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東京都足立区の解体や除却に関する補助金・助成金



東京都足立区では、「足立区老朽建築物除却助成金」が住宅の除却に対する補助金・助成金として設けられています。「足立区老朽建築物除却助成金」では、住宅の除却に要する費用に対して最大280万円が支給されます。

また足立区では除却に関連する補助金・助成金として、「足立区ブロック塀等カット工事助成金」なども設けられています。

東京都足立区の老朽化した住宅の除却に対する補助金・助成金

足立区では、住環境の保全および防災・防犯のまちづくりを推進するため、老朽化した住宅の除却にかかる費用の一部を補助する「足立区老朽建築物除却助成金」を設けています。

支給額

支給額は、「除却費用」もしくは「延べ面積×助成基準額」のいずれか低い額です。支給額の上限は、280万円です。

助成基準額

木造 軽量鉄骨造
28,000円/平方メートル 41,000円/平方メートル

申請期間

申請期間は終了しました。現在の募集状況については、足立区役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 申請者は、個人であること
  2. 申請者は、区税等を滞納していない者であること
  3. 申請者は、対象の住宅の所有者またはその相続人であること
  4. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  5. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  6. 対象の住宅は、耐用年数の3分の2が経過しており、耐火または準耐火建築物でないもの
  7. 対象の住宅は、適正な管理がされておらず、区の調査により延焼防止上危険であると判断されたもの
  8. 対象の住宅は、密集区街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第1項に規定する延焼防止上危険であると判断されたもの
  9. 対象の住宅は、区が指定する不燃化特区内に所在するものであること
  10. 対象の住宅は、住宅、共同住宅、長屋住宅又は店舗併用住宅(延べ面積の1/2以上が居住用)であるもの
  11. 対象の住宅は、所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないものであること
  12. 対象の住宅は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  13. 対象の住宅は、木造もしくは鉄骨造であること
  14. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  15. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  16. 対象工事は、原則として対象の住宅の全部を除却し更地にする工事であること
  17. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、足立区役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 足立区老朽建築物除却助成金
問い合わせ先 足立区役所 都市建設部 築防災課 不燃化推進係
住所 〒120-8510
東京都 足立区中央本町一丁目17番1号
電話番号 03-3880-6269
ホームページ https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/toshi/adatikutyuunannbuittaitikufunennkatokkunituite.html

東京都足立区のブロック塀の撤去に対する補助金・助成金

足立区では、地震時の避難路の確保などを目的として、倒壊などの危険のあるブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助する「足立区ブロック塀等カット工事助成金」を設けています。

支給額

支給額は、「除却費用」もしくは「危険ブロック塀等の総延長(m)×2万円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、令和6年度から2年間限定で撤廃されます。

申請期間

申請期間の記載が、足立区のWebページにはありません。現在の募集状況については、足立区役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 対象の塀は、区内に存するブロック塀等であること
  2. 対象の塀は、区が指定する耐震診断の結果が基準値以下と認められたブロック塀等であること
  3. 対象の塀は、区が指定する道路に面しているブロック塀等であること
  4. 対象の塀は、道路からの高さが1.2m以上のブロック塀等であること
  5. 申請者は、宅地建物取引業法に規定される宅地建物取引業者ではないこと
  6. 申請者は、過去に本制度を利用した工事を行ったことが無い者であること
  7. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  8. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  9. 対象工事は、申請年度の2月末までに完工できる工事であること
  10. 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
  11. 対象工事は、対象のブロック塀を全て撤去するものであるか、安全性があると判断される高さまで一部を撤去する工事であること
  12. 対象工事は、土地などの販売を目的に行う工事でないこと
  13. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  14. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  15. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、足立区役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 足立区ブロック塀等カット工事助成金
問い合わせ先 足立区役所 建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係
住所 〒120-8510
東京都 足立区中央本町一丁目17番1号
電話番号 03-3880-5317
ホームページ https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/burrokubeitoukattojyosei.html

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