自然災害の被害に遭ってしまったら…罹災証明書・被災証明書を発行しよう！

地震や台風、火事、豪雨などの自然災害の被害に遭い、お住まいの家屋に住み続けることが難しくなってしまった時。一刻も早く日常生活を取り戻す為には、それぞれの市町村の自治体からの支援が不可欠です。支援を受けるためには罹災証明書、被災証明書を発行する必要があります。

とは言っても、罹災証明書も被災証明書も、なかなか耳慣れない言葉ですよね。今回は、この２つの証明書の内容や発行の仕方やメリットついて詳しくご説明します！

罹災証明書と被災証明書ってどういうもの？

そもそも罹災証明書、被災証明書とはいったいどのようなものなのでしょう。まずはそれぞれの証明書の内容とその違いを説明していきます。

罹災証明書とは…

まず読み方から悩んでしまいそうですが、罹災証明書は「りさい」証明書と読みます。難しい漢字なので、わかりやすく「り災」と表記されることも多いです。

罹災証明書は、ざっくり言うとお住まいの家屋が被害に遭った事を証明するものです。持ち家に住んでいる方だけでなく、アパートや借家に住んでいる方も対象となります。

各自治体により細かな違いはありますが、罹災証明書の申請をした後調査員によって現場の調査をされ、被害の程度を認定されます。罹災証明書で調査されるのは住家のみです。調査により、「全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊」「全焼・半焼」「床上浸水・床下浸水」など、被害の原因によって被害程度が判定されます。被害の大小により受けられる支援は異なりますが、この判断の基準も自治体によって変わってきます。

調査・認定には少し時間がかかりますが、被害程度を認定された後は順次証明書が発行され、発行された罹災証明書の提出により自治体から支援を受けることができるのです。

罹災届出証明書とは？

罹災証明書は認定に時間がかかるため、申請した後すぐには発行されません。しかし罹災証明書の申請をすれば即日発行されるものがあります。それが罹災届出証明書です。

罹災届出証明書とは、罹災証明書が発行されるまでの間に「罹災証明書の発行申請をしている」ということを証明できる書類です。罹災届出証明書は罹災証明書の代わりにもなりますので、罹災証明書の発行より前に支援を受けたい場合などに提示すると、公的支援等を受けられることもあります。

被災証明書とは…

被災証明書は、わかりやすく言えば人・土地・家屋以外のものが受けた被害を証明するもので、被害の程度を判断されるものではなく被害を受けたかどうかを証明するものです。 家財や車、店舗、工場等がその対象になります。

被災証明書は、基本的に即日発行してもらえます。

自治体によって判断基準は異なり、中には停電や断水を証明できれば発行してもらえるケースもありますし、家財道具が破損していれば発行されるというケースもあります。自治体の中には被災証明書が存在しないところもあります。そのような自治体では罹災証明書が被災証明書の役割も果たしていることが多いです。

罹災証明書・被災証明書の内容は、各市町村の自治体によって異なります。お住まいの市町村のホームページなどで確認することができますので、まずは確認してみましょう。 それぞれの証明書は、手数料無料で発行することができます。

罹災証明書の発行までの手順と注意点

それぞれについて理解できたところで、次は証明書の発行の仕方を見ていきましょう。

被災証明書は基本的には即日発行してもらえるほか、自治体によって判断基準等が異なりますので、今回は罹災証明書の発行についてご説明します。

申請～発行完了までの具体的な流れ

罹災証明書の発行申請

申請する際、殆どの場合罹災者本人が自身の身分証を確認してもらう必要があります。

どうしてもそれが不可能な場合、罹災者と同一世帯の方、罹災した法人の社員の方、罹災者から委任された方（委任状が必要です）、罹災者の三親等以内のご親族、法定代理人が申請する事ができます。罹災者との関係を証明できる書類が必要となる場合が多いです。

申請の際に被害の確認できる写真を持っていく必要があることもありますので、事前に各自治体に確認しておきましょう。また、発行申請をした日に罹災届出証明書を発行してもらうことができます。申請から証明書発行まで時間がかかることが多いので、届出証明書も発行しておくと良いでしょう。

