相続した実家の解体工事では、費用を誰が負担する？

相続した建物の所有権は相続人が引き継ぎます。

所有者となった相続人は、対象の建物を適切に維持・管理をする義務を負います。倒壊する危険があるほど老朽化していた場合などは、解体する必要があるでしょう。その際の費用は所有者である相続人が負担します。

登記簿上の所有者の許可がなければ解体できません

土地や建物には所有権があります。これは「登記」、つまり所有している方の名義が国に登録されていることを意味します。

土地建物を所有されている方のことを「所有者」や「名義人」と呼んでおり、解体工事を行うにあたっては、基本的に「所有者（名義人）の許可」が必要です。

登記簿上の所有者の許可がなければ解体できません

相続物件の所有者を確認しましょう

相続物件は、所有者が誰になっているかを明確にする必要があります。登記されていた所有者（名義人）が分かれば、誰がその土地についての所有権を行使できるか予測がたてられます。

土地や建物の名義に関して管轄しているのは法務局になりますので、該当する建物を管轄する法務局に問い合わせをしてみましょう。
また、お手元に固定資産税納税通知書があれば、固定資産税納税通知書でも所有者を確認することができます。

建物の所有者を確認しましょう

相続物件について、「建物の所有者だった父がもう随分前に亡くなっているのですが…」といった質問をいただくことがあります。

つまり、所有者（名義人）がいないケースです。解体工事を行うにあたっては所有者の許可が必要ですが、この場合は所有者の許可が得られません。しかし、所有者が亡くなっている場合は、相続人が解体することを許可できます。

相続人が分からない場合は戸籍を調べましょう

相続人がだれなのか分からない場合、戸籍で民法により定められた法定相続人を確認しましょう。戸籍は本籍地のある役所へ、戸籍謄本の発行を申請することで調べることができます。

なお、戸籍を調べて相続人を探したり、疎遠になっている相続人に連絡をしたりなど、負担に感じる時には、専門家（弁護士、司法書士、行政書士）に依頼するとよいでしょう。相続は時間を掛けると、相続対象者の誰かが亡くなってしまったりして、二次相続となると、さらに面倒になります。早めに手続きを依頼することをおすすめします。

相続人が複数の場合は遺産分割協議が必要になる場合があります

登記簿の名義人が亡くなり、遺言書が無い場合は、相続物件は相続人全員の共有財産ということになります。このようなケースの場合、解体前に相続人全員の承諾を得ておかないと、解体することを知らなかった相続人との間でトラブルになる可能性があります。

誰が建物を相続して解体するのかを先に決定し、遺産分割協議書（相続人全員の印鑑証明書付）を作成しておくほうがよいでしょう。なお、遺産分割には、大きく３つの方法があります。

Case1：現物分割

現物分割とは、１つ１つの財産を誰が取得するのか決める方法で、一番多い方法となっています。
例えば、子供が3人いたとします。親の住んでいた土地・建物は、長男が相続する。親の所有していた土地・建物は次男が相続する。 預貯金は、長女が相続するといった具合に分ける方法で、遺産そのものを現物で分けます。

この現物分割で相続していく場合、各相続人の相続分を等分に分けるのが難しいため、代償分割を取るケースもあります。

Case2：代償分割

代償分割は、特定の相続人が、特定の財産（現物）を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法です。例えば、長男が親の会社の資産（遺産）の株式や店舗（土地・建物）を相続し、その代わりに、長男が長女に代償金を支払うという方法です。

会社の遺産となった資産を単純に分割し、会社の財産をバラバラにしてしまうと、会社の財務状況にも影響が及んでしまいます。ですから、親の事業を承継するためにも、代償分割をとることもあります。

Case3：換価分割

換価分割とは、遺産を売却してお金に換え、その金銭を分ける方法です。現物を分割すると、価値が下がってしまうケースや、相続人が複数いてなかなか考えが一致しない、譲り合えないケースは、換価分割を取る事があります。

換価分割は、遺産を処分するため、処分費用や譲渡にかかる所得税などを考える必要があります。

これ以降で取り扱う登記とは「建物表題登記」を指します。

建物の所有者がいない場合に限り、未登記の建物でも解体工事を行うことができます。

一方で、他に登記を行っている所有者がいた場合、無断で建物を取り壊すと建造物損壊罪に問われるため注意が必要です。

なお、新しく建物が完成した場合は建築後一ヶ月以内に登記を行う必要があるため、多くの建物は登記されています。それでも、以前の所有者が手続きをしていなかったり、面倒や手間がかかり手続きを怠ったりと、未登記の建物は意外と少なくありません。

そのため、解体工事前には本当に建物が未登記かどうかを確かめる事をおすすめします。未登記かどうか確かめる方法は以下の方法があります。

固定資産税納税通知書：通知書にある建物の所在地欄に「家屋番号」が書かれていなければ未登記
法務局による登記されていないことの証明申請：未登記の場合「登記されていないことの証明」が交付されます

登記を行わないとどうなる?

