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神奈川県横浜市の解体や除却に関する補助金・助成金



神奈川県横浜市では、「横浜市住宅除却補助事業補助金」が住宅の除却に対する補助金・助成金として設けられています。「横浜市住宅除却補助事業補助金」では、住宅の除却に要する費用に対して最大40万円が支給されます。

また横浜市では除却に関連する補助金・助成金として、「横浜市ブロック塀等改善事業補助金」なども設けられています。

神奈川県横浜市の耐震性が不十分な住宅の除却に対する補助金・助成金

横浜市では、震災による被害を未然に防ぐため、耐震性が不十分な住宅の除却にかかる費用の一部を補助する「横浜市住宅除却補助事業補助金」を設けています。

支給額

住民税が課税されている者の場合
支給額は、「除却費用の3分の1」もしくは「延べ面積×1万3,500円×3分の1」です。支給額の上限は、20万円です。
住民税非課税の者の場合
支給額は、「除却費用の3分の1」もしくは「延べ面積×1万3,500円×3分の1」です。支給額の上限は、40万円です。

申請期間

申請期間は、2024年04月01日から予算枠に達するまでです。現在の募集状況については、横浜市役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 申請者は、個人であること
  2. 申請者は、市税等を滞納していない者であること
  3. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  4. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  5. 申請者は、過去に本制度を利用したことが無い者であること
  6. 対象の建築物は、耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの
  7. 対象の建築物は、過去に本制度を利用した改修工事などを行ったことがないものであること
  8. 対象の建築物は、市内に所在するものであること
  9. 対象の建築物は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  10. 対象の建築物は、地上2階建て以下のものであること
  11. 対象の建築物は、木造であること
  12. 対象の建築物は、所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないものであること
  13. 対象工事は、市内に本社・本店または営業所がある業者に請け負わせる工事であること
  14. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  15. 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
  16. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  17. 対象工事は、原則として対象の住宅の全部を除却し更地にする工事であること
  18. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、横浜市役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 横浜市住宅除却補助事業補助金
問い合わせ先 横浜市役所 企画部 建築防災課 耐震事業担当
住所 〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号 045-671-2943
ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/jyuutakujyokyaku.html

神奈川県横浜市のブロック塀の撤去に対する補助金・助成金

横浜市では、地震時の避難路の確保などを目的として、倒壊などの危険のあるブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助する「横浜市ブロック塀等改善事業補助金」を設けています。

支給額

危険ブロック塀等の総延長(m)が10m未満の場合
支給額は、「除却費用の10分の9」もしくは「危険ブロック塀等の総延長(m)×1万3,000円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、30万円です。
危険ブロック塀等の総延長(m)が10m以上20m未満の場合
支給額は、「除却費用の10分の9」もしくは「危険ブロック塀等の総延長(m)×1万3,000円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、40万円です。
危険ブロック塀等の総延長(m)が20m以上の場合
支給額は、「除却費用の10分の9」もしくは「危険ブロック塀等の総延長(m)×1万3,000円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、50万円です。

申請期間

申請期間は、2024年04月15日~2024年12月31日です。ただし、予定件数や予算に達した時点で締め切られます。現在の募集状況については、横浜市役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 対象の塀は、補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀等であること
  2. 対象の塀は、市内に存するブロック塀等であること
  3. 対象の塀は、市が指定する道路に面しているブロック塀等であること
  4. 対象の塀は、道路からの高さが1m以上のブロック塀等であること
  5. 対象の塀は、同じ敷地内で過去に本制度を利用した工事を行ったことが無いブロック塀等であること
  6. 申請者は、対象の塀の所有者もしくは管理者であること
  7. 申請者は、市税等を滞納していない者であること
  8. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  9. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  10. 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
  11. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  12. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  13. 対象工事は、道路内から対象の塀を全て撤去する工事であること
  14. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、横浜市役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 横浜市ブロック塀等改善事業補助金
問い合わせ先 横浜市役所 建築局 企画部 建築防災課
住所 〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号 045-671-2930
ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/blockbei/blockbei.html

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