解体工事追加費用でのトラブル対策

このケースは、悪徳業者でなく⼀般の解体業者に依頼したときにも起こりやすい追加費⽤でのトラブルです。

解体業者に現地を確認してもらった後、業者からその場で魅⼒的な⾦額を提⽰され、思わず「お願いします。」と⾔ってしまう。⼝頭で⾦額提⽰を受けただけで決めてしまう。往々にしてこのような場合に、後から追加費⽤の請求をされてしまいます。

⼯事を⾏う業者のほうからすると、最初の⾒積りの値段はあってないようなものです。

追加費⽤を請求する理由は簡単に作り出すことが出来てしまいます。「後から追加で頂こう」と思えば、⾒積もりの値段はいくらでも安い値段を出せるのです。

また、概算の⾒積もりは、解体業者が現地調査をしないで提出しているケースがほとんどです。
概算とは正確ではないということですので、⾒た⽬ではきちんとしているように⾒えたとしても、実際はおおよそでしかありません。おおよその⾒積書を、他の⾒積もりといくら⽐べてみても意味がありません。

どちらのパターンも⾒積書外の費⽤が請求されやすい状態です。つまりトラブルになりやすいということです。
対策としてはまず、現地調査による⾒積もりをきちんと取得することです。その際、不明な点があれば質問してみて下さい。そうすることで業者の対応も同時に確認できます。

さらに、⼯事の前には解体業者との打ち合わせや⼯事内容の確認をきちんと⾏ない、⼯事を開始する前までに⼯事⾦額がきちんと明記されている契約書（注⽂書）を書⾯で交わすようにして下さい。

安い⼯事⾦額で⾒積書を提⽰しておいて、なにかの理由をつけ⾼額な追加費⽤を請求するのは悪徳業者によくある⼿⼝の⼀つです。

その理由は様々なものがありますが、⼀つを例にあげてみると、解体⼯事が完了して更地の状態になってから、「地中埋設物があったので処分しました。」と、⾔ってくることもあります。そういった業者は、「追加費⽤を⽀払わなければ取り毀し（とりこわし）証明書を発⾏できない。」などと⾔い出すことがあります。

こういったケースではこちらが警察に被害を申し出たとしても、⺠事不介⼊という理由から警察は熱⼼に動いてくれる事はないようです。

このような業者の餌⾷にならないためにも、きちんと現地調査による⾒積もりをしてもらい、正確な⾒積書を取得することをお勧めします。

そして、やはり⼯事前に契約書を書⾯で交わすことが⼤切です。

契約書には、万が⼀、⼯事中に埋没物が⾒つかるなどの理由で追加費⽤の発⽣が⾒込まれる場合は⼯事を⼀旦中断して連絡してもらい、あなたさまが追加⼯事の理由とその内容に納得してから⼯事を再開することと、それを怠って⼯事終了した場合は追加費⽤の⽀払い義務が発⽣しないといった内容の契約にしておくことが⼤切です。