登記を行わなかった場合、建物の所有者は第三者に対抗することができません。つまり、「この建物は自分のものだ」と法的に主張できなくなるのです。

未登記の建物を解体した場合の手続き

解体業者と契約を結び、解体工事が終わった後は、通常であれば「建物滅失登記」を行います。滅失登記を行わないと建物に固定資産税がかかり続けるので、毎年余計に税金を支払うことになります。

しかし、滅失登記は登記にある情報を元に行うので、登記を行っていない建物を取り壊しても滅失登記は申請できません。そのため、未登記の建物を解体した場合は、滅失登記の代わりに家屋滅失届を提出して建物が無くなったことを証明します。

未登記の建物を解体した場合の手続き

登記に関する質問は専門家に相談しましょう

登記は建物の新築後の登記や、増改築等の登記、滅失の登記など不動産そのものの変化を登記するものと、所有権・抵当権などの権利関係の変更を登記するものの2種類に分けられます。それぞれ相談する相手が異なります。

• 不動産そのものの変化を登記する場合は、土地家屋調査士。
• 権利関係の変更を登記する場合は、司法書士。

登記に関する質問は専門家に相談しましょう

「そもそもこの建物は登記がされているのかな？」など、不動産登記そのものがどうなっているかということに関しては、土地家屋調査士が適任です。所有権や抵当権など権利に関することは、司法書士が適任です。

解体無料見積ガイドでは、解体工事に関わるトラブルや疑問のご相談も承っています。お客様の状況に応じた専門機関や組織をご提案し、スムーズな解体工事の実現をサポートします。

国土交通省の「平成26年空家実態調査」によると、なんと52.3％もの空き家が「相続した」ものという結果になっています。

相続により不動産を手にする場合、あらかじめ建物をどのようにするかなど決めていないこともあります。
突然そのような状況になると、親族間ですぐに相続した建物の扱いを決めるのは困難です。特に、故人の葬儀などでバタバタしている状況下では、時間的にも心情的にも難しくなります。

しかし、相続した建物を空き家の状態で放置し続けるのは得策ではありません。
現在、日本では空き家の増加を抑止するために、以前のような特例措置がなくなり、多額の税金を支払うシステムに変わっています。空き家の傷みが進んでいる場合は特に放置してはいけません。

「特定空き家」に指定された場合

“放置してはいけないケース”とは、所有する建物が「特定空き家」に指定された場合です。
平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。自治体が「特定空き家」に指定すると建物の撤去を命令できるだけでなく、「行政代執行（ぎょうせいだいしっこう）」による強制的な措置が可能となりました。

解体費用は建物の所有者に請求され、国税滞納処分と同等に強制徴収も認められています。

自治体の命令に従わない場合は最大50万円の過料も科せられるので、督促された段階で、具体的に解体工事の計画を進めていく必要があります。

自治体が解体工事を発注する解体業者が安価とは限らないので「自分で見つけた解体業者であれば、もっと安く出来たかもしれない……」と、後悔をしないためにも、自治体から督促状が届いたら、まずは解体工事にどのくらいの費用がかかるのか見積もりを取りましょう。

相続した建物に誰も住まない場合

相続した建物に誰も住まない場合、今後の選択肢が沢山あるようで迷うかもしれませんが、選択肢は大きく分けると2つです。建物を解体せずに活用するか、更地にした上で活用するかです。

もちろん、選択肢それぞれにメリット・デメリットがあります。また、地域や立地によって適した選択は異なります。

空き家問題の解決や活用についても無料でサポートします

自治体とも提携している空き家ワンストップ相談窓口です。
ご所有の建物が「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定された場合の対応についてサポートできます。
その他、空き家の「賃貸活用」「取り壊し」「管理」、土地の「駐車場活用」「売却」等についてもサポートやプランのご提供を行っています。

空き家相談窓口

空き家相談窓口

空き家を相続した場合、一定の条件を満たすことで「空き家3,000万円特別控除」を受けることができます。被相続人が居住していた家屋や土地などを相続した相続人が、相続開始日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに、相続した家屋または更地にした土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。

満たすべき条件の例は以下の通りです。

空き家を除却する場合

各行政では、増え続ける空き家による景観の悪化や犯罪の誘発リスクを軽減するため、除却費用を賄う助成金制度を設けています。当協会調べで解体費用の助成金を自治体ごとにまとめているので、解体工事予定地の市区町村に助成金制度があるか確認してみましょう。