境の向上を目的として、老朽化によって倒壊の恐れのある危険な空き家を除却する場合に、予算の範囲内で工事費の一部を補助します。

建物の損傷度合いは、自治体の判定が基準となります。
多くの場合は補助金の申請前に自治体が「事前調査」を行い、補助金の対象となるかを判断します。

事前調査を行わないと補助金の申請が出来ないケースがありますのでご注意ください。

3.建物に旧耐震基準が適用されていること

建物が旧耐震基準によって建てられているのも、一般的な条件のひとつです。
現在の建築法では「新耐震基準」による頑丈な設計が義務付けられていますが、1981年(昭和56年)までは「旧耐震基準」が適用されていました。

旧耐震基準による設計では耐震性が不十分であると判断されるため、補助金の対象となるケースが多いのです。

4.補助金・助成金受給に関わるその他の細かい条件

以上が主に掲げられる条件ですが、その他にも細かい条件があります。
いずれも多くの地域で採用されている条件なので、確認しておきましょう。

補助制度は地域の活性化を目的としているため、解体工事の依頼は制度を定めている地域内で営業している業者さんに限られるケースが多いです。
例えば、横浜市内で補助金を申請する場合は、横浜市内の解体業者さんに依頼をする必要があります。

また、市税や町税などの税金を滞納している場合は申請が出来ませんのでご注意ください。