悪徳業者が行う注意すべき手口は？

解体業界に悪質な業者が多いというのは、悲しいことに実情です。
ここでは、悪徳業者が今も使う手口について解説します。悪徳業者の手口を知っていれば、不要な被害を未然に防ぐことができます。

減少傾向にありますが、いまだに被害が起るのは不当な高額見積りです。
解体工事に関する予備知識の無い依頼者に対して、通常では考えられない金額を提示し、さっさと契約を済ませてしまう手口です。
最近では、インターネット上で見積りを取得する事が主流になり、また以前よりも情報収集が用意となったため、被害が少なくなったと考えられます。

悪徳業者の新たな手口

では、悪徳業者の被害にあうリスクは減ったのかというと、そうとは言い切れません。悪徳業者は手口を変え、今でもいろいろな方法で暴利を得る機会をうかがっています。

工事を依頼する側の心理としては、安いに越したことはない･･･と、つい思ってしまうものです。最近の悪徳業者は、その心理につけ込んで、解体工事の見積りを破格の安さで提示するようになっています。場合によっては、明らかに原価割れを起こすレベルの安価提示もあります。
では、なぜ悪徳業者は、そのような金額を提示するのでしょうか。

安価な見積り提示は、確実に解体工事の受注を獲得するためだけの施策です。
「安い業者を探したい」と考えている依頼主を、安価な解体費用をエサにおびき寄せるのです。しかし、単に解体工事を行ったのでは、業者側は赤字になってしまいます。

不当な追加費用

実は、原価割れ受注の手口には、工事開始後に罠が潜んでいます。
正式な依頼後、工事は着実に進んでいきます。そして解体が完了すると、前触れもなく追加工事の見積書や請求書が提示されるのです。しかも、素人目にみても高額な見積りです。

悪徳業者は、この追加請求があたかも当然の権利であるかのように主張します。
拒否しようとすると、建物の滅失登記に必要な証明書発行を行わないなど、依頼側の弱みを使って脅す事もあります。
「既に追加分の工事も完了しているのだから、支払うのは当然だ」というわけです。警察に頼んでみても、これといった証拠もありませんし、民事不介入という理由でなかなか依頼者側の期待通りには動いてくれないようです。

こういった悪質な解体業者に引っかからないよう、正確な見積りの比較と、適正価格の見極めが重要です。大前提として、解体工事の許可証の確認などはもちろん、事前に契約書を書面で交わしましょう。そして、想定される追加作業がある場合には、解体前に金額の提示を求めることが鉄則です。