解体工事に産業廃棄物収集運搬業の許可は必要？

解体工事は単に取り壊すだけではなく、大量に排出される産業廃棄物の適切な処理も必須です。

解体工事で発生する産業廃棄物は、業者に処分を依頼します。

産業廃棄物の収集・運搬には産業廃棄物収集運搬業の許可が必要ですが、この許可がなくても解体工事を行うことはできます。とはいえ、すべての業者がその収集・運搬を行えるわけではありません。

悪質な業者の中には、処分費を抑えるために廃棄物を不法投棄する業者も存在します。

この記事では、解体工事にかかわる産業廃棄物収集運搬業許可について説明していきます。

産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物収集運搬業許可とは、産業廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物の収集運搬を他者から委託される場合に必要となる許可です。

事業主が反社会的勢力に属さず、事業者としての実態があり、健全に事業を営んでいるというひとつの指標とも言えます。

産業廃棄物の運搬を事業として行うためには、廃棄物を積む場所と下ろす場所両方の都道府県で許可を受けます。業者が取得している許可のエリアによって、主にどの辺りで仕事をしているかがわかります。

解体無料見積ガイドでは、マニフェストの提出を行い、廃棄物は不法投棄せずに正しく処理をする解体業者のみ紹介しています。

工事におけるマニフェスト制度とは？

産業廃棄物とは

廃棄物は、基本的に産業廃棄物と一般廃棄物の2種類に分類されます。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた計20種類を指します。

産業廃棄物を処理する際は、必ず以上の20種類のいずれか、もしくは混合物として排出しなければなりません。

解体業者は一般的に、産業廃棄物収集運搬業許可を保有する

解体業界を含む建設業界は、昔から多重下請け構造と言われています。

近年は、インターネットの普及によって個人ユーザーから解体業者に直接発注される解体工事が増えました。

しかし、安定した経営を求める解体業者にとって、ハウスメーカーや建設会社といった法人からの下請け工事は、今でも重要な仕事となります。

そのため、ほとんどの解体業者は元請けとしても下請けとしても仕事ができるよう、産業廃棄物収集運搬業許可を保有しています。

産業廃棄物収集運搬業許可のない解体業者が存在する理由

中には、産業廃棄物収集運搬業許可のない解体業者も存在します。

これらの3つの理由に対して、それぞれ懸念点があるので解説します。

受注する解体工事は、すべて元請け（下請け仕事は一切しない）

解体工事の発注者と工事元請会社が直接契約し、工事で発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、産業廃棄物収集運搬業許可は必要ありません。

しかし、下請け工事を行っているにも関わらず、無許可で収集運搬を受託している解体業者が存在します。

工事依頼を予定している会社のホームページより、過去の工事実績と関連会社を調べ、本当に下請け工事を行っていないかを確認しましょう。

産業廃棄物の収集運搬を、すべて委託している

工事の施行会社が、産業廃棄物の収集運搬を専門会社に委託することも可能です。

この場合の懸念点は、解体費用が高くならないかということです。

基本的に、自社運搬のほうが工事スケジュールの自由度が高く、作業が効率的になるため、工事コストが安価となります。

資格要件の5つを満たすことができない

意図的に無許可なわけではなく、そもそも資格要件を満たせず許可を得られない解体業者も存在します。

この場合、経営状態が悪い、事業者としての実態がない、反社会的勢力との関わりがあるかもしれないといった懸念があります。

さらに、不法投棄や雲隠れされるリスクも浮上してきます。

どうしても依頼したい場合、慎重な実態調査が必要です。

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