調査員による被害程度調査

調査は各自治体に認定された建築士が調査員として行います。この調査は国によって調査方法が定められていますので、自治体によって大きく内容が異なることはありません。

地震による被害の調査の場合

地震による被害の調査の場合、調査は第１次調査、第２次調査に分けられます。

第１次調査ではまず調査員が現場に赴き、外観目視のみの調査を行います。まず外観の損傷状況を目視で把握し、家屋の傾きを計測します。最後に屋根・外壁・柱など、外から確認できる構成要素を部位ごとに判定し、第１次調査は終了となります。

第２次調査は罹災者からの申請があった場合にのみ実施されます。この調査は申請者の立ち会いのもと、再度外観調査と、家屋内部に立ち入っての調査を行います。第２次調査では原則として内部の立ち入り調査をすることが必須ですが、倒壊の危険性があった場合は、万が一のことを考え外観の調査のみでも可とされています。

地震被害による罹災証明書の調査や申請について、こちらで具体的にご紹介しています。

罹災証明書の調査内容と申請に必要なものとは？

水害による被害の調査の場合

水害による被害の場合、外観目視調査・傾きの測定・構成要素からの判定までは地震被害の場合の調査と同じですが、水害被害の調査の場合浸水深による判定が加わります。 浸水深による判定では、目視調査により、浸水深の最も浅い部分が1階の天井までに達していたものについては全壊、床上1mまで達していたものは大規模半壊、床上まで達していたものは半壊、それまでに達していないものについては半壊に至らないと判定されます。

また、水害による被害の調査の場合においては、木造・プレハブの1～2階建て家屋とその他の家屋とで傾斜計測などの基準が異なります。

風害による被害の調査の場合

風害による被害調査も、外観目視調査・傾きの測定・構成要素からの判定は同じように行われますが、こちらも木造・プレハブの家屋とそうでない家屋で判断基準が異なります。

また、風害による被害の調査では、外装による判定も行われます。ここで言う外装とは木造・プレハブ家屋においては屋根・外壁・建具等、非木造家屋においては屋根・外部仕上げ・雑壁などが当てはまります。外装に大きな損傷が生じておらず、内部への浸水等の恐れがないと考えられる場合は、半壊に至らないと判定されます。

どの調査にも一貫して言えることは、判定結果が不服であった場合や、より詳しい調査を希望する場合には再調査を申請できるということです。必ず再調査してもらえるわけではありませんが、申請内容を精査された上で、必要に応じて実施してもらえます。

証明書の発行により受けられる支援とは？

では、証明書が発行された後は、どのような支援を受けることができるのでしょうか。

受けることのできる公的な支援

判定された被害程度により受けられる支援は変わってきますが、一般的に災害認定を受けた場合に受けられる支援には次のようなものがあります。

受けることのできる民間での支援

公的・民間に関わらず、これらの支援は罹災証明書が発行され、被災認定を受ければ自動的に受けられるというわけではありません。必要に応じてご自身でまた申請をし受理されることで、それぞれの支援制度を受けることができるのです。

罹災証明書・被災証明書についてのまとめ

被災証明書は即日で発行してもらえますが、罹災証明書の場合、被害の原因がどのようなものでも発行までに１週間以上の時間を要することがほとんどです。被害程度調査の再調査を申請したときなど、長いときは１ヶ月以上かかってしまうようなこともあります。

被害に遭ってしまったとき、まず初めに抱くのは「早く元の日常生活を取り戻したい！」という思いではないでしょうか。そのためには、早めに申請をしておくことが必要です。また、申請より前にご自身で住家の修理をしてしまうと被害を受けていないものと判定され、結果証明書を発行してもらえないという可能性もありますので注意しましょう。

実際に被害に遭った方だけではなく、万が一に備えて支援制度について知っておきたい方も、まずはお住まいの市町村の自治体のホームページで確認してみましょう。