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相続に関する解体工事について

相続した土地の活用やこの先相続が発生した際は建物の解体工事が必要になります。相続に伴う解体工事を行ううえで事前に知っておくべきポイントをまとめました。

土地建物の相続人が誰なのか明確に把握しておきましょう

土地建物は相続が発生するごとに、法定の相続人に相続されます(不動産の登記名義を変更しているか否かに関係なく相続されます)。土地建物の名義人(Aさん)の相続が発生した際、Aさんの財産はAさんの相続人(Bさん)に相続されます。その後、Bさんが亡くなった際は土地建物などの財産はBさんの相続人(Cさんに)相続されます。相続は原則としてこの流れが繰り返されます。

相続した土地に建つ建物を解体することになったら、解体工事で発生する費用は相続人が負担します。また、解体後に必ず必要な手続き「建物滅失登記」も相続人が行う必要があり、相続人が明確になっていないと登記できません。

このように相続に伴う解体工事では、土地建物の相続人が誰なのか明確に把握しておくことが必要です。

相続人が不明の場合、過去にさかのぼって相続人が誰かを調べなければならないケースも稀にあり、自分でつきとめるには非常に手間がかかってしまいます。相続に関する専門的な知識も必要になるため司法書士に相談することをお勧めします。

お住まいを今後どうするか身内、親族と話す機会をつくりましょう

相続した家屋の活用をお考えになっている方にとって、親族や身内が集まるお盆や年末年始はご計画を進めるために最適なタイミングです。

相続の際、相続対象者が親族間の合意を必要とするケースがあります。親族間での合意が取れないために相続が長引いてその先の計画も先延ばしになっている方も多いです。ご家族親族間でしっかり時間をつくってお話を進めていくことで、各人の認識をしっかりすり合わせることができ、後々の親族トラブルを避けることができます。

また、お住まいの固定資産税をご心配されている方にとっても、年末年始はご予算の計画をすすめる上で良いタイミングになります。
翌年の固定資産税は1月1日時点に、所有する土地上に建物が建っているか、滅失しているかで変わってきます。その年の固定資産税が確定後であれば、年中に出ていく税金を想定したうえで、解体工事等の付随してかかるお金を試算しご予算を組むことができます。

お住まいのご計画は、これからの将来を左右する大事な問題です。後悔せずに、より多くの資産を残していきたいですよね。家族や親族間で集まって今後の方向性を話し合うことで認識のずれなくお話を進められ、計画がスムーズに進むでしょう。

相続空き家売却をお考えの方に朗報!最大3,000万円の税金控除を受けられる

相続で発生した土地建物の売却をお考えになっている方は最終的に手元にいくら残るか、気になるポイントではないでしょうか。

土地売却の際、売却で得られる利益(売却費-購入費-売却経費)に対して税金がかかります(譲渡所得税といいます)。自宅や親が住んでいた家を相続し、その家が空き家になって売却する際、売却にかかった費用(仲介手数料、建物の解体費用、登記登録費用、契約書の印紙代等)は譲渡費用として、譲渡所得から控除されます。
つまり、控除の分だけ税金がかかる金額が少なくなるので、結果的に土地を売却した際の税金負担を抑えることができます。

・1981年5月31日以前に建築された家屋である
・相続の直前まで被相続人が居住していた
・建物が現行の耐震基準を満たしている、もしくは、取り壊して更地状態

など、適用条件に当てはまれば最大3,000万円の控除を受けることができます。

2018年12月に相続した空き家売却時の減税措置を現行制度の適応期限を、【2019年12月31日まで対象】から⇒【2023年末まで延長】する方向で政府が動き出しました。解体工事は高額なので適用されればかなりの節税になります。これから相続家屋の売却をお考えの方はご自身が適用条件に当てはまるか確認してみましょう。

相続が発生した際、財産分与や手続きなど、気持ちの整理がついていない時期にもやるべきことはたくさんあります。そういった状況でも大切な財産をしっかりと将来に引き継いでいけるよう、いまからできることから準備をしておくことが大切です。

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