解体費用の抑え方

分離発注とは、ハウスメーカーや工務店などに「解体」から「建築」までの一括発注をせず、建築は建築会社に、解体は解体業者に分けて発注することを言います。
ハウスメーカーや工務店などの中間業者を通して解体工事を発注する場合、元請業者の利益として手数料が上乗せされます。これは「中間マージン」と呼ばれる費用で、施主が負担しなければなりません。
中間業者を通さずに、解体業者に直接依頼することで解体費用を抑えることができます。解体無料見積ガイドでは、仲介手数料なしでお客様が解体業者に直接依頼できるので、中間マージンは発生しません。

解体費用を抑えるためには、不用品を事前に処分しておくことが有効です。
解体工費は「建物を解体する費用」と「廃棄物を処理する費用」に大きく分けられます。家具などの一般廃棄物として処理できる廃棄物は、解体業者に処理を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物であっても基本的に処分費用は高くなります。

解体無料見積ガイドでは、不用品の回収や買い取りが可能な解体業者を紹介いたします。

閑散期を狙って依頼するのも工事費用を抑えるためのコツです。建築業界の閑散期は4月～6月と言われています。工事の予算編成をする時期で、予算が出来上がってから仕事の依頼が来るまでの期間が空くためです。閑散期は受注の数が減ってしまうので、多少値引きをしてでも請け負ってくれる解体業者が増える傾向にあります。

対して、繁忙期は12月～3月です。多くの企業の決算期が3月末なので、それまでに工事を終わらせる必要があるためです。繁忙期に依頼をすると工期の都合がつかず、値引きが難しい場合があります。急ぎでなければ、繁忙期を避けた発注をおすすめします。

自治体によっては、購入した中古住宅の解体費用や改修費用に補助（助成）制度を設けている地域もあります。補助には住宅等の要件があるので、補助制度があるのかどうか・要件を満たしているのかを自治体のHP等で確認出来ます。

補助制度は一般的に解体工事をしてしまった後では申し込めないため、解体工事の前に補助の申請を行います。

解体無料見積ガイドでは各市区町村の補助金申請に際して、ご希望のお客様に申請手続きのサポートをしております。

取り壊し工事の際には、「建築リサイクル法」に基づく届出を提出しなくてはいけません。解体業者に代行してもらうのが一般的ですが、自分で届出を出して費用を抑えることも可能です。

建物滅失登記は土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、自分で申請して費用を節約することもできます。土地家屋調査士に依頼した場合は4～5万円が相場といわれていますが、自分で申請した場合は約1,000円で行えます。

解体無料見積ガイドでは、工事完了後にご自身で手続きを行うための建物滅失登記マニュアルをご契約いただいた方に無料でお送りしています。

解体業者ごとに工事内容に対して得意、不得意があります。得意な工事内容であれば、解体費用は安くなる傾向があります。
解体費用を抑えたい場合は、解体予定地から近い地域の解体業者の中から、その工事を得意とする解体業者を見つけ出す必要があるということです。

解体無料見積ガイドでは、過去の実績データベースを活用して、各業者の得意分野・工事時期を考慮。現場に最適な業者を絞り込んでご紹介します。